2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
こうした状況を踏まえますと、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ＺＥＨなど、
こうした状況を踏まえますと、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ＺＥＨなど、
そしてまた、福島県において発災から一年以上経過した後に亡くなった三十五件を対象とする調査を行っているものの、その検証はまだなされておりません。
ただ、漁業関係者の皆さんの反対の思いは変わらないという漁連の岸会長の声、そして福島県漁連の野崎会長の声、そういった声に我々は正面からしっかりと向き合って、今後も、方法を決定したからこれであとは流すんだというのではなくて、ここからしっかりと信頼を積み重ねていくスタートだという姿勢で臨んでいかなければならないと肝に銘じています。
それに加えて、一点だけ、大臣としては、言わせていただければ、福島県と環境省で、環境省としては単独の都道府県と協定を結ぶのは初めてであります。
このＡＬＰＳ小委員会は、二〇一八年八月に福島県の富岡町及び郡山市で公聴会を各一回開催しておりまして、住民の方々から直接御意見を伺う機会というのも設けております。 加えて、昨年二月にＡＬＰＳ小委員会の報告書がまとめられて以降、地元との対話を強化しておりまして、昨年二月以降だけでも県内の自治体や農林水産業者などの各団体との意見交換を数百回にわたって実施をしてきたところでございます。
まず、お聞きしますけれども、政府はこれまで地元の福島県に対して理解、協力を得るという観点からどのような取組をされてきたかというのを教えていただけますか。
○国務大臣（梶山弘志君） これまでも、政府参考人から説明のあったとおり、地元への説明をしてまいりましたし、私自身も福島県漁連に伺ったり、また全国の、全漁連ですね、全漁連の理事会にも伺ったりして、いろんな説明もさせていただきました。また、地域の自治体にも何度も足を運ばせていただきました。
このデータヘルス推進での好事例は、我が党の山口代表も視察した福島県会津若松市の取組であります。同市は、提供者が明示的に同意、承諾した場合のみ個人データを取得する、いわゆるオプトイン方式を貫いております。
そして、この福島県では、いまだに避難を余儀なくされている人々がおられるということなんです。 そこで、今日は、その後はこの原子力事故についての話をちょっとしたいんですがね。そもそも、私は、あの事故はとんでもない事故だと思いますけれども、しかし、実際問題、十年たっているんですけれども、いわゆる放射線による健康被害というのは、私は具体的な報告はなかったと思っております。
また、福島県における被災者の健康不安解消等のために、放射線リスクについて分かりやすくお伝えするための活動や福島県が実施する県民健康調査の円滑な実施に向けた支援を通じて、放射線不安へのきめ細かい対応を行っているところでございます。 こうした取組により、被災者の健康不安にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
なお、福島県、香川県及び長崎県から、まん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対し二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県
なお、福島県、香川県及び長崎県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対して二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県
大臣、まず一問お伺いしますが、先週は、茨城県、石川県、徳島県、そして今週は、福島県、香川県、そして長崎県、これらの都道府県から蔓延防止等重点措置の適用申請があったにもかかわらず、それに応えなかったという判断をいたしました。これは、国民から見ると、政府が消極的な姿勢に見えて、不満が募っている状況もあるんではないかと私は思っています。 やはり、措置というのは、ないよりは当然あった方がいい。
○西村国務大臣 香川県、そして長崎県、それから福島県、それぞれの知事から要請もいただき、そして様々なデータの分析、これも、この間、私も知事と話をさせていただいておりますし、また、事務的にも緊密に連携を取らせていただいております。 香川県は、知事のリーダーシップで早くから時短要請などが行われておりましたけれども、二十時までの時短という強い措置は五月十二日から、一昨日ですかね、であります。
そういった総合政策、これ福島県の施策を、伊達市のものをお示ししましたけど、私はやっぱり、このフィンランドで行われているようなネウボラ政策、すばらしいものがあるなと思っていて、本当は平時においても、子供ができたときから、生まれて、そして少し育ちがしっかりするまでの間寄り添って、助産師や保健師の方が、本当に私のときもそうでした、もう二十年も前の話ですけどね。
日本のデジタル化を進める上で最も重要な哲学だと共感しているところでありますが、デジタル化を復興加速化と地方創生のため、福島県などを実証フィールドとして活用していくことが必要と考えておりまして、例えば会津若松市におきましては、会津若松プラスのような先進的なオプトイン型のデータ利活用の取組を進めており、このオプトインこそが人間中心のＤＸであり、オードリーさんが言うスマートシティーの先にあるスマートシティズン
例えば、福島県では桃を中心に、また私の住む山形県ではサクランボを中心に、庄内地方では柿、あとはリンゴ等も一部報告されておりますけれども、広い範囲で被害が報告されています。 今年は豪雪で、その被害もありましたけれども、その後、三月ぐらいから非常に気温が高く、雨も少なく、かなり開花が早かったということがあって、もう既に開花が始まっているところに低温、霜というところで非常に大きな被害がありました。
近年の地震におきます畜舎等の畜産用施設の被害といたしましては、令和三年の福島県沖を震源とする地震では二十九件の被害がございました。また、平成三十年の北海道胆振東部地震では二百九十四件の被害があったところでございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 御指摘のこの感染症予防対策に係る認証の基準でございますけれども、地名も申し上げますが、山梨県のほか、鳥取県や福島県など既に第三者認証を導入している都道府県の事例を参考に作成いたしました。 この必須項目につきましては、私ども内閣官房コロナ室、そして厚労省、農水省連携しながら検討を行いまして、この事務連絡という形になったものでございます。
環境省においても、世界最大規模と言われる福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施するなどしてきたところです。 今回の改正法案においては、地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいます。
そういう中で、輸入禁止措置を取っている福島県始め隣県も、副大臣のところもそうですけれども、こういう中で、それを乗り越えてどうやってやっていくのと。今言ったように、中国の報道官が、これはとんでもない報道官で例にならないかもしれないんですけれども、でも、世間一般の人もこんなふうに思ってしまう、だから風評被害がある。それは茨城県の立場でも分かると思う。
委員の方から予算額というお話ございましたけれども、現在、この農林水産業全般にわたる風評払拭を主眼とした事業といたしましては、福島県農林水産業再生総合事業を実施しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 福島第一原発の事故以降、農林水産物につきましては買い控えですとかあるいは価格の低下が生じてきたと認識しておりますし、流通段階でも福島県産から他の都道府県産への代替が進むなど、なかなかその販路が回復しない状態が続いております。
福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。
私が福島県のふたば未来学園に行った際も、学校の給食が、月曜日はベジマンデーということで、植物性たんぱく質しか出さない日をつくりながら、環境と食、これをセットにするんだという先生方の思いでやられているように、最近、私も小学生の方からお手紙をいただいたときに、まさに植物性たんぱく質の食事やビーガン、こういったことをもっと進めてほしいという、その手紙が環境大臣の元に小学生から届く時代になってきているんです
今実証をやっていますが、福島県外に再生利用で除染土を持ち出すということは実現していません。処理水でさえ十年。もっと難しい除染廃棄物は全くめどが立たない。三十年後というけれども、二〇四五年が期限だそうでありますが、もう五年たっています。 更に言うと、廃炉廃棄物が出てきますね。更地というけれども、だって、福島第一原発、廃炉するわけですね。すると廃炉廃棄物が出てきます。
あそこをドライにしてしまうのが一番大事なので、私も、福島に行くと、タンクがどんどんどんどん増えているのを見ると、いずれ福島県はみんなタンクだらけになっちゃうのかねなんという話を、つい感じてしまいますよね。 だから、そういう意味では、やり方はまだあると思うので、是非そっちの方をまた先生方に考えていただければなと思いました。
でも、処理水であれば、法律改正して、若干金をかければ、大量じゃなくてもいいので、一部の処理水を福島県外の沿岸に持ち出すことは可能であり、それをすることが風評の、むしろそれによって国民全体が、処理水ってどういう水だということに関心が深まって、それで初めて風評は解消されていく、こう思いますが、黒川先生はこの私たちの、全国で分かち合うんだ、処理水はと。これは、四人の先生方、賛否だけを教えていただければ。
国と地方との関係は基本的には補完関係であると思っておりますが、今回の福島県のように東日本大震災並びに原子力災害を受けたところでは、まさに国の責任でしっかりと支援をしていくということであるというふうに私は理解をしております。
この二月には福島県沖を震源とする震度六強の地震も発生しましたし、それ以降も震度四の地震が毎日のように全国各地で発生しています。 三月に発表されました、お手元資料四でございますけれども、全国地震動予測地図二〇二〇年版で見ましても、今後三十年間に見舞われる確率が三％、これは千年に一回程度なんだそうですけれども、それ以上となる震度が明示されているということです。
これにより、本年二月に発生した福島県沖地震においては、東北新幹線では土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。 また、電化柱につきましては、東日本大震災などにおいても高架橋上にあるコンクリート製の電化柱で被害が生じたことから、東北新幹線では高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震補強が進められてきました。
さて、福島県沖地震の被害について見ますと、住宅につきましては全壊だとか半壊、こういった大きな被害も含めまして約数千戸に上る被害が確認されたと聞いております。今後もしっかり復旧を行う一方、地震に強い良質な住宅への転換、これが必要ではないかなというふうに思っています。