2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
エネルギー政策を担う経済産業省として、福島原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるということを改めて胸に刻んだところであります。
エネルギー政策を担う経済産業省として、福島原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるということを改めて胸に刻んだところであります。
東日本大震災並びに福島原子力発電所事故から十年がたちました。
福島原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、原子力規制庁では、原子炉等規制法に基づき、重大事故が発生した場合の放水作業、冷却作業等の事故収束活動に必要な資機材、人員等を原子力事業者において確保することを前提に原子力発電所設置の許可が行われるものと承知をしております。したがいまして、原子力事業者により十分な措置が講じられるもの、そのように認識をいたしております。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告によりますと、「委員会の調査によれば、三・一一時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であった」と記されております。
原子力総合防災訓練では、福島原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に沿った緊急事態対応が図られるよう、原子力規制委員会の意見を聞いて策定した訓練計画に基づいて、防護措置の意思決定訓練や県内外への住民避難、屋内退避等の実動訓練等を行っています。 今年度の原子力総合防災訓練では、結果として自主避難者の発生抑制にも資する訓練を行っています。
○笠井委員 被災状況について今お話がありましたが、状況については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、国会事故調報告書にも同様の記載がありました。今委員長言われた、海水ポンプ一台が水没をし、非常用ディーゼル発電機、二Ｃが機能停止したというものであります。 規制基準に適合させようとすれば、それを交換、増強しなければならないものだと思います。
委員長への質問の前に、福島原子力発電所事故について大層残念だと思い続けておりますことを一言述べておきたいと思います。 参議院の第三特別調査室が作ってくれました資源エネルギー関係資料集の中にも、この五十三ページにも、国会事故調報告書の提言二にあります政府の危機管理体制の見直しについてでございます。 事故発生時の政府、官邸の対応は目を覆うばかりのひどさでございました。
本修正案は、現在原子力発電が置かれている状況及び平成二十三年三月に発生した東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり多大な原子力損害が生じたこと等を踏まえ、今後、万が一原子力事故が発生した場合においても、原子力損害の被害者への賠償が十分に図られるよう、被害者の保護に万全を期すること等に改めるための所要の修正を行うものであります。 次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
本案は、万が一、原子力事故が発生した場合における原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、東京電力福島原子力発電所事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について所要の措置を講じるものであり、その主な内容は、 第一に、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ、原子力事業者に対して、損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務づけること
平成二十三年の東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり甚大な原子力損害が生じたこと等を踏まえれば、原賠法の改正等の抜本的な見直しが必要であります。
本修正案は、現在原子力発電が置かれている状況及び平成二十三年三月に発生した東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり多大な原子力損害が生じたこと等を踏まえ、今後、万が一原子力事故が発生した場合においても、原子力損害の被害者への賠償が十分に図られるよう、被害者の保護に万全を期すること等に改めるための所要の修正を行うものであります。 次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
これまで、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の提言や議院運営委員会理事会の申し合わせに基づき、アドバイザリー・ボードの設置について、各会派の理事等の間で協議を重ねてまいりました。 本日の理事会において、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置することに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
福島相双復興官民合同チームは、福島原子力発電所事故等に伴い避難指示等の対象区域となりました福島県内十二市町村において、事業再開を希望される方や再開に踏み切れず悩まれている方々へ個別訪問等を行い、専門家によるコンサルティング支援などを実施、また、国や県等の支援策の紹介を個別に実施されているものと承知しております。
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の国会事故調査報告書でも、憲法が災害対策の障害になったという記載はありません。あるいは、災害対策に政府の権力を集中すべきだ、あるいは人権の大幅制約が必要だという記載もありません。憲法改正ではなく、原子力規制法規という法律の制度の改正を提言しているのです。
この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億八千四百二十五万円余でありまして、このうち主なものは東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査活動費であります。 歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、四十二万円余であります。 以上が、平成二十四年度国会主管一般会計歳入決算並びに衆議院関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
原子力発電所の再稼働については、安全神話の信奉が招いた東京電力福島原子力発電所事故を片時も忘れずに、真摯に反省をし、その教訓を踏まえていくことは当然のことであります。 高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが、政府の一貫した方針であります。
これまでこの推進室は国会へ設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書のフォローアップを取りまとめられていたりとかしていたところでありますが、この事務が廃止された後、このフォローアップは誰が責任を持って担当していくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
東京電力福島原子力発電所事故関連というので、自治体の検査結果がホームページに載せられておりますが、これは、札幌市から広島市までずっと県名を言っていいんですけれども、ずらっと本当にたくさんの都道府県が検査結果を出しておりますが、基準値超過をしたのはこれ十二件です。しかも、十二件で、宮城県産野生ゼンマイ百七十ベクレル、宮城県産野生コシアブラ二百ベクレル、そうした百ちょっととか二百という値でございます。
既に御承知のように、本特別委員会は、平成二十四年七月に提出された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書において、「国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。」とされた提言に基づき設置されたものであります。立法府の立場から行政を監視する役割の強化を一貫して求められているものだと思っております。
まずは、平成二十五年五月から、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調の報告書で「今後規制当局や東電による実証的な調査、検証が必要である」とされております未解明の問題についての議論を開始してございます。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調、これは憲政史上初めて国会が法律を作って調査委員会を設置した画期的な取組です。本委員会の前身である原子力特別委員会は、その国会事故調の提言に基づき設置されたものです。しかし、二〇一三年八月に設置されて以来、質疑時間は僅かに十四時間十分、四回しか行われていません。
東京電力福島原子力発電所事故については、引き続き、被災者の方々に寄り添いながら、迅速かつ適切な賠償が行われるよう関係府省とも連携して取り組んでまいります。