2016-03-30 第190回国会 衆議院 法務委員会 第7号
ただ、そうはいっても、高裁管轄ごとに振り分けられている常勤弁護士の数を見ていますと、私、福岡、広島、札幌、高松などと比べると、仙台高裁の管内に常勤で置かれている弁護士さんの数がほかと比べると少ないのではないのかなと。
ただ、そうはいっても、高裁管轄ごとに振り分けられている常勤弁護士の数を見ていますと、私、福岡、広島、札幌、高松などと比べると、仙台高裁の管内に常勤で置かれている弁護士さんの数がほかと比べると少ないのではないのかなと。
ってまいりましたが、この間、三月十日には税制・財政改革・金融市場調節に関する集中審議を、十五日には証券・金融に関する集中審議を、十七日には外交・防衛に関する集中審議を、二十四日には国民生活・教育に関する集中審議を、さらに本日、安全に関する集中審議を、また三月十六日には公聴会を行い、さらに二十二日及び二十三日午前には各委員会に審査を委嘱するとともに、予備審査中の二月十五日から十七日にかけて秋田、岩手、宮城県及び福岡、広島
第二班は、市川理事を団長とする十名で編成され、二月十五日から同月十七日までの三日間、福岡、広島の両県を訪れ、九州及び中国地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、福岡県では九州国立博物館の運営状況、ロボット産業の状況、新北九州空港の整備状況について、広島県では自動車産業の状況、独立行政法人の運営状況について調査を行ってまいりました。
○参考人（田中直毅君） 実はこの郵政民営化というのは非常に重要なテーマだと思いまして、私どもの研究所で、福岡、広島、高松、大阪、仙台、札幌と、コンファランスといいますか、いろんな議論をやってまいりました。そのときに、それぞれの地元で経済活動をされている方、それから一般市民の方も一部含めて、いろんな質疑応答の、お互いに議論するというセクションを設けていろいろ議論してまいりました。
北九州経済圏は、福岡、広島経済圏と並んで西日本有数の独立した経済圏を形成しています。 その工業生産額は一兆九千億円、外国貿易額は一兆一千億円に上がり、いずれも福岡、広島経済圏を凌駕するなど我が国の経済活動において重要な地位を占めており、金融の要である日本銀行の支店は、独立した経済圏に着目して設置すべきであります。
だから、沖に延ばせとか、あるいは、隣にある工場を買収して少し斜めにしたら千八百メートル確保できるとか、地元の者はもう非常に考え込んで、何とか広島西空港から東京へも——この広島市百五十万人都市圏、ちょっと私が地元の者で恐縮でございますが、昔から、札仙広福と言いまして、札幌、仙台、福岡、広島、この十五年は横並びでございました。
まず第一は、広島は、札仙広福といいまして、札幌、仙台、福岡、広島という時代がございました。ところが、恥ずかしいことに、もうだれが見ましても、広島にお越しになった方は、とにかく道路にびっくりされます。何でかといったら、後で述べますけれども、高架の道路がほんのわずか。ほとんどが平面交差ですから、もう渋滞するのは当たり前。 それで、七つの川といいますか、川がたくさんあるものですからとにかく橋がある。
平成二年度以降、名古屋、福岡、広島の建てかえをいたしました。現在計画中のものでは、長野、大分、大阪などが計画に上っております。 繰越金の御使用についてでございますが、この繰越金につきましては、七年度以降のＮＨＫの財政状況が赤字構造になります。したがいまして、極力受信者に御負担をおかけしないよう事業運営の方で使ってまいりたい。
今、大阪、三重、福岡、広島などにおきまして、昨年部落実態調査に取り組まれまして、非識字の実態が調査をされ始めています。これはおいおい出てくるだろうと思いますけれども、ぜひ文部省としてもこうした問題を重視していただきたいと思いますが、どうでしょう。
この結果、福岡、広島、名古屋、仙台、札幌等の地方都市の地価を引き上げてしまったのである。」と指摘していますね。これは政府税調答申でも、「近年、東京都心部における地価上昇が周辺地域及び地方に波及する際の原因の一つになった」と指摘しています。
予算書によりますと、建設計画としては名古屋のほかに福岡、広島放送会館等の整備を行うというふうになっています。これはもう当然のことなんですが、放送会館というのは各都市の大体目抜きというか中心地にあって、土地投機の問題とも関連するんだけれども、大変土地代が高くなってきている。したがって、名古屋の場合と同じように、こういう合築方式をおとりになればかなり大きな権利金収入みたいなものになるわけでしょう。
五十一年度に設置されたものでございまして、五十一年度には東京、大阪に設置をされまして、五十四年度から愛知、福岡、広島、北海道、宮城、香川と、こういうふうに設置をされてきておりまして、現在八県で二十三名が設置をされているわけでございます。
私どもとして、この地方の閲覧所を充実させていこうということで、実は地方通産局におきまして、今年度におきましては福岡、広島、名古屋、その三カ所の通産局の閲覧所について、スペースの拡充であるとか、あるいは施設の改善であるとか、そういったことで充実を図ることにいたしております。
ただ、現状で満足しておるかということでございますが、それは率直に申し上げて、私どもも地方閲覧所の充実度はまだ非常に不十分だと思っておりまして、今年度、六十年度の予算におきましても、例えばスペースが狭隘であるという観点からは特に狭いと言われておりました福岡、広島、名古屋といったところをまずスペースの拡充に努めるということを始めておりますし、また資料につきましては、予算も昨年度の予算に対して大幅増をすることによって
しかし、これだけ活発に使われている中で、それでは設備なりその資料なりが十分かという点は、御指摘のとおり、さらに充実を求める声も強うございますもので、私どもとしては通産局の閲覧所の拡充ということで、本年度予算で福岡、広島、名古屋という最も狭隘化の実態にございますところの拡充を現在いたしておりまして、以後ほかのところについても逐次そういったスペースの拡大ということもやってまいりたいと思っておりますし、また
それに対して、では施設が十分かということでございますが、だんだんこのような利用の活発化の中で、スペースが狭隘化するということ、さらには資料の充実の声も出てきておるという実情にございますので、スペースの拡充等の措置は、実は六十年度の予算におきまして、まず福岡、広島、名古屋といった、特に狭隘化しておるところについて拡充措置を行うよう予算を計上していただいたわけでございます。
兵庫、福岡、広島が七名、それから高知、埼玉が六名、鳥取、徳島、長野五名、群馬、三重、京都、和歌山、岡山が四名、栃木、滋賀、奈良、熊本が三名、大阪、香川、大分、宮崎、鹿児島が二名、茨城、千葉、岐阜、福井、山口、島根、佐賀、これが一名、こういうふうに把握をしているんですが違いますか。
可部裁判官はいわゆるスモン事件の担当裁判官で可部和解で有名になった人であるわけですが、一方、この時期ですが、昭和四十六年の七月に東京地裁に始まって大阪、金沢、福岡、広島、京都、静岡、前橋と、昭和四十八年に至るまでにスモン事件が提訴されている時期であるわけです。
お米の使用消費量は、精米ベースでございますが、一万一千九百トンに達しておりますのに対しまして、進捗率の悪い県というのが、神奈川、大阪、東京、兵庫、福岡、広島、京都、北海道、岡山、島根。
続いて大阪、東京、兵庫、福岡、広島、京都というようになっておりますね。これは一体どういうことなのか。都会の子供は米をきらうということじゃないと思うのですね。ほかに条件があってこういう結果が出ているのじゃなかろうかと私は思うのであります。
スモン病のキノホルム原因説はこれまでの金沢、東京、福岡、広島の各地の裁判の結果明らかにされ、因果関係は明白であります。 しかしながら、国がこれまでの判決に対しすべて控訴している現実は、因果関係が明らかであるにもかかわらずその責任を全面的に負おうとしない、責任回避の姿勢と断ぜざるを得ません。