2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
さて、委員長におかれては、もちろん今不信任動議の私は賛成討論をしているわけでありますので、先ほどの福山提出者と同様に、じくじたる思いでこれは可決をしていただきたいというふうに思っております。さりながら、民主主義は最後は数で決まりますので、鴻池委員長はその席に復活をされる可能性が高いと思います。
さて、委員長におかれては、もちろん今不信任動議の私は賛成討論をしているわけでありますので、先ほどの福山提出者と同様に、じくじたる思いでこれは可決をしていただきたいというふうに思っております。さりながら、民主主義は最後は数で決まりますので、鴻池委員長はその席に復活をされる可能性が高いと思います。
（発言する者あり） 多分、以前から福山提出者を初め多くの皆さんは、この法案、現下の経済状況の中で、雇用、とりわけ内定の取り消し、あるいはいわゆる派遣切りというようなことも含めて早急に対応するべきだ、こういうような思いで提出をされているんだろうと思っておりますが、そういう中で、この法案が成案を得られないのに採決をせざるを得ない、こういうことを皆さんは予測しつつ、なぜこのタイミングで議決をしろ、こういうようなことをおっしゃっているのか
○鴨下委員 今、福山提出者が普遍的なことであるべきだと。私もそのとおりだと思うんです。 ですから、この九月十五日以降の、リーマン・ショック以降の内定取り消しについてはまさにおっしゃるとおりだけれども、法律はことしだけじゃありませんから、もし成立すればこれから何年も何年も続くわけですね。
○鴨下委員 法律というのは重たいものですから、これは一たび決めたら、先ほど福山提出者の方から、普遍的だ、こういうふうに言っていたけれども、私もそのとおりだと思う。だから、例示であるというような解釈というのは本当にそれでいいんですか。これが法律として成立する可能性があるというふうにおっしゃっているわけだから、仮にそうなったときに、これは政省令でどういうふうに書くんですか。