2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
さらに、国際協力に向けて、海外の専門家等に福島第一原発の廃炉を知ってもらうために、福島第一廃炉国際フォーラムを原賠・廃炉機構が開催をしておりますし、研究開発に関しましては、福島廃炉研究に関する国際ワークショップ、これを日本原子力研究開発機構が開催をしております。 今後も、廃炉作業を安全に効率的に進めていくために、海外の知見も活用しつつ取組を進めていく所存でございます。
6件の議事録が該当しました。
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2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
福島、廃炉の処理、このロードマップについては、国、経産省が責任を負っているということは確認させていただいておりますが、福島の映画も見まして、吉田さんが亡くなられてまことに残念ですが、その現場、ことしも入って、処理水を中心に見させていただきました。タンクがずらっと並んでいます。
2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号
「原発に特定技能外国人 東電、福島廃炉に受け入れ」と。この報道を受けて、夕刊各紙が同じような報道を行いました。あるいは、翌朝にも同じような報道を行いました。例えば東京新聞、「廃炉に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念」、あるいは日本経済新聞の夕刊だと、「東電、原発に「特定技能」外国人」、「廃炉に特定技能外国人 福島第一 東電、受け入れ方針」、これは産経新聞ですが。
2017-09-14 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
廃炉の透明性確保と被災者人権確保ですが、この福島廃炉の問題で、私がやはり原子力委員会のときに見解文を出しておりますが、ここでも、廃炉の透明性確保のために第三者機関を設置すべきだということを言っております。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 外務委員会 第12号
技術力の維持については浅田先生と私は同意見で、技術を維持しないと、国内の廃棄物問題、福島廃炉問題を考えても、今後三十年、四十年、技術力が必要なわけですね。ただ、それが輸出で本当に維持できるかどうか、あるいは、だからといってどこにでも輸出していいというわけではありません。その意味では、技術力の維持を理由にインドに原子力を輸出するということは私は反対であります。
2014-11-20 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
福島廃炉・汚染水対策への参画をちゅうちょする外国企業の懸念ということでございますけれども、私どもが実際に耳にしておりますのはアメリカの企業の例でございます。
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