2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
二〇一一年三月十一日十六時三十六分、東京電力福島第一原発事故が発生したとして、時の内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発動、発令されました。 梶山大臣、現在、この宣言というのは解除されているでしょうか。
二〇一一年三月十一日十六時三十六分、東京電力福島第一原発事故が発生したとして、時の内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発動、発令されました。 梶山大臣、現在、この宣言というのは解除されているでしょうか。
○梶山国務大臣 平成二十三年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故について、原子力災害対策特別措置法第十五条の規定に基づいて出されました原子力緊急事態宣言は、現在も解除をされておりません。
福島第一原発事故から九年たった今なお緊急事態宣言が解除されていない。事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。
○高階恵美子君 去る二月二十日、二十一日の二日間、岩手県、宮城県及び福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 参加者は、青木愛委員長、石井浩郎理事、滝波宏文理事、木戸口英司理事、浜田昌良理事、羽生田俊委員、石垣のりこ委員、梅村みずほ委員、紙智子委員、高良鉄美委員、嘉田由紀子委員、浜田聡委員及び私、高階の十三名であります。
第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
○国務大臣（田中和徳君） 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳であります。 所信表明に先立ち、一言申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から丸九年となりました。
振り返ると、総理の、今、法的根拠はないとおっしゃいましたから、改めて申し上げれば、これは超法規的な要請だったということでいいと思うんですけれども、こういう超法規的な要請というのを振り返ると、くしくもきょう、三・一一でございますけれども、あの東日本大震災を受けて、福島第一原発の事故を受けて当時の菅総理が浜岡原発をとめてくれという要請をして、これは経産省を通じての要請だったと思いますけれども、これを中部電力
私としても、福島の再生なくして日本の復興なし、この思いをしっかりといま一度確かめ、そして、被災地の皆さんに寄り添って一日も早い復興をなし遂げていきたい、その決意を申し上げたいと思っております。 きょうは労働基準法の一部改正案についての審議ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策も、昨夕、緊急対応策の第二弾が公表されたということもありまして、その点についても質問させていただきたいと思います。
○田中国務大臣 改めてこの数字を見て、本当に厳しい状況だな、福島の復興のみならずでございますが、特に福島の復興はこれからだな、このように感じておるところでございます。 原子力災害地域においても復興再生が本格的にこれから始まる、始まっているところでございまして、他方で、復興の進展に伴って、引き続き対応が必要となる事業、新たなる課題も明らかになっております。
特に、私の地元横浜でありますが、横浜に住む我々としても、さまざまな状況が進み、除染が進み、そして福島により多くの人が訪れていくということが、それはもう、十分に楽しんで福島を訪れようというようなことができる状況なんだということをしっかりと伝えていかなければいけない、このように考えております。
本当に、福島の復興なくして日本の将来はないという、安倍総理もよくおっしゃっておりますけれども、その気持ちでしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思います。 そして、最後に一点だけ、時間が限られておりますので、お伺いしたいと思います。 その中で大事なことは、福島の未来を語ることだというふうに思います。この福島、復興の先にどのような場所をつくっていくのか。
○藤野委員 二〇一五年のやつについては、チェルノブイリとスリーマイルとそして福島と、四枚のパネルにわたって、写真はもっとあるんですが、展示されているんです。今回はなぜか、二〇一五年には認められたのに、認めていないわけですね。 茂木外務大臣は、三月五日の参議院の予算委員会でこうおっしゃっています。
○政府参考人（丸山洋司君） 過去にということでございますが、例えば東日本大震災のときは、三月十一日に発生しましたが、岩手県、福島県では四月の八日前後に、また宮城県ではその翌週以降に学校を再開した自治体が多かったというふうに承知をいたしております。
また、先月、福島県大熊町を訪問した際に、吉田町長からもゼロカーボン宣言がありました。東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難を強いられた大熊町が復興に向けた次のステップの旗印としてゼロカーボンを掲げたことには、人口規模にとどまらない特別な意義があると考えています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
そもそも、原子力規制委員会は深刻な福島原発事故を教訓につくられた強力な第三者機関ということでございます。徹底した情報公開と透明性、独立性の確保が生命線でございます。ところが、この一連のスクープというのは規制委員会の姿勢に根本から疑問を投げかけております。
福島イノベーション・コースト構想というのがありますけれども、東京オリパラ大会が終わると、経済産業省が主管になってワールドロボットサミットをやるということであります。しかし、国会議員の方々に聞いても役所の方々に聞いても、余りこれは広報されていません。しっかり、やっぱりロボットは、日本は世界の輸出の半分を占めている世界一のロボット大国でもありますので、これを是非成功させていただきたいと思います。
まず、被災地の復興の現状と課題、これを丁寧に把握しながら、何といっても政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに福島の復興再生に向けた施策を強化すること、これらを目的といたしまして、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございます。
重ねて、ため池につきましては、平成三十年七月の豪雨におきまして人的被害が出たわけでありますが、床上・床下浸水が起こった、これはため池でも起こっておりまして、宮城県で一件、福島で一件起こってございます。
馬場 成志君 藤井 基之君 古川 俊治君 本田 顕子君 須藤 元気君 田島麻衣子君 田村 まみ君 芳賀 道也君 福島
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、一度出られなかったことについて一言ちょっと弁明でありますが、説明をさせてもらいますが、この前の土曜日、福島で常磐自動車道の常磐双葉インターチェンジの開通式がございまして、その流れの中で、宮城県の丸森町、台風十九号、大変非常に厳しかったところでございまして、この機会を捉まえて現地視察をする予定となっておりました。
十二月の五日の、この国土交通委員会として、我々、福島県の本宮の安達太良川及び宮城県の丸森町、内川の新川合流地点において発生した河川氾濫の被災地の状況を視察をしてまいりました。
また、先月、福島県大熊町を訪問した際に吉田町長からもゼロカーボン宣言がありました。東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難を強いられた大熊町が、復興に向けた次のステップの旗印としてゼロカーボンを掲げたことには、人口規模にとどまらない特別な意義があると考えています。
例えばですけれども、日光と尾瀬国立公園の整備をする、福島から、新潟から、あるいは群馬から、栃木からそれぞれ乗り入れして、許可車以外は全部車の進入禁止、そういうようなことにして、ＳＤＧｓのモデルをそういう形でつくっていくということが、私は、地方創生にも観光振興にもつながる、そして六千万人にも近づく、こういうふうに思っているので、ぜひ調査でもしてほしいな、こう思っております。
また、本月二十六日、被災地復興の炎として、福島県から聖火リレーがスタートし、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。法務省は、各種の犯罪対策、的確な出入国管理、人権施策の推進など、大会の成功に向けて、そして大会後をも見据えて、安心、安全な社会の実現に力を尽くしてまいります。
第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
○田中国務大臣 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳であります。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく九年となります。 未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。
また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。これらに対して、一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。 まず、福島の復興は、経済産業省の一丁目一番地の最重要課題です。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年の月日が経過します。
被災三県における復興の火の展示の後、全国を巡る聖火リレーは福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが開会式に先駆けて福島あづま球場で行われます。大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。
また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。 これらに対して一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。 まず、福島の復興は、経済産業省の一丁目一番地の最重要課題です。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年の月日が経過します。
被災三県における復興の火の展示の後、全国をめぐる聖火リレーは、福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが開会式に先駆けて福島あづま球場で行われます。私も両施設を視察し、復興オリンピック・パラリンピックの象徴としてふさわしい舞台であると感じました。 大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。