1981-05-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
その結果、各企業では労働者の減耗不補充等の措置を講じましたし、あるいはまた賃金、福利条件等の切り下げ等も行いました。その結果、昭和五十一年三月末と対比いたしました五十六年二月末の常用労働者は一二・七％の減、そしてまた全労働者で見ますと一二・三％の減となっております。
その結果、各企業では労働者の減耗不補充等の措置を講じましたし、あるいはまた賃金、福利条件等の切り下げ等も行いました。その結果、昭和五十一年三月末と対比いたしました五十六年二月末の常用労働者は一二・七％の減、そしてまた全労働者で見ますと一二・三％の減となっております。
したがいまして、私どもとしましては、何とか若年労働力を確保するということで、当面は再雇用とか、そういうような方向をとりまして労働力の充足をはかってきておるのでありますが、これではやはりおっしゃるように先々問題がございますので、石炭というものに対する考え方を、国をあげて、私どもはもちろん先頭に立ってお願いするわけでございますが、はっきりさせていただきまして、それから労働条件、福利条件も一応整えまして労働力
組夫というのは、一般坑内労働者の賃金の七割か八割で働かされて、一切の福利条件がないわけです。そういう人を日々ふやしているということは、実際に今度の爆発でもわかりましたように、山野の場合でも六十何歳、七十歳という人がおるわけです。しかも、戸籍を調べてみたら、十六歳未満の人が坑内に入っている、あるいはどこの人か偽名を使って、弔慰金を送ろうとしてもやり先がないという人さえ出てきておる。