2013-11-26 第185回国会 参議院 内閣委員会 第3号
それと同じように、先ほど言いました、この気象庁の風向き、福島原発周辺の、そのことも何日も隠し続けた。国民には発表しない放射性物質の拡散予測までＩＡＥＡに渡していた。もう既に秘密保全もされているし、外国の機関、外国の国との秘密の共有も十分にできているじゃないかという話なんですよね。 本当に、この法案、何とか慎重に慎重に時間を掛けて皆さんで審議していただけるように、本当にお願いいたします。
それと同じように、先ほど言いました、この気象庁の風向き、福島原発周辺の、そのことも何日も隠し続けた。国民には発表しない放射性物質の拡散予測までＩＡＥＡに渡していた。もう既に秘密保全もされているし、外国の機関、外国の国との秘密の共有も十分にできているじゃないかという話なんですよね。 本当に、この法案、何とか慎重に慎重に時間を掛けて皆さんで審議していただけるように、本当にお願いいたします。
冷静に見てみて、もっと高度で、そして科学的な除染技術があれば、こんなに福島原発周辺の人たちが地元に帰れないなんということはなかったんじゃないかと思うんです。 そんな中、今、ポリイオン・粘土法などを中心に、高度な除染技術の研究をしておられます。
そういう背景を受けて、引き続き尖閣諸島周辺海域でもしっかり警備を続けておりますし、それから、御質問のありました東日本大震災では、直ちに多数の巡視船艇、航空機を発動しまして、三百六十名の生存者の方を救出し、今なお、行方不明者の捜索、福島原発周辺海域の警戒、漂流船、瓦れき等への対応等の業務を続けております。
報道によりますと、福島県福島原発周辺の住民の方がいつどこにいたかということを入力をしますと、その住民が受けた線量が分かるソフトがインターネットで開発をされたという報道がありましたが、事実であれば、この目的は一体何でしょうか。
先ほど被災状況については答弁がありましたけれども、その復旧につきましては、四月末までに携帯電話基地局の通話エリアについては、福島原発周辺地域などの一部地域を除きまして復旧されているという状況でございます。 ちなみに、五月十六日現在では、固定電話が約一万二千回線、携帯電話基地局は四百九十局がサービスを停止しておりますけれども、これは福島原発周辺地域ということになっておるところでございます。
○大臣政務官（吉田公一君） 家畜の移動につきましては鋭意努力をいたしているところでございますが、当面、福島原発周辺の家畜の頭羽数を申し上げますと、警戒区域では、牛につきましては三千五百頭、それから今のお話の豚は三万頭、それから計画的避難区域につきましてですが、これが牛が九千三百頭、豚が一万頭ということでございます。
今後、福島原発周辺住民への長期的な健康支援の在り方について、専門家の御意見に加え、福島県等の地元自治体の御意向を十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。 次に、学校施設の利用判断の基準に関する質問にお答えします。 国際放射線防護委員会では、非常事態が収束した後に一般公衆が受ける放射線量として留意すべき範囲は年間一から二十ミリシーベルトを暫定的な目安として勧告しております。
復興作業が思うように進まない中、被災された皆様そして福島原発周辺地域の皆様には大変な御心労がかかっていることと、衷心よりお見舞い申し上げます。 危険を顧みずに現場で奮闘する福島原発の作業員、自衛隊員、消防、警察や、みずからも被災者である自治体関係者並びにボランティアの皆さん、そして米軍を初めとする海外からの多くの支援、協力に対し、その労に深く感謝申し上げます。
ただ、これが国内の人から見ても国外の人から見ても、今のお話のように、福島原発周辺に限定しているのではないかということについて、もっと広範囲で公表すべきである、こういう声がすごく出ております。 きょうの報道でも、福島県内のすべての小中学校、それから幼稚園、保育所、特別支援学校合計千四百二十八施設を対象に、学校施設における「放射線量を測る緊急調査を始めた。」
○政府参考人（伊藤洋一君） 福島原発周辺のモニタリングについての御質問でございます。 文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の飛散とか拡散の状況を把握し、政府の適切な対応に資するため、様々な形で総合的な放射線モニタリングを実施しております。
また、福島原発周辺地域の住民の移動手段確保や生活支援のための燃料供給要請について早急に対応するとともに、被災地からの個別の要請にも着実に対応しています。さらに、ＬＰガスについても、病院、避難所への無償搬送等を実施しております。
環境省は、福島原発周辺海域で安心して生活できるように、公共用水域としての海水からの放射性物質のモニタリング体制を整備すべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○塩川委員 我が党が政府・各党震災対策合同会議に提出しました要望項目の中に、「原子炉内の放射性物質が大量に放出される最悪の事態も想定して、福島原発周辺地域とともに東日本での広域での避難計画を準備する。その際、風向きを考慮した様々な計画、地震津波の被災地への特別の対策が必要」としております。
○瀬崎委員 そこで、東京電力は、福島原発周辺十四カ所で、月一回、空間線量率の測定、つまり大気中の放射能測定を行なわなければならないことにしています。 去る二月二十二日、現地で、私たちが立ち会いの上、東京電力に実験をしてもらったところでは、次のとおりの手順と時間がこの測定にかかることがわかったのであります。