2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
福井参考人に戻ってやらせていただきたいんですが、もしよろしかったら、これ資料の八ページで、今の過労死の関連で、看護師の方、コロナ対応した看護師の二割にうつ的症状が見られ、三割が差別、偏見に遭ったと回答しているというふうにおっしゃっていますけれども、これは、国はどのようにこうした看護師の方々の負担に応えていくべきなのか、もし御見解があったら御教示いただきたいなと思っています。
福井参考人に戻ってやらせていただきたいんですが、もしよろしかったら、これ資料の八ページで、今の過労死の関連で、看護師の方、コロナ対応した看護師の二割にうつ的症状が見られ、三割が差別、偏見に遭ったと回答しているというふうにおっしゃっていますけれども、これは、国はどのようにこうした看護師の方々の負担に応えていくべきなのか、もし御見解があったら御教示いただきたいなと思っています。
福井参考人にもお伺いしたかったんですが、時間で、申し訳ありませんでした。 どうもありがとうございました。
次に、福井参考人にお願いいたします。福井参考人。
○馳委員 次に、第三十条の一項四号、三十条の二、ダウンロードの違法化についてこの改正案で定めておりますが、この課題点を挙げるとすれば那辺にあるのか、このことについて福井参考人にお伺いしたいと思います。
○畑野委員 それでは、今、福井参考人から御指名のありました後藤参考人、その当時のことを思い起こしていただいて、一言伺いたいと思います。
次に、福井参考人にお願いいたします。
○福井参考人 環境再生保全機構の福井でございます。今の委員の質問に回答させていただきます。 当機構の職員数につきましては、公害健康被害補償業務を担当する部署を含む全体として、平成十八年度の百五十六人から平成二十八年度百四十人へと、十年余りで十六人削減させていただきました。
福井参考人にお尋ねしたいと思います。 福井参考人はブログの中でこの問題を扱われているというふうに承知をしているわけですが、福井参考人の意見がいいとか悪いとかではなくて、要は、これは本当に著作権に違反するのかそうでないのか、こういう判断が大変難しいですよね。
そこで、福井参考人にも、似たような角度と、もう一つ、非親告罪化の問題についてお伺いしたいと思います。 先ほど、福井参考人の資料で、今私が述べたような支払い負担の問題について記載がありました。
次に、福井参考人にお願いいたします。
○福井参考人 タクシーに関しましては、あくまでも、不正使用は、業務に関連しない全くの私用の用事ということでございまして、不適切使用につきましては、業務に関連しているものでタクシー使用要領に逸脱したケースでございます。
○福井参考人 この二件につきましては本当に失念をしてございまして、監査法人の調査につきましては、当初が三千万以下ということで、把握しておりませんでしたので、漏れが生じました。 基本的には、会計検査院には毎月適正に報告をしております。あくまでもこの二件は失念ということでございます。申しわけありません。
○福井参考人 民事につきましても、基地内の立ち入り等ができませんので、民事の前提となりますテレビの設置状況の把握ができない状況にあります。 根本的な解決を目指して、まずは基地内への立ち入りの要請、関係機関の協力を得ながら、米軍側への働きかけに努めていきたいと考えております。
○福井参考人 これまで在日アメリカ軍がNHKの基地内立ち入り等を認めておりませんために、契約の対象となる受信機の設置をしている世帯数等について、実態がつかめない状態であります。 このために、在日アメリカ軍からの年間受信料額や滞納額については試算することができません。
○福井参考人 十二月八日の経営委員会では、私の方から、関連団体が集まって渋谷の土地を購入する計画について優先交渉権を得たことについて説明をしております。それ以外についても、NHKが債務保証する文書があるかないかの有無、それから違約金の有無、購入までのスケジュールや期限、建物の建設計画などについて質疑を行っております。
○福井参考人 この確認書につきましては、NBCと財務担当役員と関連事業担当、三人で協議しただけで、誰にも見せておりません。
○福井参考人 今回の契約につきましては、先ほども言いましたように、当初の契約の見込み額が三千万以下だったということで報告の対象として把握しておりませんでしたので、実績額の確認に至らなかったということで、失念してございました。 失念がほかにもあるかということでいいますと、ガバナンス調査委員会の契約につきましても、これは二十六年五月以降六回にわたって支払ってございます。
○福井参考人 会計検査院への証拠書類の提出基準につきましては、一件五千万円を超える工事または一件三千万円を超える財産の購入ほかの契約でございます。 この契約につきましては、当初、監査法人との契約の見込み額で三千万以下だったために、報告対象として把握しておりませんでした。
○福井参考人 これは、予算編成過程の段階で、予算編成方針の全体の収支の構造と予算編成要綱に移る段階で、若干収支の差があります。一応、特別配当の取りやめを一時検討しましたが、そういう段階で総額の変更はございます。 これは、過去にも予算編成過程で額が変わるということは数回ございます。
○福井参考人 買い受け申込書は、署名捺印というのは子会社のビジネスクリエイトが行っております。買い受け申込書を出すことについての確認書を、一応、私と井上理事とNBCの社長で、三者で確認したということです。会長には報告をその後しております。提案として出しますということで報告しております。
○福井参考人 先ほども申しましたように、予算編成の過程で、その段階では財務収入の特別配当三十九億円を一時中止したことがあります。最終的にはやることで、予算編成要綱として提出をしてございます。
○福井参考人 「しおかぜ」の設備使用料でございますが、これは、送信機の電力の時間料金と、それから設備全体にかかわる基本料金で構成をされております。 今回、送信機一台を百キロワットから三百キロワットに変更したことで、時間料金が、先ほどありましたように月額六万八千円高くなっております。
○福井参考人 この基本料金ですが、労務費とそれから設備全体の電力料ということで、建物の空調とか機器全体を動かす電力料というものが基本料金の約六割を占めておりまして、それを送信機の持ち分に応じて負担していただいておるということです。 六万八千円高くなった時間料金というのは、送信機を使うのみの電気料金でして、設備全体の電気料金とはまた別でございます。
○福井参考人 NHKから外部に支払いをする場合は、各部課におきまして、支払い請求票に請求書等の証憑書類を添えまして、経理担当部課に請求をすることになっています。 各部課におきましては、外部に支払う場合の決定権限につきましては、職務権限事項で金額に応じて定めがございます。具体的に言いますと、一千万までが副部長権限、それから一千万円超五千万円以下が部長権限、五千万円超が部局長権限となってございます。
○福井参考人 先ほど言いましたように、現場部局で支払い請求票という伝票を起こします。そこに請求書とかその内訳をつけて、具体的に言いますと、先ほどの職務権限でいきますと、これは毎月の支払いが五千万以下でしたので部長決裁ということで、秘書室から部長決裁が回りまして、それから経理局に来まして、それで内容審査後に支払うという形になってございます。
○福井参考人 NHKにおきましても、支払いの内容によって一覧表がございまして、例えば調達の権限とかそれから役務関係とか、内容に応じて権限が決まってございます。
○福井参考人 今申しましたように、業績評価につきまして、従来は、額で、理事については百万円、会長については二百万円の増減額の上限を設定しておりましたが、これを年収報酬額の一〇%に変更してございます。 これによりまして、一応、予算上は一千万円程度増額をした形になってございます。
○福井参考人 これにつきましては、業績評価の結果でございまして、予算上はこういう一千万の増額をしてございますが、これは経営委員会の決定事項で、役員の業績評価がございますので、実際の支払いについては、それが終わった段階で決定されるということになります。
○福井参考人 先生のおっしゃるとおり、中身については一件一件全て公表してございまして、毎年、率についても、若干高めていっております。 基本的には、随意契約につきましては、個々に随契の理由がありますので、それなりに、その内容についても公開をしてございます。
○福井参考人 地域の放送会館の多くは、昭和三十年から四十年代に建設をされておりまして、建設後約五十年を超える会館も多くあります。 災害時に迅速、的確な緊急報道、それから、デジタル化の時代におけます新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たすために、毎年一局から二局程度の建てかえを進めております。
○福井参考人 ハイヤーの利用につきましては、セキュリティーの必要性がある場合、それから緊急でやむを得ない場合は、私的利用であっても、業務に準じてNHKが手配する業務用ハイヤーを利用することが例外的に認められることがあります。 NHKの内規では、「自動車の使用は、業務上必要な場合に限る。」と定めておりますが、このような例外についての周知は行っておりません。
○福井参考人 ハイヤーにつきましては、業務用が前提となっております。例外について周知することはまずないと思いますので、個別の事例として個別に判断するということで行っております。
○福井参考人 パソコンそれからワンセグつきの携帯電話につきましても、テレビ放送が受信できれば受信契約の対象になりますことから、テレビを設置している場合と同様に、訪問等によりまして、契約が必要であるということを説明した上で、御契約をいただくように鋭意努めております。
○福井参考人 ワンセグ等の受信契約の必要性につきましては、NHKのホームページ、各種パンフレット、それから携帯電話各社のホームページで広く周知して、丁寧な説明に努めてございます。 ただし、今どれぐらいの数そういう契約があるかということにつきましては、先ほども申しましたように、受信契約形態別に把握していないということで、これは推計も今現在出てございません。
○福井参考人 放送法の第六十四条では、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない旨を規定しております。それから、放送法に基づく総務大臣の認可を得て定められております放送受信規約の第五条におきましては、放送受信契約者は放送受信料を支払わなければならないと規定をしてございます。
○福井参考人 民事手続につきましては、着実に実施をしまして、未払い者の削減に努めていくことは重要であると考えております。 このため、支払い督促などの民事手続の基準を定めてこれを公表していくことは御指摘のとおり困難ではありますが、民事手続の実施が未払い者の削減に十分につながるよう、今後とも、その進め方や実施方法等について検討を進めていきたいと考えております。
○福井参考人 民事の手続につきましては、何度も繰り返し訪問して放送法の趣旨を説明するなど、誠心誠意、丁寧な対応を重ねても、なお受信料をお支払いいただけない方を対象にしまして実施しております。 実施に当たっては、基準はございませんで、準備が整ったものから順次実施をしております。
○福井参考人 私は、営業と財務を担当しております。 営業の方は、直近、雪害等があって今非常に困難をしてございますが、二十五年度の業績につきましては、今順調に推移しておりまして、目標総数四十九万に対しまして、今、五十四万件の増を果たしております。
○福井参考人 これは二十五年度の報酬でございますが、NHK会長は年間三千九十二万円でございます。副会長が二千六百九十万円、専務理事が二千三百六十万円、理事が二千二百六万円ということになってございます。
○福井参考人 二十三年度の予算段階では四十億円の黒字を計上していましたが、決算では二百二十三億円の黒字ということで、収支改善としては、百八十三億円収支改善をしてございます。
○福井参考人 二十三年度の決算におきましては、受信料の増収と支出の削減によりまして、二百二十三億円の収支改善をしてございます。
その原因は、思い出したくないでしょうが、まさにNHKの不祥事等があったのではないでしょうか、こういう言葉を添えて、なおかつ、なぜそうなったんですかというお尋ねをしたところ、きょうおいでの福井参考人は、議事録に載っておりますけれども、「一〇%につきましては、我々から提案した数字じゃなくて、経営委員会の方から一〇%還元しろという提案がございまして、」この答弁を繰り返されたんですね。
○福井参考人 年二回支給がございまして、一人当たり一回四万二千円支給してございます。年間八万四千円ということでございます。
○福井参考人 二十四年度は、十月からの値下げで、半年の影響でございます。これが、値下げの影響が約二百二十億でございます。二十五年度は、通年化で、年間四百四十億円程度の減収がございます。それを前提に、二十五年度は、経営計画では四十七億円の赤字でしたが、それは予算編成の段階で増収を図って、収支均衡まで持っていったということでございます。
○福井参考人 我々としては、一〇%の還元は最大限やるつもりでいろいろ検討した結果、七%ということになりましたが、一〇%につきましては、我々から提案した数字じゃなくて、経営委員会の方から一〇%還元しろという提案がございまして、それをいろいろ検討した結果が今そういう状況になってございます。
○福井参考人 そこにつきましては、一〇%の受信料還元ということで明言をしてございます。 午前中もお答えしましたように、我々としては一〇%を目指していろいろ努力をしましたが、経済状況の関係で、全額免除と公共放送の機能強化を含めまして、七%になったという結果でございます。