2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
先般の三月二十一日には、あびきの発生が大潮の満潮の時間帯に重なったということもあり、長崎地方気象台及び福岡管区気象台の調査によりますと、長崎市で家屋の浸水や交通障害などの被害が発生したことを確認しております。
先般の三月二十一日には、あびきの発生が大潮の満潮の時間帯に重なったということもあり、長崎地方気象台及び福岡管区気象台の調査によりますと、長崎市で家屋の浸水や交通障害などの被害が発生したことを確認しております。
そこで、次に質問させていただきますが、今お配りさせていただいている五月二十五日の福岡管区気象台・鹿児島地方気象台と、五月二十二日から二十八日の週間火山概況資料をお配りしておりますが、非常にこれ、私見まして、先ほどちょっとお話しされていた機動調査班の方が書かれた部分が二十五日だと思うんですが、大変興味を持って読まさせていただきました。
○西出政府参考人 火山監視・情報センターは、平成十三年十月一日に、気象庁本庁及び札幌管区気象台、仙台管区気象台、福岡管区気象台にそれぞれ設置しており、当初の定員は六十一名です。その後、これまでに火山活動監視体制の強化等を図ってきたところでありまして、現在の定員は七十七人であります。
高松管区も松山が四十九のうちの四十三が農業、福岡管区佐世保においては総数百十七のうちの百四が窯業ということになっておりまして、ちょっと偏りがあるのかなというふうにも感じております。
○西出政府参考人 一昨日に福岡県で発生しました突風につきまして、地元の福岡管区気象台が現地調査を実施しております。 福岡県福岡市で発生した突風につきましては、複数の住家の屋根がわらの飛散があったこと、もう一つ、複数の樹木で幹折れがあったことなどの被害状況から、風速にして毎秒三十三ないし四十九メートルの竜巻と推定いたしました。
札幌管区が七十名、仙台管区七十名、東京管区百五十八名、名古屋管区百三十三名、大阪管区百二十七名、広島管区七十三名、高松管区五十一名、福岡管区百九名の七百九十一名となっております。ただ、階級については、面接簿に記載がございませんでしたので、その集計はまだできておりません。面接の相手方の階級、こういう意味でございます。
ほかのガイドライン、管内矯正施設内におけるＨＩＶ感染症対策に関するガイドラインということで、札幌矯正管区から福岡管区までずっとあるわけですけれども、ほかはまあまあそれなりのことを書いてある。京都は、これは大阪管区になるんでしょうけれども、どうしてこんなものが出てきたのかということを改めて法務省にお伺いしたいと思います。法務省おいででしょうか。
○参考人（石原和弘君） 火山の全体の監視観測体制ということでありますけれども、今、第六次の火山噴火予知計画の中で一つの方針といいますか検討が気象庁の方で示されまして、全国に火山の活動を中心的に監視するセンターというのを設ける、札幌管区、仙台管区、それから福岡管区気象台と本庁と、その四か所でそれぞれの地域についての観測を行うと、そういう体制の強化というのはなされております。
この間も、私が、平成五年以降における福岡管区内の職員の懲戒処分状況の資料を持ってこいと言ったら、戒告が、平成五年六人とか六年が三人、平成七年が十二人、平成八年が五人、九年が七人、三十三名、減給が十八名とか停職が八名とか免職が三名とか、合計六十二人いるのですよ。
そのために全国に地震計、震度計を設置いたしまして、観測データを、気象庁本庁、福岡管区気象台を初めといたします全国六カ所に気象官署がございまして、そこヘリアルタイムで伝送して地震活動の常時監視を行っているところでございます。
雲仙岳測候所では、平成三年度に雲仙岳測候所と福岡管区気象台に火山観測解析処理装置を導入いたしまして、地震計等の観測データを迅速かつ効果的に、効率的に処理できる体制を整えております。測候所における人員体制につきましては、雲仙岳の活動の活発化に対応し、平成四年度に一名増員措置を講ずるとともに、火山機動観測班を派遣することによって対応しているところでございます。
平成三年度からの火砕流の多発等活発な火山活動の状況から、平成三年度補正予算により大幅に火山観測体制を強化し、地震計、傾斜計、空振計、遠望観測装置、データ処理解析装置、雨量計等を複数の地点に配置し、雲仙岳測候所及び福岡管区気象台で厳重な監視を続けております。また、平成四年度には、測候所、管区本庁の人員の増加等火山観測体制の強化を進め、迅速的確な火山情報の発表に努めております。
その組織は、福岡管区局のほか、六県に行政監察事務所が置かれ、定員は百三十八人であります。 平成三年度における業務の実施状況は、中央計画監察が、義務教育諸学校等行政監察等十五本、地方監察が、土地改良区の運営等地方監察等二十本とのことでありました。行政相談の受け付け件数は二万九千八百九十二件、また、環境問題について環境庁に報告した件数は二千四百二十六件とのことでありました。
平成四年度には、気象庁本庁、福岡管区気象台、雲仙岳測候所の火山観測防災業務に対する強化を計画しております。 今後とも、今御指摘ございましたように、関係機関と緊密に連携をとりまして、雲仙岳の活動につきまして厳重な監視を続けてまいる所存でございます。
観測体制の問題について、気象庁は九二年度に雲仙岳測候所に一名の増員、福岡管区気象台にも二名の増員を要求されているわけであります。これはもうごく当然のこととはいえ、私はこの増員をもちろん歓迎いたします。それで、現在の雲仙岳は定員六名に応援を加えまして十名の臨時体制で、夜間二人の体制もとっております。
先生御指摘のとおり、平成四年度の予算につきましては、雲仙岳測候所に一名、福岡管区気象台に二名増員するということで計画してございます。今後とも雲仙岳の火山活動の監視体制につきましては活動状況に応じまして適切に対処してまいりたいと存じます。 それから、二点目でございますけれども、全国の火山についてでございますが、雲仙岳では平成三年度補正予算により観測体制が強化されつつあるところでございます。
その時点から、実際には八月に入ってからでございますけれども、福岡管区気象台から火山機動班が派遣されますとともに、地震計の増設などを行ってまいりました。その後、十一月十七日に九十九島火口、地獄跡火口から噴火したわけでございますけれども、この直後におきましても、さらに地震計の増設、遠望観測装置、そういうものを雲仙岳周辺に配置させていただきました。
人員要求も雲仙岳測候所に一人、福岡管区に二人出しております。これは非常に大事な要求で、中身は地震計二個、恒久化したもの、あるいは傾斜計も恒久化したものを一個配置をするというふうに聞いております。間違いありませんか。
ビデオにつきましても、今回はビデオのほかに熱映像カメラも設置いたしますけれども、そういうものと地震計、空振計等の装置を連動させていただきまして、そういうことで、雲仙岳測候所のほかに福岡管区気象台においても見れるようなことで対処してまいりたいと存じます。
○説明員（森俊雄君） 今後の火山活動状況を見きわめつつ火山機動観測、それは本庁、福岡管区・長崎気象台も含めますけれども、そういう後方支援も含めまして対応してまいりたいと存じます。
これで百年を語るのはいささか無理があるのではないかと思うんですが、福岡管区気象台の予報課長もこのことを示唆いたしております。私はこういうことからしても、白島石油備蓄基地計画を改めてこの際、再検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。