2017-03-24 第193回国会 衆議院 法務委員会 第6号
家裁を中心に大都市の人員が必要であることから、この間、毎年地方の庁の職員が減員をされており、今年度でいえば、札幌高裁管内で七名、広島高裁管内で十一名、高松高裁管内で七名、福岡高裁管内で十五名が削減をされました。決して地方の職場に余裕があるわけではありませんし、人数の少ない小規模庁において人員を削減するということの影響は、大規模庁と比較しても大きいものがあります。
家裁を中心に大都市の人員が必要であることから、この間、毎年地方の庁の職員が減員をされており、今年度でいえば、札幌高裁管内で七名、広島高裁管内で十一名、高松高裁管内で七名、福岡高裁管内で十五名が削減をされました。決して地方の職場に余裕があるわけではありませんし、人数の少ない小規模庁において人員を削減するということの影響は、大規模庁と比較しても大きいものがあります。
議員御指摘のように、こういった福岡高裁管内の家庭裁判所の出張所というのは全部で十九庁あるわけでございますが、そのうちの七庁が今度の簡裁の統廃合に伴って廃止される、そういうことになろうかと存じます。
また福岡高裁管内では、妊娠八カ月の者が出張させられたという例が三例あります。全国的に見ますと七カ月、八カ月で十二例もあったというのが最近のケースで報告をされているわけであります。こういうようなことになりますと、これは分娩に当たりましてもいろいろ異常分娩の例などがあらわれてくるのが当然でありまして、速記官の中では異常分娩を行ったという者が約二〇％出ておるということが報告をされているわけですね。
青柳委員 たとえば、私の知り得た情報によりますと、昭和四十三年の仙台高裁管内の刑事裁判官ブロック会同では、協議事項は「刑法改正に関する諸問題」ということであったそうでありますけれども、その中で、現行の罰金等臨時措置法は、経済界における実際の貨幣単位から見て著しく低く、第一次刑法の改正参考案では、罰金はこれを六倍としているが、まだ低過ぎると思うというような意見があったというし、それから、やはり同じ年の福岡高裁管内
ぜひこれはこういう事実があったかないかというような点についても、福岡高裁管内、鹿児島、佐賀、こういう点について御調査がいただけるように一つ御手配願いたい。また今後こういうことがないように何らかの機会にあなたの方から御注意を願うことも一つの方法だろうと思います。御注意願うことができますか。
最高裁判所は高裁の事務局次長を通して地方家庭裁判所の事務局長、首席書記官、あるいは首席調査官を通してこの調査をした、またこの同意書と言ってはおかしいですが、回答をとる過程で、東京管内では何も書かない白紙に判だけつけさしたとか、それから同意書を出さなければ氏名は上級裁判所に報告するなどという脅迫がましいところもあるらしい、これは福岡高裁管内でのできごとです。
ところが宇都宮地裁並びに福岡高裁管内の例を申しますと、「同意書、裁判所書記官の職務内容の高度化に伴い、裁判所書記官の号俸調整一六％実現について賛成します。」それから宇都宮家裁の例でも、「同意書、調整増額一六％に賛成します。」広島地裁の例、「同意書、次の条件で現行の八％調整を一六％に増加することに同意する。
二、福岡高裁管内の少年事件の抗告事件の状況を見ると、当管内の家庭裁判所における少年事件の処理は妥当であり、あえて検察官の不服申立権を少年事件について認める必要はないとの意見がありました。また警察側から、触法少年及び十四才未満の虞犯少年の事案について、家庭裁判所または児童相談所のいずれにでも送致できるようにしてもらいたいとの要望もありました。
福岡高裁管内の総事件数は、説明によりますと、添附書類にありますように、民事事件は漸増し、刑事事件は漸減の傾向にあります。