2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○小泉国務大臣 福井議員から御質問をいただきました適応ということでありますが、気候変動対策については、緩和、これは、二酸化炭素などを含む温室効果のガスをいかにカットするか、こういったことが一つあって、もう一つが、まさに今議員が言われた適応であります。気候変動が食いとめられないその範囲の中で、いかにこの影響を回避、抑制、緩和をしていくか。
○小泉国務大臣 福井議員から御質問をいただきました適応ということでありますが、気候変動対策については、緩和、これは、二酸化炭素などを含む温室効果のガスをいかにカットするか、こういったことが一つあって、もう一つが、まさに今議員が言われた適応であります。気候変動が食いとめられないその範囲の中で、いかにこの影響を回避、抑制、緩和をしていくか。
先ほどお話しいただきました、本年十月に熊本市で第四回のアジア太平洋サミットの開催が予定をされておりますし、その点で、福井議員からも、ＳＤＧｓネクスト、皆で考えていこうということを日本発で御提案いただくのを大変期待もしておりますし、私どもは、こうした国際会議の場で、水問題に対する我が国のこれまでの先進的な取組を積極的に国際社会に発信しながら、それから、それに加えて、本年夏ごろの閣議決定を目指して水循環計画
今、福井議員御指摘のように、近年の災害、大変激甚化をし、頻発化をして、その結果、被害も大変深刻化をしているというのが、私も、ほぼ、多くの被災地に視察をして、痛感をしているところでございます。
ちょっともう一回事案の説明をしますけれども、当時の福井議員の私設秘書だったＫさん、この方が新アジア再生連合という連合の幹事長をやっていました。これは任意団体ですけれども、この団体の代表というのは、当時の福井大臣の政策秘書のＯさんです。このＯさんという方は、福井大臣の政治団体である黄山会、この代表もやっておられます。この黄山会の代表はこのＯさんなんですけれども、会計責任者は福井議員のお父様です。
この判決は、確かに、そういう事実認定をしていながらも、福井議員がどこまでこの事業を知っていたとか、それがちょっと事実認定が困難であるので、グレーだから、福井議員は賠償責任は今回は問いませんというふうに地裁は判決しています。 ところが、これは判決をして賠償責任が認められたものですから、払えと言われた方がけしからぬと思ってまた控訴してという、逆控訴みたいになっているんですけれども。
福井さんは、この事案の後、どれぐらいそのことを御存じだったかわかりませんが、私が今言っているのは、実際に福井議員の秘書の人たちが出資金を集めて、それで賠償責任を判決されているのに、お金は一銭も返っていません。しかも、福井議員が行かれた旅行、本来は、これはタイに行っていますから、この事業の視察に行っているんですよ。
○安倍内閣総理大臣 福井議員は、自民党において政調副会長も務めていました。いわば政策通として知られているわけでございますし、また、沖北の委員長も務めておられました。沖縄北方問題について、政策をしっかりと推進していく上において適任だ、このように考えているところでございます。
○安倍内閣総理大臣 ただいま福井議員が御指摘になったように、温暖化が進んでいけば大雨や強い台風の起こる頻度が増していくわけでありまして、そして自然災害のさらなる大規模化も懸念されるわけであります。 地球温暖化対策は内閣の最重要課題の一つと認識をしています。
○福井議員 前回も御議論がございました。まさに防災、減災力、レジリエンス力が日本は非常に強いんだということ、大きいんだということを世界に示すことによって、貿易も貿易外収支も経済成長につながるということ、そして、国家が国民を一人残らず守るという思想を世界じゅうに発信することによって、日本の格といいましょうか、その地位が高からしめられるということ等が中身でございます。
○福井議員 ありがとうございます。端的にお答えをさせていただきます。 この国土強靱化基本計画の案の作成に際しての御指摘と受けとめさせていただいて、民主党案にもあります本部は、国土強靱化に関する施策の優先順位を定め、その重点化を図らなければならないという御提案、非常に重く受けとめさせていただいております。
前回の審議で、大島理森議員の質問に対する、提案者でいらっしゃいます二階俊博先生の御答弁をお聞きして、自然災害から何としても人命を守る、また決して公共事業のばらまきではない、その与党の法案の意義、趣旨について御説明があり、立派なやりとりだな、いつになったら私はこういうやりとりができるようになるのかな、そんなふうにも感じた次第でございますが、現在、提案者の一員であります自民党の福井議員が、民主党法案を取
○福井議員 佐藤先生御指摘のとおりでございまして、一般的に霞が関、閣法ですと、インプリシットで、行間で、財政規律を守るのは当たり前のことなので、わざわざ法文にはいたしませんが、今回、民主党さんの案では、さらに強調して、ここはやはりそういう世間の批判なりが、善意も悪意もあるんですけれども、その御疑念があるということで民主党さんの案があるので、先週お示しした修正案には、財政規律も重点化という意味で法文に
○福井議員 これは切った張ったのやりとりではなくて、お互いに気持ちは一致していると思います。法文でどう表現するかということだと思います。
○福井議員 今先生の御指導もいただきながら、採決に向けて、自公案、民主党案、それぞれ譲るべきところは譲って、この委員会としての、できれば総意、できなくても過半数の賛同を得られるような、次なる案を今模索中でございますので、先生の御指摘、十分勘案させていただきたいと思います。
○福井議員 ありがとうございます。 この条項は、本当に、昨年の野党時代からこだわったところでございます。 ちょっと迂遠になりますけれども、昭和二十二年にＧＨＱが日本をして廃止せしめたものが三つございまして、財閥と内務省、そして町内会。
○福井議員 具体的には、この法案の趣旨を踏まえて、政府及び特定地方公共団体におきまして適切に判断されるものと考えておりますし、この法律の上では金銭的な資金援助が除外されるわけではありませんので、その辺を含めて、また全党で御指示、御鞭撻賜りたいと存じます。
○福井議員 結論から言いますと、想定はしておりませんで、その目的外使用を許す条文でございますので、御理解賜れればと思います。
また、先ほど福井議員からも御指摘いただきましたけれども、単なる高齢者だけの地域というものをつくるのではなく、若い人も一緒に地域に住めるようなところも考えなければならない、このような話もいただいたところであります。
○大畠国務大臣 ただいま福井議員から、御自分の建設省時代の体験も踏まえて、阪神・淡路の対応という経験も踏まえての御発言をいただきました。
○大畠国務大臣 福井議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 ただいま、御自分の体験を踏まえての御質問を賜りました。
大臣、先ほど、国会議員が今何をなすべきかというふうに自民党の福井議員の質問で答えられておりましたけれども、まさにこういうのを与野党、民主党のマニフェストかもしれません、でもそれもやめる、自公が進めてきた千円高速かもしれません、それもやめるぐらいな決断をしてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣 そういう情勢をよく御存じの福井議員からの御指摘でございますが、先ほどの、まさにＪＡＬの再生に向けて協力をしている方々の生の声を私も今お伺いいたしました。私は、推測でございました。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 福井議員から十一問、質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。 まず、普天間飛行場の移設先問題に係る環境大臣の認識についての御質問がございました。
○国務大臣（直嶋正行君） 福井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、環境と経済の両立についての御質問でございます。 環境と経済は、いずれもかけがえのない価値であり、二者択一ではなく、両者の調和を図っていくことが豊かな国民生活を実現していく上で不可欠であるというふうに思っております。
トータルとしたら何点をいただけるか分かりませんが、少なくとも野党四党の皆さん、そして与党の自民党、公明党の皆さんも含めて、今回の修正案をまとめたことは大変私自身も個人的には意義深いことだと思いますし、ただ一つ付言して申し上げれば、最後まで、お隣に自民党の修正を一か月以上やった福井議員も来られておりますが、道路運送法の本体、需給調整が特定地域でできるにしても、やはり運賃の基本の考え方を見直さなきゃいけないと
局長が先ほど福井議員の質問に答えられて、これから運賃のガイドラインを詰めていきます、できるだけ我が党が考えている、野党が考えていることも含めて考えていきますという趣旨の御発言をしていました。
それで、今、福井議員からありましたけれども、消費者の意見という場合に、消費者が今一番タクシーに求めている根底は何かということを考える必要があると思うんです。それは、つまり、安全が第一だということだと思うんです。
○後藤（斎）委員 であれば、局長、やはり私たちが提案をしておる、能率的な経営のもとで適正原価に適正利潤を加えるという形に統一をした中でやった方が、先ほど福井議員の質問に局長が答弁をされた部分により近い形でこれからのガイドラインがつくられて、法体系、ガイドライン、そしてそれが事業者の方にきちっと伝達をされ、それがひいては消費者利益にもなるということになりませんか。
次に、先ほど福井議員の方から、油賠法の北朝鮮の船への適用状況についての質問がありましたが、その油賠法の適用、北朝鮮二十七隻あると言っていましたが、これを、保険会社じゃなくて保障会社というんですか、保障会社別にその二十七隻がどうなっているかをひとつ教えてもらいたいと思います。
このことは、まさに福井議員が、この春の改正時、三月十八日、この衆議院災害対策特別委員会におきまして議員みずからがおっしゃっておられますが、ちょっと読ませていただきます。 「最後に大臣にお伺いさせていただきたいと思います。本委員会では、私有財産である個人住宅の建築費本体を支援対象にするかどうかというのが次からの議論になろうかと思います」、このように議員みずからがおっしゃっておられます。
歴史認識、時代認識、まさに今福井議員が言われたとおりのことじゃないでしょうか。そういう中で、今回のこの年金の抜本改革の議論が国会の中で行われなければならない。そういう、今福井委員が言われたような認識に立てば、とても今回のような政府・与党案として出てくることは、多分なかったんじゃないかと思うんですね。
○古川（元）議員 そこのところはまさに福井議員が、どうも時代認識は同じですけれども、根本的なところで御理解をいただいていないのかな。 私ども先ほどから申し上げておりますように、民主党案は、所得と給付の関係が明確な所得比例年金と、税を財源とする最低保障年金、この二つの組み合わせによって成り立っている公的年金です。
そういう意味では、それはどの層も同じでありまして、福井議員が御指摘するような、そういう中堅の人たちに冷たいとか、そういう話では全くございません。
そのことを踏まえて、大臣そして修正案提出者の方に、この今回出された政府案の改正案、このことに対する評価、そして大臣は、前の福井議員の答弁でも、住宅関係の費用を出しているんだということをおっしゃっていましたけれども、居住関係経費という今回の名称だけではなくて、住宅建設費あるいは住宅補修費、こういったものをはっきりと支援の対象としているんだとおっしゃるつもりはないか。
しかも、さらに翌九月六日にも同じ福井議員と第一秘書、第二秘書を対象に会合を持っているわけですね。連続して持っている。議題は第二東名防災に関する打ち合わせということで、これには掛川市の助役が加わっている。ＪＨ側は先ほど申し上げた三名であります。これは、場所は同じ掛川市の日本料理屋寅や、会議費は二万五千円であります。 二日続けて会合をやっているわけですね。秘書二人、東京の国会秘書が参加している。
これは国と地方の関係についても同じでございまして、もう少し大きな枠組みで申し上げますと、先ほど福井議員の御質問のときに題目だけ申しましたドイツの例でございます。九六年にバイオコンテストという政策をドイツ連邦政府がとりました。
○扇国務大臣 先ほども福井議員に申しましたように、日本の社会資本整備、少なくとも我々国民が満足できるような生活、すべての面において満足させられるような国土づくり、あるいは、日常生活、社会生活において、公平に、そしてなおかつ、みんなが、日本に住んでよかったなと思えるような国土づくりをするというのが、基本的な社会資本整備の充実した国に住んでいるという実感が出てくるんだろうと思っておりますけれども、一歩でもその