2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○国務大臣(田中和徳君) ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の福島特措法改正案においては、共有者の過半が判明していない農地については、県が十分な探索を行ってもなお過半の共有者を確知できない場合には、県が当該農地を農地バンクに貸し付けることを内容とする計画を公示をして、六か月たっても異議がなかったときは計画に同意したものとみなして農地バンクへ利用権が設定されることとしておるところでございます。
○国務大臣(田中和徳君) ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の福島特措法改正案においては、共有者の過半が判明していない農地については、県が十分な探索を行ってもなお過半の共有者を確知できない場合には、県が当該農地を農地バンクに貸し付けることを内容とする計画を公示をして、六か月たっても異議がなかったときは計画に同意したものとみなして農地バンクへ利用権が設定されることとしておるところでございます。
このため、今般の福島特措法改正案による農地の利用集積の促進を含めて営農再開の加速化を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
今回の福島特措法改正案においては、こうした考え方を踏まえて、新たな住民の移住、定住、交流人口、関係人口の拡大などの新たな活力の呼び込み、地域の担い手に加えて、外部からの参入を含めた農地の利用集積や付加価値を高めるための六次産業化の促進などを盛り込んでおるところでございます。 以上でございます。
福島特措法改正案のポイントについてお尋ねがございました。 福島特措法の改正案は、避難指示の解除や帰還環境の整備が進む中、福島の本格的な復興再生に向けた取組を加速させるために必要な措置を講じるものであります。
また、福島特措法改正案に販売等の実態調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずることを位置付けるとともに、平成二十九年度予算におきまして、新たに、生産から流通、販売に至る総合的な支援に必要な予算を計上しております。
この発言があった記者会見は、本法案、福島特措法改正案を本会議で質疑する日でありました。国の責任をどう果たすのか議論すべきまさにその日に、大臣は、区域外避難を本人の責任と発言されました。やむにやまれず避難している実情を全く理解していないものと断じざるを得ないと思っています。 そもそもは、原発事故が原因です。原発事故がなければ、誰もが平穏な生活を送ることができました。
本委員会では、この福島特措法改正案を審議していますが、経済産業委員会では、今、原賠機構法改正案が審議されています。そちらの方では、東電改革提言をもとに、賠償二・四兆円のうち新電力なども〇・二四兆円を負担する、国民負担としています。
問題の発言が出たのは、本会議でまさに福島特措法改正案についての審議が始まろうとしていた、そしてまた、この委員会もそうですけれども、与野党の理事で合意をして、あの厳しい原発事故からの福島の復旧復興についてさらに進めていくんだという強い気持ちでそれぞれの委員も質問の準備を始めていたわけであります。そのタイミングで、あの発言であります。
昨今、福島から避難してきた児童生徒に対するいじめ事件が改めて注目されている中、今国会に提案されている福島特措法改正案では、いじめ防止対策の実施が明記されております。法務省は、従来から主な人権課題として子供のいじめや東日本大震災に起因する人権問題を掲げて取り組んできたと思いますが、この法改正によりどのような効果が生じると考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
福島特措法改正案では、公営住宅の整備の促進のために生活拠点形成交付金制度などの財政面の支援を盛り込んでいます。しかし、この住まいの復興については、高台移転など復興用地の取得が、住民の合意や土地取得に係る法律上の制約等があり、スムーズに進んでいないのが実態であります。