2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そこで、経産省副大臣にお伺いいたしますけれども、この東電の再建計画、そしてこれは福島原発事故処理への影響そのものであります。賠償や廃炉、除染等福島事故処理の費用は計二十一兆五千億円と見積もられています。このうち十六兆円は東電が負担すると。そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。
そこで、経産省副大臣にお伺いいたしますけれども、この東電の再建計画、そしてこれは福島原発事故処理への影響そのものであります。賠償や廃炉、除染等福島事故処理の費用は計二十一兆五千億円と見積もられています。このうち十六兆円は東電が負担すると。そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。
福島原発事故処理費用は原発利益共同体に応分の負担を求め、原発再稼働と核燃料サイクル計画は断念すべきです。 第六に、思いやり予算など五兆円を超える軍事費を大幅に削減し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回します。 南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させるとともに、安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。
安倍政権は、福島原発事故処理費用として二十一兆五千億円に上る国民負担を、株主や大銀行の責任を問わないまま電気料金などで押し付けようとしています。 総理、費用の増大はこれで終わりと断言できますか。事故原因の究明どころか、壊れた原子炉の内部状況や溶け落ちた核燃料の所在さえ不明です。汚染水対策も、保管量が増え続ける状態が今後も続き、費用が更に膨れ上がる可能性を否定できるのでしょうか。
質疑は、金融緩和政策と物価上昇目標達成の見通し、アベノミクスのメリット、デメリット、円安が国民生活に与える影響、成長戦略の方向性、財政健全化への取組、消費税増税分の価格転嫁策、防災・減災対策、福島原発事故処理と復興予算で措置した基金事業の見直し、エネルギー政策に関する基本姿勢、ＴＰＰ交渉参加がもたらす我が国への影響、日中・日韓関係に関する認識、尖閣諸島問題への対応、在沖縄米軍基地返還問題、北朝鮮に対