2007-06-12 第166回国会 衆議院 総務委員会 第25号
それは、例えば、昭和五十六年に大阪出張所が開かれた、昭和五十八年に札幌支所、小金井試験所、岩岡試験所、昭和五十九年に仙台、名古屋、新潟、福岡支所、こういうふうにあるんですね。ところが、そういう開かれた出張所あるいは支所が、そう時間もたたないのに、次々に廃止をされるんですね。
それは、例えば、昭和五十六年に大阪出張所が開かれた、昭和五十八年に札幌支所、小金井試験所、岩岡試験所、昭和五十九年に仙台、名古屋、新潟、福岡支所、こういうふうにあるんですね。ところが、そういう開かれた出張所あるいは支所が、そう時間もたたないのに、次々に廃止をされるんですね。
全酪連の福岡支所では、飼料の拡販対策として奨励金を出したが、その使い道については各県連の判断に任せる、全酪連は言うまでもなく経済団体でありますので政治資金など出せるはずがないと会長の名前でこれに対して反論をしております。
それから小倉は一番少ないときが四一％、多いときで六一％等々でございまして、大体平均九〇％を超しますのは福岡支所と岡山刑務所の二カ所だけなんですね。この福岡支所はこれは八二年に一〇三％、つまりあふれちゃっているわけです。それから八四年にもあふれちゃっている。それから岡山刑務所は八二年、八三年、八四年と定員をオーバーしています。
○平石説明員 工業品検査所の人員につきましては、四十九年度におきまして本所百四十七名、大阪支所八十一名、名古屋支所三十六名、福岡支所十八名、出張所二十二名でございまして、計三百四名でございます。
○勝川説明員 福岡矯正管区及び矯正研修所福岡支所は、四十六年三月三十一日に大蔵省に引き継がれまして、その代替施設が四十七年三月三十一日にできまして、そこへ四十七年四月十一日に同施設が移転いたしましたので、以後北九州財務局において管理しているという現状であります。
それから福岡支所管内以外のところは、総裁である私がそれぞれの支所に対して標準を示して通達をすることになっております。それで、住宅公団に契約審査会というのがございまして、それに諮問して、そしてその答申を待って一年半取引を停止するということにいたした次第でございます。
それから指名停止は、福岡支所は四十五年八月一日にいたしました。その他の支所は四十五年八月十四日にいたしました。ただ、福岡支所は二年、片方は一年半でございます。
なお、住宅金融公庫において、現地調査のため、係官を福岡支所並びに熊本支所からそれぞれ三十日及び一日に派遣いたしまして、指導に当たっております。 以上でございます。
時間もありませんので、あと二、三の点について御質問をいたしますが、いま、一月三十日に地元の筑紫野町の役場に対して福岡支所のほうから説明があったということであります。しかし、これは二月二日の各新聞の報ずるところによりますれば、原案路線の変更はしない、また、再検討する考えもないとの最終態度をきめて筑紫野町議会に通告したと報ぜられております。
私は福岡支所長及び長崎支所長とよくその点の相談を実はさせたのでありますが、大体、中の問題といたしましては、壱岐、対馬は福岡支所で扱うことが適当ではないだろうか、こういう一応の結論を出して参りました。
それから福岡支所は九州及び山口県を受け持っておりますが、支所長はこれもやはり職員でございまして、役員ではありません。総務、管理、事業、その三つの部をもっております。以上が公団機構の概要であります。 それから第二の資料としまして、公団の建設する団地内利便施設及び共益費業務内訳という資料がございます。
一期事業から三期事業まで全体で計画面積としまして七百五十万坪、そのうち東京支所分が三百三十七万坪、関東支所分が百二十八万坪、大阪支所分が百七十六万坪、名古屋支所分が五十四万坪、福岡支所分が五十五万坪、こういう関係になっております。なお、工業用地の造成関係は全部首都圏の範囲内で現在はやっておりますから、支所別では東京支所、関東支所だけがやっております。
十一月十七日現在の申し込み受付件数は、福岡支所において千七十八件を数えておる状態であります。なお、台風十五号による被害戸数は、都道府県の報告によりますと千四百七十一戸となっておりますが、災害公営住宅建設等については、関係の地方公共団体の計画に基きまして、ただいま検討を進めております。
日本住宅公団は去る七月十五日に発足いたしまして、今日までいろいろの業務活動をなしておりますが、そのまず第一の事務所を本所並びに東京支所、大阪支所、名古屋支所、福岡支所と、本所一、支所四カ所設けてございます。次に公団の組織、機構でございますが、公団の役員は定員十一名でございまして、これは全部任命をいたしてあります。
福岡支所は春吉町に置いております。役員は法律でおきめをいただいた通り、総裁、副総裁に理事六人、監事三人ということでやっております。本所、支所大体皆……。 それで計画といたしまして御承知のように二万戸ということに予算がなっておりまして、賃貸、分譲大体半々ということにいたしております。
さらにまた、地質調査所で三十万九千円の架空の旅費を支出されて、さらに職員の拠出金の三百二十八円ばかりを合せまして、三十一万円で福岡支所の宿舎を購入されておるわけでございます。
さらにその土地を農林中央金庫の福岡支所に譲り渡す、こういう交渉もなさつたやに聞いたのですが、そういう点がどういうようになつているかお聞かせ願いたい。と申しますのは、われわれ会社の内部に立ち入つて申訳ないと思いますけれども、これは筑紫、平田山、さらに岩屋という多くの従業員をかかえて、しかも休んでおるならばともかくも、操業をしながら千円とか五百円しかやつてないというのは、大きな社会問題でございます。
ことに平田山に一万五千トンの強粘結炭の問題があり、さらにこの高倉鉱業株式会社が持つております土地四百数十坪が、実は農林中金の福岡支所が買うやに、話だんだん進められておりますが、これがまた一頓挫を来したということを聞いております。そういう問題が解決いたしますと、とにかくこれらの従業員が全部救われる。そうして町村が全部救われるわけです。また関連の店も救われるわけであります。
併し現在では鹿児島地方には検査所が設置されておりませんので、同地方における輸出絹人絹織物の検査表示は、すべて神戸繊維製品検査所の福岡支所から出張して行なつている実情であります。
これに対しまして、検討いたしました結果、勿論この人員なり機構を拡大し乃至は国の経費を殖やすということはこの際としては適当でないと考えますので、従来の福岡支所の予算人員の範囲内におきまして現地に出張所を設け、そこで検査を実施するということにいたしたわけでございまして、従いまして本件の御承認を願いましても、これによりまして人員なり国の経費の負担が殖えることがないというわけでございます。
○政府委員（吉岡千代三君） 先ほど申上げましたように福岡の支所には現在三名おりますが、このうち現業、現実の輸出検査の仕事といたしましては、先ほど申上げましたような鹿児島の港から出る製品の検査が主たる事業でありまして、数字的に申しますと従来は鹿児島の出張所を設けておりませんでしたので、福岡支所ということで昨年年間の検査数量が二十六万ヤール、それから点数にいたしまして一万七千五百五十八点でございます。
本件は、鹿児島地方におきまして、今日まで繊維検査は神戸繊維製品検査所福岡支所において行つて参つたのでありますが、福岡市と鹿児島市とは相当の距離があり、その上に検査数量も逐次増加し、昨年一月は三千十五ヤード、六月には七千五百六十六ヤード、十一月においては実に六万六千七百五十五ヤードと激増になつておる実情でありまして、その輸出総額も年間三千万円を越えるのであります。