2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
ですから、当然、福井県民の代表である県議会でも問題になりました。知事が勝手にエネ庁長官や大臣と合意をしたということについての異論が出たんですね、三月議会で。
ですから、当然、福井県民の代表である県議会でも問題になりました。知事が勝手にエネ庁長官や大臣と合意をしたということについての異論が出たんですね、三月議会で。
今回、地域住民の方から、関電は命より利益なのか、自分たちのスケジュールに固執をして、地域住民は頑張ってコロナを起こさせないのに、何で外から作業員を九百人も入れて三カ月間も定期検査するんだ、地域との共生というけれども、地域を全く見ていないんじゃないのという怒りの声が福井県民から多く寄せられたんですが、大臣は、地元との共生という姿勢が関電に欠けていたとは思いませんか。
ともかく、少なくとも、地元の首長さん、町長さんであるとか立地地域の首長さん、そして都道府県知事、こうした方の個人口座に不透明な形でお金が入るようなことをされてしまっては、立地地域、福井県民としてはもう信頼できなくなってしまうのではないか、何のために再稼働を政治家の人は焦っているんだろうか、それは自分がもらっているからでしょう、安全性なんて政治家は考えていないんじゃないのというふうに思われてしまうと思
我々福井県民、地元の方は、そこまで国がやってくれるんだから、じゃ、再稼働にも容認しようじゃないかという姿勢で本日まで来たわけなんですけれども、ふたをあけてみたら事業者側が何と言ったのか。
○斉木委員 福井県民としては、十三基の商用原発があり、今、「もんじゅ」の廃炉作業が行われ、「ふげん」も今また廃炉作業を行っている。十五基の高速炉であるとか商用原発を抱えている自治体です。そういったところが、関電さんが県外に候補地が見つからなかったという去年の会見がありました、十二月末に。
特に、御指摘のように、福井県民の方が兵庫県という極めて広域の避難を計画されたり、あるいは、一部の地域で孤立をするというようなことを想定した実動訓練などもいたしました。 いずれにしましても、たくさんの教訓事項が今出てきているところでございますので、これを早急に取りまとめた上で、現行の避難計画の充実、改定に結びつけていきたいというふうに考えておるところでございます。
この新聞というのは、大臣はよく御存じだと思いますが、地元、福井新聞が二十万部、そして、朝日新聞、読売新聞、日経新聞でも各一万部の購読者数の中で、四万部、県民福井というのは福井県民の方がごらんになっているわけですね。毎日、読売、日経の四倍読者がおられる新聞の一面の報道ですよ。この一面の報道を、なぜこの委員会で、これは私が言っているんじゃないですよ。
私の地元、選挙区ではありませんけれども、福井県民の理解、協力を得るためにも、「もんじゅ」の運営は安全を最優先に行われるべきものというふうに考えております。地元はもちろん、国民全体の安全、安心を確保するという観点から、緊張感を持って取り組んでいただきたいというふうに考えております。
稲田大臣、行政改革担当大臣として、そして福井県民の命を預かる者として、一万四千三百点の点検漏れなどを起こす「もんじゅ」についての評価というのは、正直いかがでしょうか。
野田総理は、西川福井県知事が同意したということなども理由に再稼働を決定されたわけですが、私は、福井県知事が同意したからといって、福井県民の同意が得られたわけではないし、まして国民の多数は今も再稼働に反対をしていると。福島原発事故を踏まえて国民の命と安全を守るという立場に立つなら、絶対にあってはならない決定だったと。
私は、日本国民としても、拉致被害者がいる福井県民としても、福井県出身の国会議員としても、断じて許すことはできません。 中野前大臣、そして、現在当委員会の委員長でいらっしゃいます中井元大臣は、拉致問題が進展のない中で審査手続を再開することは極めて遺憾であると強く抗議しておられます。日本の政治家として当然の正しい抗議だと思います。 山岡拉致担当大臣、あなたはなぜ明確に抗議なさらないんですか。
これを踏まえて、原子力機構では、まず一つ、「もんじゅ」の安全性の一層の向上、二つ、地震に対する安全性の向上、三つ目、運転管理技術、保守管理技術の向上、こういったことについて、停止期間中に得られた成果について、まず一つに公表でありますが、福井県民に対した敦賀本部の報告会、これが一つ、それから二つ目には、専門家と地元市民、学生との交流を図りながらエネルギーに関する重要テーマを発信する国際エネルギーフォーラム
この記事を見た福井県民は、大丈夫なのかな、どうなっているんだというふうなやはり印象をお持ちになりました。いかがでしょう。
そしてあわせて、実は私の地元からも、特定失踪者に関してでありますが、四回にわたってそれぞれ当時の副長官に、二〇〇三年からことしの十一月まで、ことしは中山補佐官にでございますけれども、三十九万九千人の福井県民の署名を渡しているところでございます。
そこで、大臣にお伺いしますが、私は、今の中間とりまとめでは、原因究明が現状では不明確なままになっている、これではやはり現地の福井県民の方や国民の方の納得が得られないんじゃないか、このように思いますが、その点どのようにお考えかお聞きしたいのと、もう一つ、こういうときだからこそ改めて事故調査委員会のあり方についても見直して、独立した事故調査委員会を設けよという声は福井県からの要望としても出されているところです
そうしますと、安全審査はもっと広範囲にきちっと全部やってほしいというふうに福井県民や福井県知事は思っている。しかし、今回、経済産業省の方に許可申請がされていることは非常に限られた範囲であるというところが非常に問題だと思いますが、いかがでしょうか。
つまり、裁判の中でも、あるいは福井県民も福井県知事も問題と思っている蒸気発生器の問題、それから耐震構造の問題がみんなから懸念が表明されていたわけです。先ほど文部科学大臣もおっしゃったように、きちっと「もんじゅ」全体の安全を確認するようにということで福井県知事はゴーサインを出したと言われています。 ところが、今回、変更許可申請の中に見事にその蒸気発生器、耐震構造が入っておりません。
また、これは、福井県民の二十一万人を超える運転再開反対の署名が知事に提出されているとも聞いています。このような地元の理解をどのように考えるのか。知事も、核燃料サイクルでの高速増殖炉の位置づけをはっきりするように、すなわち長期計画を見直すようにというような御意見も発表されたりしております。 こういう中で、先ほどから再開という言葉が出てきております。
しかし、こういう事故が起きると、もう福井県においては、約二十二万人分の福井県民の「もんじゅ」運転再開に対する反対署名だなんということも起きているわけでございます。
その第一点は、「もんじゅ」を二度と動かすなという福井県民の意思についてです。 福井県の人口は八十三万人。その四分の一を超える二十二万人が、昨年十二月までに、福井県知事に対して「もんじゅ」を二度と動かさないでくださいという署名を提出いたしました。 福井県には、動燃事業団の管轄下にある「もんじゅ」「ふげん」を含めて、さまざまな型の原発十五基がつくられてきました。
先ほど渡辺三郎公述人から、福井県民二十二万の方が「もんじゅ」は再開しないでほしい、そういう署名が提出されていると。恐らく、敦賀市民の多数もその署名に参加しているだろうと思いますので、こういう権限があるわけでありますから、この権限を発動して、市長さんがノーだと言えば「もんじゅ」は動かないわけでありますから、そういう立場に立っていただきたいなと私は思うのですが、いかがでありましょうか。
何しろ今のような科学技術庁の態度ですから、こんな態度では、福井県民として、敦賀周辺の住民として、とても「もんじゅ」の運転再開なんて認められるものじゃないですよ。こういう態度をとっているのですからね。 どういう状況か。福井県民八十三万人のうち既に二十二万人が「もんじゅ」再開するな、こういう署名をして請願をしているのです。
今回の科学技術庁の事故報告書を見ますと、福井県民やあるいは国民の疑問、不安に率直にこたえていない、こんな感じがするわけであります。特に、国民あるいは県民と国との間に相当大きな温度差がある、こんな感じがいたします。 そこで、まずお伺いをしておきます。 福井県は、今回の事故は核燃料リサイクルの中核とされる高速増殖炉の安全確保の根幹にかかわる重大な事故だ、こういう認識を示しています。
○山本(拓)委員 いずれにいたしましても、これは福井県民のみならず、原子炉破壊とかいろいろな大事故が起きた場合には、もう日本じゅう風向きによってはチェルノブイリみたいになるわけでありますから、その事故防止をする責任者が私は国、科学技術庁だと思っておりました。
原発地帯の中で、特に「もんじゅ」につきまして我々として、福井県民として受け入れた経過から見まして、今回の「もんじゅ」の事故が起きまして、その後の対応につきましては非常に不信感がわいているところでもございます。 具体的にお伺いいたしますけれども、原子力行政の中で幾つか法律で規定をされている中で、動力炉・核燃料開発事業団法第四十条には「事業団は、内閣総理大臣が監督する。」