2019-03-19 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
資料は五ページ目でありますけれども、てんかん対策の強化のために、沖縄赤十字病院を国のてんかん拠点病院とするべきといったようなお願いをさせていただきまして、前の福井大臣からも後押しをいただきまして、四月、てんかん拠点病院として出発をいたしました。
資料は五ページ目でありますけれども、てんかん対策の強化のために、沖縄赤十字病院を国のてんかん拠点病院とするべきといったようなお願いをさせていただきまして、前の福井大臣からも後押しをいただきまして、四月、てんかん拠点病院として出発をいたしました。
こういう現場の要求に柔軟に対応することが求められているというふうに思うんですけれども、福井大臣、いかがでしょうか。
そういった意味において、福井大臣にも、自分の代でこの問題を絶対に解決するんだという思いをぜひ持っていただきたいと思いますし、御通告申し上げておりませんけれども、この際ですから、決意の一端をお示しいただけたらと思います。
○山岡委員 今、福井大臣からも本当に御意欲を伺いました。
最後に、済みません、時間も限られていますので、きょうは福井大臣もおられまして、非常に一般論でありますけれども、せっかくの御機会でありますので、福井大臣からも、旧島民、後継者に対するさまざまな支援事業もありますけれども、この考え方、どのように考えておられるか、このことをお伺いしたいと思います。
今回の大阪府北部を震源とする地震の発生の後、消費者庁におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、災害に便乗した悪質商法等について、消費者向けの注意喚起を速やかに行ったところでございますし、この七月一日には、担当の福井大臣みずから高槻市及び大阪市の消費生活センターを訪問して、消費者被害防止に係る取組の状況等の把握に努めているところでございます。
この出生率が高い理由は、前回の私の質問で福井大臣がしっかりと検討するというふうにおっしゃっていただいたので、その辺りも調べていただきたいと思います。
今回の報告書を受けて、与党の方からも、まだこれは十分ではないんではないかというような声が上がっているというようなことがいろいろと報道などでも私も伺っておりまして、これはやはり国会としても引き続きしっかりとチェックをしていかなければならない、追及していかなければならない問題だというふうに思っておりますし、ちょうど昨日、消費者問題の特別委員会が開かれていたので、消費者問題の特別委員会が、私、担当の福井大臣
こういう民間と比べて、やっぱり民間に厳しく官には甘いのかというふうな、そんな非難もあるわけですけれども、民間を監督する立場の福井大臣、この件についてどのように捉えていらっしゃるか、冒頭お聞かせいただけませんか。
まず、福井大臣に確認をさせてください。衆議院本会議での大臣答弁を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 大臣は、五月十一日、衆議院本会議で、高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で本要件に該当する場合があるとおっしゃっていますが、それでよろしいですね。
○山添拓君 片や、消費者教育については効果を測定するのは難しいというお話がありながら、法務省においては効果がもう着実に現れているというお話なんですが、法務大臣は今度の消費者契約法の改正によって十分な消費者被害への対策となると答弁をされたのですが、これとは異なって福井大臣は、消費者契約法について、付け込み型勧誘による被害の救済を広く図ることは重要な課題であり、引き続き検討していく、あるいはできる限り速
具体的には、本年五月十一日の衆議院本会議における福井大臣の答弁のように、この要件が付加されても専門調査会で問題とされていた被害事案は基本的に全て救済される、高齢者等であっても、契約の目的と勧誘の態様との関係で本要件に該当する、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んでいた消費者であっても、一般的に本要件に該当するという説明がなされておりました
福井大臣にお伺いをしたいと思います。
福井大臣におかれましては、就任以来、幾度となく沖縄を訪れていただきまして、大変敬意を表したいと思います。 前回の質疑もいろいろいたしましたけれども、沖縄におきまして、大臣が就任以来、事件や事故等が起こっております。沖縄担当大臣として、米軍基地問題や沖縄の経済振興等、今後どのように取り組んでいただけるのか、簡潔に御決意を伺いたいと思います。
○宮沢由佳君 また、福井大臣は所信で、高い若年者失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実と述べられています。沖縄の若者の失業率の高さなど、雇用を取り巻く状況についても教えていただけますでしょうか。
福井大臣、こうした事実をどれだけ認識していますか。 成年年齢が下げられると何が問題なのでしょうか。民法第五条第二項では、未成年者取消し権、つまり、成人に達していない者が契約をしたとき、親権者がその契約を取り消すことができます。しかし、これが十八歳にまで引き下げられれば、サラ金だけではなく、闇金の被害も更に拡大するでしょう。 国家公安委員長にお聞きします。
まさに、福井大臣には、安倍政権の数々の疑惑を解明し、真実を明らかにしていく責任があります。大臣の決意をお伺いします。 法案について質問します。
次に、福井大臣に伺います。 まず、冒頭申し上げますが、あなたは消費者担当大臣として不適格です。 就任以来、大臣は週刊誌のターゲットとなってきました。火のないところに煙は立たない。福井大臣をめぐる様々な報道。週刊誌に掲載された恥ずかしい写真や、異性関係のトラブルの数々。
以上、消費者保護の観点から福井大臣の見解を求めます。 未成年者取消し権に代わる施策とは言い難い本法案には、更に重大な懸念があります。本法案には、新たに契約取消しができる場合として、過大な不安をあおった契約や恋愛感情等人間関係を濫用した契約を追加しました。その要件に社会生活上の経験が乏しいという文言を追加したことが、国会内外で厳しく批判されています。 福井大臣に伺います。
○畑野委員 それでは、例えば、この資料のところに、一枚目にありますが、社会生活上の経験が乏しいことに対する質疑と福井大臣の答弁の一覧表を、一から二枚目の十一、掲げておりますが、五番目でありますが、 これはどういう要件なのか。若年者だけが該当するのか、それとも高齢者も該当するのか、具体的な事例も交えて示されたい。
○畑野委員 福井大臣が国会への冒涜だとおっしゃいました。本当にそうです。 そういう点で、それでは、二十一日の答弁を撤回されたということについて伺います。
本日、冒頭、福井大臣は、二十一日の答弁は誤ったものであり、不適切でありましたと述べて、黒岩議員への答弁を撤回されましたが、これは撤回の一言で済まされる問題ではありません。 そもそも、法案の審議入りの本会議答弁で示した政府の条文解釈を、委員会審議の最終段階になって一方的に変更するなどということが行われるというのは前代未聞です。これまでの審議は一体何だったのかということになります。
最初、担当の福井大臣は、霊感商法なんかについては、通常の社会生活の経験を積んできた消費者であっても、一般的にはこの要件に該当すると本会議場で答えていたんですね。それが実はきのうになって突然、霊感商法なんかについては、若年者であれば一般的には該当する、若年者でない場合でも民法により救済されることがあると。
まず、五月十七日、先週ですね、福井大臣は私の質問に、「私は、若年者に限定する趣旨ではないですよねという確認をしておりますので、それに対してお答えをいただければと思います。」ということで、「もちろん、年齢によることはないわけでございまして、高齢者も含まれているということでございます。」と答弁をしていただいております。 この答弁のままということ、この確認だけ、イエスかノーでお答えください。
何ぴともと入れないんであれば、はっきり言って、福井大臣、麻生大臣の認識と変わらなくなりますよ、言っちゃ悪いですけれども。こう言っているんですよ、麻生大臣は。いや、そんなんだったら、番記者みんな男に入れかえりゃいいと。いやいや、本当。女性活躍どころか逆行でしょう。だから、私は麻生大臣には女性活躍を語る資格はないと申し上げました、はっきり言って。撤回しない限り。
だから、私は、福井大臣が代表質問では、高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の様態との関係で、本要件に該当すると言っていて、今のお答えと何か全然違うように思うんですけれども、ちょっと私にわかるようにお答えいただけますか。
○畑野委員 福井大臣にも、その経緯を、大臣自身がよくよくお調べいただきたいということを求めておきたいと思います。いかがですか。
さきの本会議の福井大臣の答弁では、本要件を置かなければ、本来法が規定していない場合についてまで取消しが主張されてしまうおそれがあるということでありますが、このような悪質性の高い、しかもかなり明確な、ハードルの高い要件を満たした、どのような事業者を、どのような事業態様を救済するのか、必要があるのかということは極めて疑問だと私は考えております。
福井大臣におかれましても、セクハラ行為等を指摘されたようなことはないものと信じております。
○徳茂雅之君 福井大臣、どうもありがとうございました。熱い思い、決意を持ってお取り組みいただきたいと思います。 それでは、大臣所信について質問させていただきます。 昨年八月に当委員会で、相模原、これ副大臣の地元であります相模原の国民生活センター、ここを拝見させていただきました。
自由民主党の報道局長であったのが福井大臣であるのですから、福井大臣の御責任によってこの文書が発出された、それを認めた上で、この発出自体が適切であったのかどうか、そこに対して御答弁をされる、それが筋だというふうに思います。 本当に、もうちょっと時期をお考えになった方がよかったと思うんですよ、これは。
さはさりながら、やはり北極に関する、あるいは北極海に関するさまざまな資源あるいは航行の自由、あるいは資源、環境といった面のさまざまな重要な点は、先ほど先生も御指摘になり、また福井大臣もおっしゃっていたとおりでございまして、我が国としては、北極に関する国際的な意思決定ですとか、あるいはルールの策定には積極的に関与をしてまいりましたし、これからもしていきたいと思っております。
先ほどの福井大臣からの答弁にもございましたとおり、我が国民間企業におきまして、ヤマルＬＮＧプロジェクトに関連しまして北極海航路を利用する具体的な動きが出てきておるところでございます。
福井大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 横光委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 平成三十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
あかま副大臣とともに福井大臣を支え、沖縄政策そして北方領土問題に全力を尽くしてまいりたいと思いますので、横光委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）