2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
他方、グループ全体の経営のガバナンス……（泉田委員「短くていいですよ」と呼ぶ）特に、廃炉、復興、賠償に関わる福島事業、原子力事業につきましては、ホールディング直下の仕事として、私が責任を持って執行責任を負っております。 以上でございます。
他方、グループ全体の経営のガバナンス……（泉田委員「短くていいですよ」と呼ぶ）特に、廃炉、復興、賠償に関わる福島事業、原子力事業につきましては、ホールディング直下の仕事として、私が責任を持って執行責任を負っております。 以上でございます。
○松山政府参考人 経産省との関わりで申し上げますと、二〇一七年に新々・総合特別事業計画を定めてございますが、この原賠機構が東京電力に対して関与が求められる福島事業及び早期自立が求められる経済事業等について、関与の仕方は違うわけでございますが、それぞれ、原賠機構と東電との関係でなされております。
○梶山国務大臣 実質国有化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、原賠機構は、東京電力に対して、総合特別事業計画について、強い関与が求められる福島事業と早期自立が求められる経済事業等では関与の方法に差があるということであります。
政府も、稼ぐことが福島事業への貢献などとして、柏崎刈羽を再稼働させようとしていますが、福島を口実に再稼働を正当化するなど言語道断、被害者を愚弄するものではありませんか。 再稼働にひた走る道に未来はありません。原発事故後、約二年間にわたって稼働原発ゼロとなり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。
特に廃炉・汚染水対策、賠償については東京電力が責任を果たしていかなければいけないということは、東京電力グループという一つの企業体の中で、福島事業と、そしてもう一つ経済事業、特に首都圏への電力の安定供給というこの二つの役割をやっていかなければいけないわけであります。
一定レベルの配当以上のものを福島事業のためにＪＥＲＡから持っていかれるとなったら、これは中部電力が中部電力自身の株主に対して説明が付かないわけでありまして、それは中電の思いとしては当然でありますから、そういう話が行われているんだろうというふうに思います。 ＪＥＲＡの上場ですとか株式売却については、まだこれは全く何ら決まっておりません。
あるいは、福島事業と経済事業のこのファイアウオールを明確にしておかないと、東電と共同事業をやったら自分のところの本来の取り分も福島に充てられるんではないかとなると、これは他の電力会社、株主に説明ができないわけでありますから、そこの遮断をどうするかというところもしっかり議論しなきゃいけない。
福島事業は、これまでは、株とか議決権を少しずつ減らしていって計画期間終了、自律的な運営ということを目指していたものが、今は、福島事業は長期関与、経済事業は早期自立と明確に分けているわけです。 しかし、これはどういう意味なんでしょうか。国民負担は、電力の全需要家から公平回収すると言っている。これは何か過去分を取るということを言っているわけですが、そのことについて。