1992-03-06 第123回国会 衆議院 商工委員会 第2号
貿易摩擦の中で、日米間で特に自動車が主な原因でありますから、その点だけをとらえてみた場合に、一つは、今言ったようなアメリカ自体のこの原因、もう一つは、世界的な平均を上回る日本の長時間そして過密労働、あるいは賃金、福利関係の低さ、そして下請たたき、こうした原因を除去しなければならないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。
62件の議事録が該当しました。
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1991-04-12 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
そういうものこそ国としても地方としても、福利関係でいったらそこに無理を言うのではなしに、いろいろな政策面からひとつ施設を含めた支援体制をもっと具体的に政策の面でも進めるのが正しいのではないかというぐあいに私は思っております。
1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
共済組合は年金の長期と健康保険の短期と組合員全体の福利関係の福祉、それ以外にまだ幾つかありますが、いわゆる長、短、福という三点セットの相互事業をやっている。年金一元化、結果的に平成七年で仮に一元化になったにしても、年金も部分年金が残る。それと短期、福利福祉が当然残る。
1989-06-20 第114回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（金澤昭雄君） たいよう共済は、お話しのとおり警察のＯＢが役員を占めておる団体でございますが、これは警察関係のいろいろな福利関係の仕事を専ら民間ベースの事業としてやる、こういう会社でございます。したがって、このプリペイドカードの趣旨に賛同してたいよう共済が出資者の一つとして入った、こういうことでございます。
1984-06-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第13号
管理共通事務という中には、訓練関係の事務、あるいは厚生福利関係の事務、さらには式紙、消耗品といった資材関係の事務、また会計、決算、経理、予算といったような関係の事務等、俗に言う管理共通事務が郵政局に統合されますので、そのことによりましてさらに経営の減量化が図られるという、この二点が主な効果でございます。
1983-03-28 第98回国会 参議院 予算委員会 第12号
それから福利関係費、これは法定福利関係費及び任意福利関係費、そういったもの。それからいわゆる事務管理費でございます。こういったものについて日本側が負担しておりまして、これは現在のところ地位協定に基づく負担項目としてはこれが限度いっぱいであると、これ以上負担項目を広げることはできないという立場に立っております。
1980-11-06 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
この中に福利関係諸経費の一部負担というのがあるのですね。前二カ月の出勤率が下記基準未満の者から福利関係諸経費の一部として月額三千五百円を徴収する、それで基準出稼率、坑内直接員八〇％、坑外員は九〇％、これ以上出勤していないと、会社から福利関係諸経費の一部負担ということで三千五百円徴収されるようになっているのですね。
1980-03-27 第91回国会 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（淺尾新一郎君） 労務費については、御承知のとおり、実際上は五十三年度からでございますが、最初は福利関係の経費を日本側が分担し、さらに次年度からは……
1980-03-18 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
そうかといって、むやみにこの資金を中小企業の運転資金その他に全部貸し出すというわけにいきませんから、結局はいまの福利関係の施設資金等を拡大していく。 さらに私は、たとえばいろいろな中小企業の団地化とか、そういうのが進んでいます。中核団地とかいろんなのがあります。そこで、そういう場合に、共同施設に対する補助とかいろんなのは、これは通産行政の関係ですが、まだ非常に少ないのです。
1979-05-31 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○玉木政府委員 五十三年度に福利関係費を、そして五十四年度には公務員の給与水準を上回る分を負担するという過程をとってきたのは先生御指摘のとおりでありますが、なぜ、これを負担できるかということにつきまして、防衛施設庁として理解しております限りでは、御承知のように地位協定二十四条一項に、在日米軍を維持するために必要な経費は米国側の負担とするという条項がございまして、これが基準になっておるわけでございますが
1979-05-31 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
だから実際言うと、五十三年度に出てきました福利関係の費用でも、これは本来なら米軍が払うものだと私は思うのですよ。 ただ、ぎりぎりああいう解釈もとれるかなということでしょう。まして今回のように、日本の公務員水準、これまでは米軍に負担してもらうけれども、それから上のものは日本側が負担するなどということは地位協定の解釈上全く出てこないじゃないですか。
1979-05-31 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
福利関係費は別だけれどもというあの議論の際から言えば、格差給は賃金に間違いないです。それは入れないということだったが、今回これが入ってきた。入れられる根拠、地位協定の関係で説明していただけませんか。
1978-10-19 第85回国会 参議院 内閣委員会 第3号
職員の保健、厚生なり福利関係につきましては直接的な実態につきましては私ども直接的には掌握いたしてございませんが、ただいま人事院、人事局から御答弁がございましたように、それぞれにおきまして職員の実態を掌握されていらっしゃいますので、そういう形で特に人事局が各省庁の実態をまとめられまして、それに対しまして予算上しかるべき措置が必要だということでありますれば、人事局の方から御要求を受けまして、私どもの方で
1978-06-15 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
前二カ月の出勤率が基準未満の者から福利関係諸経費の一部として月額三千五百円を徴収するという。そして御自分たちの努力方針は打ち出さないのです。これでは問題になりますよ。私も自分の経験から言うと、いま五百ベッドばかりの病院を持っております。かつて破産しそうになったときは、裸になって全部一緒にやりました。こういうことはしませんでしたよ。
1978-06-15 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
そして、出勤率が低い人から、福利関係費の一部として三千五百円徴収する、これは罰則ですよ。だから問題は、法規上でどうあるじゃないのです。労働者をどうして再建に参加させるかという問題なんです。あなたたちは、法律だけ守っていればいい、基準法違反を許すわけにはいかない、そこだよ、問題は。本当に溶け合うか、溶け合わないかということなんです。この状況に対して、労働基準局だけに預けておいていてもだめなんです。
1978-06-15 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
それからその次に第二点の問題、これは出稼手当の問題というふうにに言われておるようでございますが、福利関係の取り扱いにつきまして、出勤率を基準にいたしまして一定限度以下の者につきましては三千五百円を徴収するというようなことが書いてあるわけでございます。
1978-06-06 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
先生御指摘のいろいろな福利関係につきましては、現場関係、たとえば現場の従業員であるとか労務者に関する法定福利費につきましては現場管理費の中で積算する。それから本支店に従事されます従業員の方の法定福利費につきましては一般管理費の中で積算をするというたてまえをとっておりまして、これにつきましては、いろいろな調査に基づきまして所定の費用を積算いたしておるということでございます。
1978-06-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
地位協定二十四条一項で米国が負担すべき合衆国軍隊を維持することに伴う経費というものに該当するものは、在日米軍がその任務を遂行します上で一般に労働力を使用するのに直接必要とする経費であるということ、抽象的に申せばそういうことであると考えるわけでございますが、五十三年度から日本側で負担することになりました福利関係の経費あるいは労務管理費は、これらに該当しないというふうに解しておるわけでございます。
1978-04-20 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
、日米合同委員会で合意を見ました経費分担の中身でございますが、これは五十三年の四月一日以降発生します経費について日本政府が分担するということでございまして、これは日本側が分担する経費の中身でございますけれども、基本労務契約、これは間接雇用契約方式をとっているために契約を結んでおるわけでございますが、基本労務契約、船員契約及び諸機関労務協約、これに基づきます従業員にかかわる経費のうち、いわゆる法定福利関係経費
1978-04-20 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
また、このうち賃金、福利関係費、それから労務管理事務費等の経費というのはどれほどになっておりますか。また、これらの日米のそれぞれの支出額についてはどういうふうになっておりますか、伺います。
1978-04-18 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
それから三点目には、林業労働者の福利厚生施設、福利関係はほとんどないわけですね。したがって、作業班も含めて、あるいは林業後継者も含めて、林業従事者の福利施設あるいはグループ活動の拠点施設、こうしたものに対して国が積極的な施策を出せないだろうか。 当面、この三点について答弁して下さい。
1978-04-10 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
昼休み時間の短縮はもちろんですが、そのほか出勤率によって罰金まがいのといいますか、正確に言えばむずかしいのでしょうが、福利関係の一部負担金を労働者から取るというようなことも、そういうルールも出ておるようでございますけれども、これが一つ一つ厳密に言って労働基準法にそのまま違反するかどうかは微妙なことが幾つかあると思います。
1978-03-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
たまたま沖繩あるいはまた国内においても基地従業員であるがゆえに一般的な法定福利関係についても差があるということは、たまたま同率同額のベースアップを実施するというようなことの段階に、ようやくこぎつけてきたとしても、トータルな意味での差があることは歴然だと思うのです。
1978-03-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○亘理政府委員 福利厚生のうちで法定の福利関係、社会保険等の負担の問題、それから任意福利費の問題とあるわけでございますが、五十三年度、この四月から、この関係につきまして日本政府で、予算が成立いたしますれば、これを負担することにいたすことに考えておりますが、当面は、いままで米側がやっておりましたものを、そのまま引き継いで日本側でこれを負担するということで予算措置をお願いしておるところでございます。
1978-03-23 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
それからもう一つ、福利関係諸経費の一部負担というのかございました。これも前二ヵ月の出勤率か下記基準未満の者から、福利関係諸経費の一部として月額三千五百円を徴収するというふうになっているわけです。
1977-11-18 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
次が福利関係費でございますが、これはいろいろな社会保険の経費でございます。これが五十一年度で五十億円でございます。そのうち社会保険等の経費が四十八億でございます。それから、その他労務関係の事務費が三十億でございます。合計いたしまして千百二十一億。米側が負担しておりますのが千七十七億、日本側の負担が四十四億ということでございます。
1977-11-18 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
伝えられるところによりますと、米軍基地従業員の労務費分担問題について日米合同委員会などの日米交渉で、日本側は給与以外の健康保険、労災保険など各種社会保険料の事業主負担分、福利関係費及び調達労務管理事務委託費などを負担する方針で協議に臨んでいるということを書いてあるのですが、防衛庁長官、こういう事実を知っておられますか。