2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
実際、これも報道ベースでしか知りませんけれども、福岡県ではもう今週末ぐらいから開始をするという報道もされておりますので、是非、その点について、大臣からの御答弁をいただきたいというふうに思います。
実際、これも報道ベースでしか知りませんけれども、福岡県ではもう今週末ぐらいから開始をするという報道もされておりますので、是非、その点について、大臣からの御答弁をいただきたいというふうに思います。
そして、それを熊本県そして福岡県の県議会から取り上げられ、国に送られてきたと承知しております。
その上で必要な実証を環境省は福岡県の大牟田市でやっていますし、それは当初の計画どおり、一日当たり五百トンのCO2を回収できることを既に確認をしています。こういったことを通じて技術の確立を図って、最終的にCCUSの二〇三〇年以降の本格的な社会実装を目指していくと、そういった中で環境省はできることをしっかりやっていきたいと思います。
エネルギーをためるといいますと、一般的には蓄電ですけれども、福岡県の豊前蓄電池変電所を見ても、実にサッカー場二面分もの広さで出力五万キロワット、容量三十万キロワットという規模ですので、現在の蓄電設備では余剰電力を全て蓄電するというのは不可能だと思います。
昨年八月末から段階的に公募を開始いたしまして、現状、熊本県で百四十一件、十四・九億、福岡県で百二件、五・六億、大分県で五十七件、九・五億ということで、特に昨年内は余り伸びなかったんですが、年を越えて、順調に出てきているというふうに考えてございます。
先ほど、全体平均で三四・八%ということで、委員も御指摘いただきましたように、福岡県は六六・八%、大分県は八・二%ということなんですけれども、災害の状況によって、半壊に占める中規模半壊世帯数というのは変わってくるところがございます。
宮城県の蔓延防止等重点措置は五月十一日に終了したものの、五月六日に発令済みの緊急事態宣言の継続、また、新たに愛知県、福岡県に緊急事態宣言が発出、さらには、十三日の見送り方針から一転、北海道、岡山、広島については緊急事態宣言が発出されるなど、政府の対応は混乱していらっしゃるようにお見受けします。また、後手後手に回っている印象もございます。
なお、福島県、香川県及び長崎県から、まん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対し二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県
なお、福島県、香川県及び長崎県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対して二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県
野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しております。 そこで、内閣府にお伺いします。
そのメンバーでもあります小早川明子さん、NPOヒューマニティ理事長、先ほどの質疑の中でも挙げられた方ですけれども、加害者の方の話も含めて、本当に被害をなくすという立場での取組をずっとされてきた方ですけれども、そういった都道府県警の取組などについても、ストーカーが望めば精神保健福祉士が警察署で面談をするという取組をやっている福岡県の例ですとか、ストーカーの治療費に補助を出すような京都府の事例なども紹介
また、福岡県警においては、平成三十年に、一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会と協定を締結したことで、地域の精神科医療機関等において働きかけを行った者の受入れが円滑に行われるようになったことが働きかけ件数の多さの一つの要因と考えられます。 こうした取組について、各都道府県警と情報共有を図り、受診の働きかけや地域の精神科医療機関との連携が一層推進されるよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
しかも、今回、緊急事態宣言が更に延長されて、対象地域も愛知県、福岡県が加わる、蔓延防止等重点措置の対象地域も広がるということで、こういったことにもっとやはり目を向けていかなければならないのではないかなと思います。 そこで、当委員会でも何度も議論に出ておりますけれども、コロナで一人親家庭の子供が体重が減ったという話があった、これも出ていましたけれども。
平成二十九年九州北部豪雨災害、これは、福岡県の朝倉市というところで、大量の濁流に、大量の木材が、流木が住居地を直撃をして大変な被害が出ました。命を落とされた方もおられました。海に流れ着いた、これは有明海ですけれども、この流木は漁業者にも大変な打撃を与えたところでございます。 このような事態も、健康な森林を保全することで一定程度防止することができるのではないのかな、そのようにも思います。
ここでは、別に、私の地元である福岡県久留米市だけに限ったことではなく、輸入木材と、それから国産材の供給も含めて、このような現状の下、日本において林野庁はどのように御認識をなさっておられて、かつ、どのように御対応されていこうとしておられるのかについてお聞かせいただければと思います。
これまで東京、京都、大阪、兵庫県が延長し、新たに愛知県と福岡県が入ると。そして、まん延防止等の重点措置が、これが宮城県、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛県ということであります。引き続き総理にはしっかりと前を向いて対応していっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 私どもの人口の減少というのは非常に深刻で実はあります。
宣言の延長、そして愛知県、福岡県の追加などが決定をされました。今後、解除後のリバウンドのリスクを可能な限り抑制をした上で早期に全都道府県の指定を解除できるよう、取組をお願いいたします。
また、愛知県、福岡県については、多くの指標でステージ4相当であり、変異株の割合が高い水準にあり、病床の状況も極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
また、愛知県、福岡県については、多くの指標でステージ4相当であり、変異株の割合が高い水準にあり、病床の状況も極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
政府は、三度目の緊急事態宣言について、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県で五月三十一日まで延長するとともに、愛知県と福岡県ということで加えて、更に蔓延防止等重点措置の地域も八道県に拡大するとしております。
例えばでございますけれども、令和二年七月豪雨が発生した際の条例による減免措置につきまして関係団体に聞き取ってみましたところ、熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県の四県におきまして、自動車税の環境性能割及び種別割、両方についてでございますが、合計で九百九十七件、二千四十万円の適用、いわゆる減免の適用があったところでございます。
今年に入りましても、いろんな新聞の記事等々を見ますと、福岡県、福井県、茨城県、岡山県等で外国人の技能実習生のクラスターが発生しているというふうに聞きますけれども、まず、法務省としてどの程度把握をされているか、質問させていただきたいと思います。
今日も実は、愛知県とか福岡県とか大丈夫なのかと、首都圏三県は大丈夫なのかといった質疑もございましたので、私ども説明し、最終的にこのような形で了承をいただいたということであります。 いずれにしても、迅速に対応することが必要だと考えておりますので、今後もそういうふうに対応していきたいと考えております。