2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
十九号のときも、例えば福島県の阿武隈川に行きましたけど、ここは、郡山というのは非常にくぼ地なので多分堤防強化が進んでいたんだと思いますが、あのときはその南側の須賀川市と北側の本宮市の堤防が決壊してしまったというようなこともあり、そうしたことで、やはり水系全体を俯瞰してこれは本当に計画的にやらないと、国民の、地域住民の命、暮らしを守ることはできないと。
十九号のときも、例えば福島県の阿武隈川に行きましたけど、ここは、郡山というのは非常にくぼ地なので多分堤防強化が進んでいたんだと思いますが、あのときはその南側の須賀川市と北側の本宮市の堤防が決壊してしまったというようなこともあり、そうしたことで、やはり水系全体を俯瞰してこれは本当に計画的にやらないと、国民の、地域住民の命、暮らしを守ることはできないと。
○野上国務大臣 農林水産省では、風評対策としまして、これまで、福島県農林水産業再生総合事業によりまして、放射性物質の検査ですとか、流通実態調査、商談会の開催といった販売促進、ＧＡＰの取得促進等々、様々な支援を行ってまいりました。流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性あるいは情報を幅広く発信してきたところでありまして、これらの取組も引き続きしっかり行ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員 福島県の現場からの声としては、理解はしていないですよ。 実際に、こちらからちょっと申し上げさせていただきますと、見直しができないという話でしたから、二月の段階で説明が行われたというふうには聞いていますが、その代わりに福島県農林水産業再生総合事業における肥育農家への支援というのが新たにつくられたということで、モデル牛を導入したときは十万円、優良牛を導入したときは七万円なんですね。
○野上国務大臣 福島県の畜産、特に肉用牛につきましては、現在においても、東京市場における福島県産牛の枝肉価格が同市場の平均値に比べまして一割程度、一頭当たりにしますと十万円程度低い状況になっておりまして、これは原発事故の風評被害による影響も考えられることから、その払拭は重要な課題であると認識をしております。
三十数年前、建て替えの折、大学生でありまして、そのとき、建て替えの建設現場に、移動棚の職人さんの補助をして数日間働きまして、そのバイト代で、遠距離恋愛、文通をしていた彼女のデート代に充てさせていただきまして、その彼女とはめでたく結婚して今に至っておりますので、今日の私の家庭があるのも特許庁のおかげが一部あるのかなということで感謝を申し上げつつ、また、この三年間余り、福島県において福島知財活用プロジェクト
関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行いませんというのが、当時の経済産業大臣の臨時代理の高市さんとそして福島県の漁業協同組合連合会の交わした文書でございます。 こうした文書は、取り交わした約束は果たしてどこに行ってしまうのでしょう。加藤官房長官、お願いします。
具体的には、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援、あるいは荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援によりまして生産段階の支援を引き続き行い、加えまして、福島県農林水産再生総合事業等によりまして農林水産物の放射能性物質検査の推進、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、第三者認証ＧＡＰの取得促進など、加工、流通、消費段階での支援も引き続き行ってまいります。
この問題は、福島県だけの問題ではなくて、日本の水産物全体の問題であります。今後とも関係者の理解を得る努力が必要ですし、また、風評被害を防止する取組も必要です。水産業を所管する農水大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
そして、私が、四月の十七日土曜日に福島県へ行きまして、内堀知事、そして吉田大熊町長、伊沢双葉町長のほか、職員の皆様などと意見交換をさせていただきましたが、この面談の中で言われたことは、まず一つが、政府を挙げてトリチウムに関する正確な情報を広く発信し国民の理解を深めてもらいたい、そして、今回の処理水の海洋放出と、ほかの国内外の原発で行われているトリチウムを含む水の海洋への放出について、何が同じで何が違
○菅家委員 福島県の未来学園ですか、大臣もいろいろ関わっていただいており、大臣からも、そういった子供たちに環境教育など、一言、授業とか、リモートでも何でもやっていただくと関心が高まるんじゃないかと期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういった重要な役割を担いますので、あした、福島県にお伺いをしまして、内堀知事、そして大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、お三方にお会いをして、今後、環境省がどのような考え方と方針でモニタリングの調整、そしてまた実現をしていくのか、透明性と客観性がこのモニタリングにおいては非常に重要になると思いますので、新たに専門会議も立ち上げます、こういったことについて、率直にお話をさせていただいて、現場の思いをしっかりとお
このため、林野庁では、学識経験者から成る検討委員会を設置し、環境省と地元の福島県や南会津町の参加を得つつ、効果的な治山対策の検討を行いながら復旧に取り組んでおり、中流部については、不安定な土砂の流出を抑止するための治山ダムの設置や護岸の整備などを進めております。
お尋ねの国保料の滞納率が高い上位五都道府県につきましては、令和二年六月一日現在におきまして、滞納率が高い順に、東京都二一・九％、神奈川県一五・九％、群馬県一五・四％、大阪府一四・九％、福島県一四・七％でございます。
また、今年の二月の福島県沖の地震でありますが、ここでまとまった緊急対応策においては、救助法による支援の対象とならない場合でも、住宅の修理費用等を支援する措置も盛り込みました。
二月の福島県沖の地震においても、ある自治体は適用されるんだけれども、こちらの自治体は適用がない、こういう事態となっています。 被災者がひとしく支援を受けられるように、このような条件は改めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
本年二月に発生した福島沖を震源とする地震では、福島、宮城を中心に大きな被害が発生し、福島県では八市九町に災害救助法が適用されました。
御質問の件につきましては、二月十四日、福島県沖を震源とする地震が発生した際の加藤官房長官の記者会見の画像が改ざんされ、その改ざんされた画像がツイッターに投稿されていたものでございます。
ＮＨＫは、三月二十五日に福島県をスタートした東京オリンピック聖火リレーの模様をインターネットの特設サイト、ＮＨＫ聖火リレーライブストリーミングというサイトでライブ配信しております。必ずしも全員の方を御紹介できるわけではないんですけれども、できるだけ多くの方々の姿をお伝えしようということで、現場での撮影を行っております。
○山下芳生君 小泉環境大臣は、二〇一九年九月十二日、前の大臣が海洋放出しか方法がないというのが私の印象だと発言し、福島の漁業関係者から反発の声が上がったときに、福島県漁連の幹部と面会し、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としておわびしたいと陳謝されました。
福島県からの報告によりますと、四歳以上という報告しか受けておりません。となると、そこのところは、少なくとも、先生おっしゃる、先ほど御発言のありましたとおり、十数歳でないとそういうことは起こり得ないわけでございます。そういった関係から、我々の方ははっきり分からないということに考えております。
委員御指摘のとおり、本年二月二十二日、福島県沖、新地町で漁獲されたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。二〇一五年以降六年間、福島県により四万一千検体を超える放射性物質検査が行われ、そのうち、基準値を超えたのは今回を含めて二検体のみでございます。
まさに、この福島県の沿岸部では、試験操業を終えて、まさにこの四月から本格操業再開に向けて一歩を踏み出したばかりのそういうときにそういうニュースが流れましたので、憤りや落胆の声が報道でも相次いで紹介をされておりました。
全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 副大臣と東電に伺います。この声をどう受け止めておられますか。
福島県内外の自治体、議会、それから、漁業、水産業を始め様々な事業者、消費者など、広範な反対や不安を無視して強行したことに、日本共産党は強く抗議をし、撤回を求めます。 前日の十二日の日に、梶山大臣に党国会議員団として申し入れた際に、私も申し上げたんですが、福島など深刻な打撃を受けた地域の復興は途上にある。そして、暮らしとなりわいの再建のために懸命の努力が続けられている。
これらにつきましては、福島県、そして立地市町村と連携を取りながら中間貯蔵施設としての御理解を得てきたものであり、その自治体がそういう立場も示されているということでありまして、これについても、ＡＬＰＳ小委員会のみならず、その事後についても検証したということであります。 あと、トリチウムの分離技術につきましては、やはり今の段階ではまだ実験室レベルであるということであります。
これまでにいただいた御意見、御懸念などをしっかりと受け止めまして、福島県の皆様を始めとする関係者に安心していただけるように、透明性、客観性の視点を最大限重視したモニタリングを実施し、結果を公表することによりまして、風評被害の抑制につなげてまいります。
私は福島県の出身なんですけれども、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。震災とその事故の以前は、例えば三世代が一つの家に暮らすような大家族だったんだけれども、何世帯にも分かれてしまうようなことになったという御家族の方たちもいらっしゃるんですね。災害公営住宅に入居をされた方もいらっしゃるんですけれども、高齢な方が多いというのが実態です。
この半年間、それがなされてきたかということですが、私は、今に至るまでそれがなされてこなかったからこそ、もちろん全漁連の岸会長もあのような怒りの声を出していらっしゃると思いますし、特に、これは福島県での海洋放出が決定ということでありますので、福島県漁連の野崎会長も、改めて福島県の漁業者の意思として処理水の海洋放出に反対したいと述べています。
○野上国務大臣 福島県の水産業、そして日本の漁業、これは政府全体としてしっかりと対策を講じて支えてまいりたいと考えております。 具体的には、例えば、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援ですとか、あるいは荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援により、生産段階の支援をしっかり引き続き行ってまいります。
○野上国務大臣 昨日の関係閣僚会議で決定をされました基本方針の中でも、福島県の漁業また観光、商工業、農林業等につきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることを踏まえて対策を講じることとされています。
二月十三日にも福島県沖で最大震度六強の地震が起きましたが、専門家によりますと、地震は余震を起こしますし、十年前の影響がまだ続いているということであります。 さらに、直近では、四月九日深夜からトカラ列島近海を震源とする地震が相次いで発生しており、地震の災害が非常に心配されるところであります。更に申し上げますと、六月からは、地震ではなく、出水期にも入りますので、水害も心配されるところであります。
そうした中で、今御指摘のように、福島県においては、東日本大震災、さらに原発事故、そしてその後の様々な風評被害、そして今、その中から立ち上がろうと努力をされている、こういった観点から、更なる風評被害に対する懸念もあることは、これは事実でありますし、そうした中で、全国で負担を分かち合うべきといった御意見もいただいているところであります。
政府で方針を決めて、まあ、安倍総理が、英断だというつもりで決断されたんだと思いますが、その後、福島の内堀知事のところに説明に行って、福島県はこれから検討するとおっしゃっている。漁協の皆さんは、いや、そんなのとんでもないというふうにおっしゃっている。
雑誌「農業と経済」というのが出されていますけど、ここで、私も知っている福島県の二本松の東和地区の菅野正寿さんという方が登場しているんですけれども、この人は、農地集積や大規模化に政策が集中して、兼業農家も農業を維持できる仕組みがなおざりにされてきたんじゃないのかというふうに言っているんですね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 私自身も、昨年の秋に、大臣就任して初めての視察等々につきましては地元の福島県に参りまして、地元の漁協の会長始め皆さんと話をしてまいりました。また、全漁連の岸会長始め漁連の皆さんともこれまで話をしてまいりました。 今後とも、この漁業関係者の皆様には、私からもしっかりと話をしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君 これまでも全漁連等から、また福島県を始め周辺の自治体の方々からもいろんな御意見あったと思います。特に全漁連の方々からは強い反対の御意見があったというふうに思いますが、今日決定して、現場にはどのような対応されているんでしょうか。報告等はされたんでしょうか。
先週末、私も福島県いわき市に行って、漁業者の声を聞いてきました。福島では、今、三月末に試験操業が終わり、いよいよ本格操業に向けた移行期に入ったんです。すぐ隣が茨城という勿来漁協では、四、五年かけて買受人らと話合いを重ね、準備をし、九月には市場を開く、やっとそこまで決めたばかりでした。なぜ今かと、皆さん口々におっしゃいました。
○副大臣（赤澤亮正君） 森委員におかれては、先般の福島県沖地震においても精力的に御地元の状況を把握されて、内閣府に対して、被災地に寄り添った、小さな自治体に本当に心を遣われる的確な助言をいただくなど、災害対応に御尽力されており、改めて心から敬意を表します。
これは、福島民報、福島民友という福島県の地元の新聞でございますけれども、処理水について、地元の強い反対認識と書いてあります。二枚目には、県内漁業団体、強い懸念と書いてあります。 処理水について、突然、七日、おとといに、官邸に漁業組合の会長が来て、処理方法の決定について総理と会談をいたしました。このことは、私自身、寝耳に水の話でございます。
福島県の観光振興につきましては、原発事故に関わる風評の影響がいまだ残っていると国土交通省でも考えておりまして、福島県ならではの魅力や安全性を正確に発信をし、福島への人の流れを生み出していくことが重要だと考えております。 令和三年度も、福島県が独自に取り組まれております福島県観光関連復興事業実施計画に基づく風評の払拭に向けた県の取組を観光庁の予算で支援することを続けております。
二月十三日に発生した福島県沖地震による外部への影響は確認されませんでしたが、一号機及び三号機の原子炉格納容器の水位低下や処理済水などをためるタンクのずれなどが生じたことに関して、引き続き安全が確保されるよう、対応状況を監視してまいります。
ちょっと日本にとって、ほかの原発も、どの原発も重要だし、きちんとした審査、あるいは事故がないことが望まれますけれども、何よりもやはり浜岡は、そういった気象条件、地理的条件からいって、本当に慎重な上にも慎重な審査をしていただかないと、仮に福島第一原発と同じような事故が起きたときには、あのときには、やはり風向きが日本あるいは福島県の方にとって若干幸いした部分はあるんですね。