2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田村（貴）委員 十九号のときの宮城県、福島県の例が今出されました。やはり二重被災、今度はコロナがあっての二重被災ですから、これはやはり同じ適用が必要だ、プラスアルファも必要だというふうに私は考えます。心の折れない支援、そして希望の持てる対策、ぜひ進めていただきたいと思います。 続いて、被災鉄道の問題についてお伺いします。 国土交通省、御法川副大臣にお越しいただいています。
○田村（貴）委員 十九号のときの宮城県、福島県の例が今出されました。やはり二重被災、今度はコロナがあっての二重被災ですから、これはやはり同じ適用が必要だ、プラスアルファも必要だというふうに私は考えます。心の折れない支援、そして希望の持てる対策、ぜひ進めていただきたいと思います。 続いて、被災鉄道の問題についてお伺いします。 国土交通省、御法川副大臣にお越しいただいています。
この台風十九号の際でグループ補助金をやったんですけれども、東日本大震災からの復興途上にある宮城県及び福島県については、一定の要件のもと、五億円までの定額補助を実施したということがございます。 こうしたことも踏まえつつ、被災者の実態や過去の支援措置もしっかり踏まえて、具体的な支援策の検討を進めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君 はい。
○政府参考人（石田優君） 先ほどの最終取りまとめにおきましては、先生から御指摘ありましたとおり、産学官連携を進め、福島浜通り地域において新産業を創出するためには、トライデック等を参考に地元企業や地方公共団体と密接に連携する組織、枠組みを検討することが重要と御指摘いただいております。
今回の有識者会議の最終取りまとめには、福島とハンフォードサイトを比較して、福島の課題を以下のように整理しています。 ハンフォードサイト周辺の地域の発展の要因は各機関、団体が相互に協調しながら進めていることであるが、福島浜通り地域においてはトライデックのような地元企業と教育研究機関、地方自治体とを調整する機能が弱い、このように分析をした上で、こうまとめています。
この最終取りまとめでは、企業や大学などへのニーズ調査などを踏まえれば、帰還困難区域や東京電力福島第一原発という福島浜通り地域の厳しい環境そのものを各種実証フィールドとして活用していくことが重要だ、このようにした上で、本拠点と東京電力が連携をして廃炉、ロボット、放射線などの研究フィールドとして福島第一原発内を活用すること、こういう提言があるわけです。
東京電力福島第一原発事故から九年がたちますが、いまだに多くの方々が避難生活を強いられ、生活となりわいを取り戻すことができていません。気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 三・一一の東京電力福島第一原発事故から約二十か月間たった後に政権交代がありまして、私も自公政権、第二次安倍内閣の経済産業副大臣兼現地対策本部長として二〇一二年の十二月二十七日に就任させていただいて、それから一月二日から一年九か月間、期間の間に、毎週、週二日から三日、被災地に足を運んで仕事をしてまいりました。
赤羽大臣、福島復興再生特別措置法が今国会で改正されました。復興、間もなく十年を迎えようといたしているわけであります。本当に国民の皆さんに、この東日本大震災、福島原発の事故については大変お世話になっていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣も、当時、経産副大臣として、原災本部の本部長として様々な御貢献をいただいて、大変感謝をしております。
しかし、処理水、どのように科学的な知見に基づいてトリチウムの海洋放水が安全だと言っても、福島県民の気持ちというのは相当厳しいものがあると思います。また、直接利害を受ける漁民の方々のお気持ちというのは想像に余りあるものがあります。 かつて、あの発災直後、その地域に住むことのできない福島の方々が、全国に親戚を頼る、あるいは多くの人たちが受け入れていただいて、疎開をしていったんですね。
○足立委員 それから、今、沖合ということを申し上げましたが、そもそも、福島県の県外から海洋放出することは考えられないのか。いわゆる処理水の移動に向けて、技術的、経済的、法的な課題があれば教えてください。
だから、私は、しっかりと、この風評の払拭というのであれば、繰り返し申し上げているけれども、福島の処理水は問題ないんだということ、問題ないんだったら、問題ないんだから福島沿岸に海洋放出しようとしているわけです。まあ、まだ決まっていないけれども。そうであれば、全国でそれを分かち合えばいいじゃないですか。
（その２）は、東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされた住民が国と東京電力に損害賠償を求めた横浜地裁判決で、その責任を断罪する判決が出たにもかかわらず、国側の控訴に関する支出が行われていることは、事故を起こした責任を投げ捨てるものであり、断じて許すことはできません。 本決算に反対する第一の理由は、財政に対する信頼が損なわれているからです。
この中で観光を応援する事業がございまして、それぞれの地方自治体でゴー・ツー・トラベル事業の発動の前に、その間をつなぐように、六月、七月を大体想定されてではございますが、県独自の県民割引といったような形でのクーポンが実施されておりまして、これは地方の、全国の地方運輸局からそれぞれの地方自治体にこれ是非敷衍的に使っていただきたいということで、もう沖縄県ですとか福島県、もう予約の数をあっという間に売り切れて
○福島みずほ君 今、厚生労働省は大変な状況でしょうが、企業規模を問わず、休業手当の支払状況について厚労省は把握していらっしゃるでしょうか。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。共同会派の中で質問をさせていただきます。 雇用調整助成金の制度の中で、今回、大企業の場合は今回の直接の給付が対象になりません。雇用調整助成金の対象が大企業の場合、雇用調整助成金を申請していない大企業に対し休業手当を適切に支払うよう働きかけるなどの対策を取っていらっしゃるでしょうか。これはどうでしょうか。
○福島みずほ君 時間ですので、終わります。ありがとうございます。
子供たち、実は福島の原発事故の後も長期間にわたって子供の成長に大きな実は弊害が出たということもありますから、しっかりこのことは対応していただきたいと思います。 また、これも子供、教育に関する問題ですが、総理は九月入学制を比較的前向きに捉えていたと思っていますが、与党の提言によってこれは断念をしたというか慎重になったということなんですが、これはどういう今お考えでおられるんですか。
福島ありき、放出ありき、二年しかあと時間がない、タンクの余裕がと、そんなことないんですよ。まだまだ十分保管の余地はあるんです。ここのところを含めて、福島ありきではなくて、幅広く国民の声を聞いて、このトリチウムの処理水を放出するということについてはしっかりと検討していただかなきゃならないし、福島県の九九％と言っていいほど私は反対だと思っています。なぜ福島県だけがこの責任を負わなきゃいけないのか。
原発事故、間もなく十年になります、福島の事故から。総理も時々来ていただいていますが、依然として大変ですよ。これ、起きないとは言えない、実際起きてしまったんですから。しっかり、起きたという想定でもう一回つくり直してください。これ以上、時間ないので言いませんが。 そこで、もう一つ。これ、福島県民の皆さん、結構テレビで見ていると思うんですよ。廃炉とトリチウム水の処理の仕方ですね、トリチウム水の。
岩手や宮城、福島の各県において、三百件以上のこうした事業再生を手がけたりした経験もございます。福島県では原発事故もあってなかなか厳しい状況ではございましたが、岩手県、宮城県においては半分弱が再生してファンドからも卒業というようなことをしております。一方で、倒産の件数も非常に少ないということで、これは大きな成果が上がっているというふうに思います。
本法律案は、東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画等に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、福島県による福島復興再生計画の作成及び国の認定、復興に係る必要な財源に関する所要の措置等を講じようとするものであります。
○福島みずほ君 現行法で国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律に含まれないと解されている税法、補助金適正化法、公職選挙法等の追加をすべきではないでしょうか。
○福島みずほ君 そうだとすると、機構、定員、予算が伴う話ですよね。法施行までに二年ありますが、その間に各省庁でもきちっと手当てができるんでしょうか。
○福島みずほ君 立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の福島みずほです。 まず、本改正案の目的について大臣にお聞きをいたします。 公益通報者保護法の目的は、通報者を保護することが国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということがあります。それと同時に、食品偽装や車やいろんな点は特にそうですが、消費者を守るということがその結果実現ができるということがあります。
○福島みずほ君 立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 法案審議の前に、どうしても聞かなければならないことをお聞きをいたします。