1998-12-08 第144回国会 参議院 財政・金融委員会 第1号
一方、福岡国税局管内の平成九年度の国税不服審査請求の発生件数は百三十九件、前年度からの繰り越しが百三十三件あり、このうち百二十六件を処理し、百四十六件が未処理となっております。 次に、税関行政についてであります。 まず、長崎税関は、壱岐、対馬を除く長崎県、佐賀県及び福岡県の有明海側、熊本県、鹿児島県の九州西半分の五県を管轄しております。
一方、福岡国税局管内の平成九年度の国税不服審査請求の発生件数は百三十九件、前年度からの繰り越しが百三十三件あり、このうち百二十六件を処理し、百四十六件が未処理となっております。 次に、税関行政についてであります。 まず、長崎税関は、壱岐、対馬を除く長崎県、佐賀県及び福岡県の有明海側、熊本県、鹿児島県の九州西半分の五県を管轄しております。
福岡国税局管内における昭和六十一年度の租税収入は約一兆三千二百億円で、全国比三・二％に相当しますが、その割合は昭和三十年以降逓減傾向にあります。また、管内の租税収入の七八％は福岡県が占めております。税目別構成割合では、所得税と酒税の割合が全国に比べ高いものの、法人税のウェートは低くなっており、これは九州に本店を持つ企業が少ないためで、この点から九州は支店経済とも言われております。
最後に、細かい問題でございますが地元の問題で、実は福岡国税局管内の福岡税務署でいま準備を進めておられますが、納税者の所管変更が準備されておるのです。これについては今後どんなふうな状況になりますか。
これはいずれも福岡国税局管内ですから、私には統一的な指導がなされておるとしか思えません。ぜひこの点は調査して、もし大臣が答弁されたのと違った処理がされていることがわかれば、直ちにこれを改めさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉國二郎君） ただいま御指摘の子ども劇場の問題につきましては、これは福岡国税局管内で従来からやや問題があったようであります。で、御指摘のように、親子を会員としてそこで例会を催すということのようであります。現在同じような形で労音というものが入場税について訴訟をしておりますけれども、ややその形態と類似したものでございます。
○田中（昭）分科員 もう時間もございませんから、次に移らしていただきますが、次は、所得税の実行面におきます所得調査の面でございますが、いよいよ世の中も引き締めによっていろいろな問題も起きておりますし、倒産もだんだんふえておるというような状況のもとで、聞きますところ、私の出身の福岡県でございますが、福岡国税局管内の所得調査について、いろいろ私のところに苦情がきております。
最近、都会地の税務署におきましては、管内の納税者、課税物件等の大幅な増加に伴い、事務量が過大となり、税務行政の運営に円滑を欠くおそれを生じてきておりますので、本件は、このような事情に対処して、東京国税局管内に雪谷税務署を、また福岡国税局管内に西福岡税務署をそれぞれ設置し、もって納税者の利便と税務行政の円滑な運営をはかろうとするものであります。
一つは、この所得税の確定申告が三月十五日になっておりますが、先般来、福岡国税局管内において、佐賀、長崎、福岡三が福岡国税局管内の所管でありますが、水稲作付反別が非常にまちまちなんですね。
まず第一に、租税事情について福岡国税局管内の状況を申し上げます。 当局管内の国税収入は全国の五％程度で、関東信越局に次ぎほぼ全国の中位であります。その租税構造は、所得税の三四・三％を筆頭とし、酒税の二六・六％がこれに次ぎ、法人税は第三位で二四・八％を示し、酒税の比率がやや高い。
延いては滞納になるというようなことで、各地で酒屋さんの代表者から陳情攻めに会いましたのでありますが、福岡国税局管内の密造検挙数を申上げますと、昭和二十四年、昨年度でありますが、これは暦年であります。昨年中に二千六百二十八件の検挙数があつたのでありますが、本年は七月末までに二千二百八十九件という昨年の一ケ年分にも近いほどの数字になつておるのであります。
こういうわけでいろいろと政治的その他の関係はありますが、恐らくは他の地域に比べ、この福岡国税局管内というものが未だに反税運動に悩まされておるという事実が指摘できると思うのであります。