2005-05-12 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、運賃・料金の規制緩和によって混乱が生じないよう環境整備を行うとともに、港湾労働者の良好な労働環境の整備及びその福利厚生事業等に係る拠出金の安定した維持・運営が図られるよう努めること。 四、港湾利用者への安全対策の啓発、航行の安全に関する情報提供の充実及び規則遵守の徹底に努めるとともに、港湾施設の耐震化の促進、災害時における港湾の相互利用体制の整備等危機管理対策に万全を期すこと。
また、運賃・料金の規制緩和によって混乱が生じないよう環境整備を行うとともに、港湾労働者の良好な労働環境の整備及びその福利厚生事業等に係る拠出金の安定した維持・運営が図られるよう努めること。 四、港湾利用者への安全対策の啓発、航行の安全に関する情報提供の充実及び規則遵守の徹底に努めるとともに、港湾施設の耐震化の促進、災害時における港湾の相互利用体制の整備等危機管理対策に万全を期すこと。
また、大阪の事例では、あわせまして福利厚生事業等につきましてもいろいろ御指摘いただいておりますので、住民の理解が得られるものとなるよう点検、見直しを行って、適正に事業を実施すること、あるいは福利厚生事業の実施状況等を公表することをお願いしているところでございます。
財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、いわゆるＫＳＤは、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的として設立され、災害補償共済事業、災害防止事業、福利厚生事業等を行う公益法人であります。 旧労働省においては、ＫＳＤに対し平成五年の立入検査以降必要な指導を行ってきたところであります。
ＫＳＤは、主に災害補償共済事業、二に災害防止事業及び三に福利厚生事業等を総合的に行っており、平成十一年度において会員数約百七万人、会員事業所は約六十三万事業所、会費収入は総額二百四十六億円であります。 また、支出状況につきましては、平成十一年度において災害補償共済費には約八十三億円、災害防止事業については約十億円、福利厚生事業については約三十九億円となっております。 以上であります。
○国務大臣（吉川芳男君） ＫＳＤは、主に災害補償共済事業、災害防止事業及び福利厚生事業等を総合的に行っており、平成十一年度においては、会員数約百七万人、会員事業所は約六十五万事務所、会費収入は総額約二百四十六億円です。また、支出状況につきましては、平成十一年度において、災害補償共済事業について約八十三億円、災害防止事業については約十億円、福利厚生事業については約三十六億円となっております。
○国務大臣（吉川芳男君） ＫＳＤは、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的として、中小企業における災害防止活動に対する指導、援助等の災害防止事業、中小企業の経営者等が災害をこうむった際の補償の共済事業、中小企業の福利厚生事業等の諸事業を行っていることから労働省所管となっているものでございます。
それで、ＫＳＤと福利厚生事業等を会員のために実施している任意団体である豊明会との関係について、二十億ないし三十億の補助金が出ている、その中から豊明会の方が政治献金をしているのではないかということで、選挙管理委員会の資料等を私に提示したのは私が局長になってからでございまして、実際は、私の記憶詳細でございませんが、早くとも平成八年の後半、多分平成九年に入ってからではないかというふうに記憶をいたしております
○政府参考人（本間政雄君） 他の共済事業の詳細につきましては詳しくは承知しておりませんけれども、適切な福利厚生事業等を事業団で計画いたしまして行っているところでございます。
というのは、平成四年に総務庁の方が公益法人に関する行政監察を行っておりまして、その中で具体的な指摘といたしまして、「特定の団体等の構成員の親ぼく、福利厚生事業等を主に実施しており、公益事業をほとんど実施していないもの」、こういう中に郵政互助会ではないかと思われる組織のことが書いてあるわけでございます。
から推進協議会との関係について御質問がございましたが、この問題につきましては、昨年の八月、残ります土地関係等事案につきましてどういう対応を講ずるかということで地元とも十分相談をいたしまして、その結果残る事案につきまして一切の解決をするということで百二十億の特別支出金を予算要求してほしいと、これを推進協議会が母体となってつくります社団法人におきまして一括受けとめまして、それによりまして被害者等の福利厚生事業等
それから、最後にもう一つは、冒頭に申し上げましたように、大臣の権限が非常に強化されて、組合員の福利厚生事業等が組合員の総意の線に沿ってやれなくなるのではないかという懸念があり、その立場から、資金運用部資金の原資の資料等も出していただいて、われわれも審議したわけですが、政令作成に当っては、繰り返して申しますが、これらの点については十分この組合員の意向というものが反映されますように、組合員の積立金が資金運用部資金