2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
これはちょっと抜粋ですけれども、資料の六ページ目のところにあるんですけれども、老人保健制度への定率負担導入の影響を紹介するということで、二〇〇一年に老人保健制度に導入された一割負担の影響を福岡県のある健保組合で見たものです。高血圧症は受診率が四・五％下がった、糖尿病は八・六％も下がり、それ以降も受診率は回復しなかったということなんですね。
これはちょっと抜粋ですけれども、資料の六ページ目のところにあるんですけれども、老人保健制度への定率負担導入の影響を紹介するということで、二〇〇一年に老人保健制度に導入された一割負担の影響を福岡県のある健保組合で見たものです。高血圧症は受診率が四・五％下がった、糖尿病は八・六％も下がり、それ以降も受診率は回復しなかったということなんですね。
私の地元の神戸も大変そのリスクははらんでおりますし、実は、昨年七月に福岡県の久留米市を訪問いたしましたが、この久留米も、三年連続で内水被害としての浸水が続いているということでございます。
○井上政府参考人 平成二十四年七月の九州北部豪雨では、矢部川右岸の福岡県柳川市西津留地先の堤防が決壊し、甚大な浸水被害が発生しました。 決壊後に九州地方整備局の有識者委員会が調査したところによると、決壊の要因は、先ほど御説明した浸透による決壊の一類型であるパイピング破壊と推定されました。
以前、この委員会でも、私の地元福岡県の飯塚市の、住民の理解を得ないままで進めるメガソーラー建設について質問をしました。全国多くの地域から私の下に相談が寄せられています。 そこで、伺います。メガソーラーや大規模風力発電などで、地域のトラブルの原因は一体どこにあるんでしょうか。
そして、今日、分科会でも了承いただいたんですけれども、それ以外の地域として、指標を見ますと、例えば奈良県の状況とか福岡県とか、専門家の皆さんから、こうした県の状況をしっかり見ていくようにという御指摘をいただいております。 奈良県は、何か県内でクラスターというよりかは大阪に通っている人が広げているということで、知事とも、早速対策を強化していくことで、今日お電話もしました。
その解体、移転経費を日本が支払うということになって、しかも、これも福岡県と福岡市の地元負担が強いられています。 米軍の滑走路拡張計画に基づく移転経費は、二〇二〇年までで二十七億七千五百八十三万円。地元三分の一負担で九億二千五百二十七万円。福岡市も福岡県も、これをまた負担させられる。とんでもない額であります。 地元が負担しなければならないいわれはありません。
福岡県と福岡市は、福岡空港敷地の所有者ですか、管理者ですか、鉛の、ベンゼンの有害物質を土壌につくり出した原因者ですか、違うじゃないですか。どうして福岡県と福岡市に土壌汚染の責任があるんですか。誰か答えてください。
しかし、この所有者、管理者でもない福岡県と福岡市が一部負担を担わされているわけです。その額について、地元三分の一負担で一億三千八百三十二万円、そのうち福岡県が六〇％の割合で八千二百九十九万円、福岡市が四〇％の割合で五千五百三十二万円、支出させられているんですよ。 なぜ、米軍基地由来の土壌汚染に対して地元の自治体がこの負担をしなければならないんですか。
それから、福岡県は、二百七十九件、大体二八％ぐらいであります。大分県は、県独自の制度があって、ちょっと数字を出すのが難しいんですけれども、大体一〇％台、二〇％台というところで私は受け止めたんですね。 数としてはやはり少ないなと。多くの半壊家屋は中規模半壊にはならない、その範囲外だと。つまり、自治体の支援制度もなければ、何の支援も受けられないといったことになるわけであります。
福岡県は一部損壊まで、他の四県は中規模半壊に至らない半壊全て、ここまでを被災者支援法の対象にすべきだと述べています。 大臣にお伺いしたいと思います。 被災に遭って修理に数百万円かかる、しかしその修理代が工面できずに再建ができないと被災者がつらい日々を送っている、そういうこともあります。更に支援制度の拡充が求められます。
茨城県、東京、福岡県、千葉県、群馬県という形で、必ずしも大阪や愛知や神奈川が二位、三位、四位という形で出てきているわけでありません。それぞれの時代時代の背景もあるかと思いますが、やはり、知事あるいはまた首長さんたちのリーダーシップによって、それぞれのパワーが結集するものだというふうに私は思っております。
宮城県、福岡県では協定を結んでいます。是非、ソーシャルファームの視点を含めて、多様な方々が生きがいを持って働ける、そんな環境づくりが孤独からの脱却にも健康維持にもつながると思いますので、是非そこのところを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
例えば、福岡県の一元的相談窓口は十九時まで開設しておりますし、浜松の一元的相談窓口は土日祝日も相談等に応じる、そうした取組を行っております。令和二年度は百九十七の地方公共団体に対しまして交付決定をしているところでございます。
○田村智子君 先ほど事例で挙げました福岡県の一斉検挙の中では、実はスカウトする側に十代の男性というのもいたんですよ。逮捕された側に十代の男性というのがいたんですね。 私、やっぱり、職安法が懲役刑も含めて刑罰の対象にしているということを、これは女性だけでなく男性の側にも私は知らせていくこと必要だと思うんですね。
効果の関係ですけれども、水田の水管理や降雨の状況によって変化するため、一概には言えませんが、例えば、令和元年に福岡県筑紫野市で国立研究開発法人農研機構が実施した調査によりますと、雨水の水田からのピーク時の流出量を約四割減少させる効果が報告をされております。
私は福岡県に住んでおりますが、昨年の八月に少年事件がありました。どのような事件かと申しますと、福岡市の商業施設で、事務のアルバイトの女性、二十一歳の女性なんですが、この方が刺殺をされました。行為をした人は中学生、十五歳でございます。
私は、有識者会議基本的対処方針等諮問委員会が開かれておりますけれども、特に第十三回、二月二十六日、これは関西圏二府一県、中部圏二県、福岡県の緊急事態措置解除、そして、第十四回、三月五日、一都三県の緊急事態措置延長、第十五回、三月十八日、一都三県の緊急事態措置解除、この議事録、私も読ませていただいて、この中で私も気付いたこと、あるいは疑問に思うことを中心にお尋ねをしていきたいと思います。
福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。富山県では昨年、県内の一人親家庭に市町村と共同でお米券を世帯当たり二十枚、八千八百円を配付したと伺っています。 大臣、私はこれは大変いい政策だというふうに思います。富山県はいいことをやっておられるじゃないですか。大臣、どう評価されていますか。
その後、国土交通省が出していただいている資料も出させていただいているんですけれども、各都道府県の抜粋した形で取っている調査ですので、これではなかなか不十分だという声も聞こえてまいりますけれども、例えば武田大臣のお地元の福岡県でも大変な状況になっております。後ろの方に福岡県も載っておりますけれども、福岡県も大変な状況になっております。
同じタイミングで解除された福岡県は、なぜかこれ結構広まっていなくて、収束に向かうような、そんな状況のときもありました。 それだけ、同じ時期に解除したにもかかわらず、大阪、兵庫がこれ急激な感染拡大が生じてきているわけですけれども、これどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘のとおり、福岡県春日市、それから隣接しています福岡市、こうした一部の自治体で夜間にごみ収集がされております。
それについて調べてみますと、福岡県の春日市では、全域でごみ回収は夜間に行っているというふうに聞きました。こうした夜間回収について、環境省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
今、私の、それから総務大臣の地元でもあります福岡県では知事選挙も行われております。また、これから先、衆議院の補欠選挙、それから、年内には、秋までには必ず総選挙も行われています。 このコロナ禍の中で今療養中の方々というのは、何か投票できる手当てと、手だてというのは何かあるんでしょうか。検討中も含め、また、もし今この時間お答えできないんであれば、私の質問時間のときに御答弁いただいても結構です。