2016-12-13 第192回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 今大臣が今回の決議で触れられた点で、北朝鮮最大の外貨獲得源である石炭輸出についての総額約四億ドルまたは総量七百五十万トンの年間上限、あわせて銅やニッケルなども禁輸品目に加えられたと思うんですけれども、さらに、輸入国が輸入した石炭量を毎月国連安保理に報告することが義務づけられて、上限に近づくと加盟国は購入を禁止される、そこまでいったわけであります。
88件の議事録が該当しました。
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1987-07-28 第109回国会 衆議院 商工委員会 第1号
その結果、アメリカの禁輸品目というのはココム加盟国の中では一番多いですね。日本よりもある。イギリスよりもアメリカの方がたくさんある。これは、もともとアメリカとしては高度な技術がソ連あるいは共産圏に移転するのを防ぎたいという国家意思といいますか、国家目標がありますから、ココムで規制されたよりもより大きな範囲でもって品目を規制している。
1987-07-20 第109回国会 参議院 予算委員会 第2号
1983-05-18 第98回国会 衆議院 商工委員会 第15号
○山中国務大臣 ココムはアメリカの主導で禁輸品目追加、一部にはもう普遍化してしまったから落とすものもあるかもしれませんが、問題はその追加という品目がいま検討されているところであります。具体的に言うと浮きドックとかそういうものまで。
1983-05-18 第98回国会 衆議院 商工委員会 第15号
もう一つ、さきにレーガン大統領が議会に送った輸出管理法の改正案、これは一言で言えば対ソ戦略を強化しようというものでありますから、しかも、その中心となるアメリカ企業からライセンスを得て海外で生産をしている外国企業が禁輸品目を対ソ輸出した場合に、その企業のアメリカ向け輸出をストップするなんという、そんなことはもう理不尽だと私は思うわけですね。
1983-05-18 第98回国会 衆議院 商工委員会 第15号
○上田（哲）委員 まさに禁輸品目の追加におっしゃったように浮きドック等、ＩＣプラントやコンピューター、六十四品目について許可基準の強化というのが打ち出されているということですが、いかがですか。
1975-12-11 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
それで、御説明がございましたように、共産圏に輸出する場合、ココムリストに該当する品目は輸出承認をしないとか、国連の禁輸対象国になっている場合に、その禁輸品目については輸出しない。第三点といたしまして、軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供するもの、これを紛争当事国またはそのおそれのある国に輸出するというような場合には、通産省は輸出承認をしないということになっております。
1975-06-05 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○堺説明員 御承知のように、武器輸出三原則では、共産圏、特にココム対象国でココムの禁輸品目になっているものはだめである、それから紛争当事国またはそのおそれのある国。
1974-03-28 第72回国会 衆議院 外務委員会 第15号
ココムの禁輸品目につきましてはリストをつくってございまして、このリストは公表しないことになっております。しかしそのリストに基づきまして、輸出貿易管理令に基づきまして規制いたしております品目は約百六十品目にのぼっております。
1972-04-17 第68回国会 参議院 予算委員会 第13号
また、アメリカのキューバに対する禁輸品目を他の国の企業がキューバ向けに輸出すると、その企業は、アメリカ向けに同種品目を輸出できない、こういうことでございまして、ニッケルを含むものについて、フランスはキューバに輸出をして、アメリカから全部シャットアウトを食ったことがあり、驚いて、キューバヘの輸出をやめて、対米輸出に切りかえてしまった。
1972-03-10 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
しかも対中国貿易等につきましても、もう西ドイツでもイギリスでも、ほとんどココムの禁輸品目などかなり大幅に無視しながら実績を積み上げている。日本の場合には、ほとんどこのココムの制限を最も忠実に守る国として、そういう面も問題がある。あるいは台湾政府との関係を気にして貿易拡大にも積極性が足りない。いろいろな問題があるわけです。
1971-07-23 第66回国会 衆議院 商工委員会 第1号
御指摘の四十六品目につきましては、アメリカが中共からの禁輸品目がございまして、その関係から日本の輸出に悪影響のないように日本側で現産地証明をとり、また中共からの輸入につきましては事前許可をいたしておったわけでございます。これらの品目につきましては、最近アメリカ側も禁輸を解除いたすことになっております。
1971-07-21 第66回国会 衆議院 予算委員会 第1号
共産圏に対する戦略物資という考え方もだんだんしぼられてきておるわけでございまして、原則的にはここから脱退はいたしませんが、しかし、禁輸品目というものはかってと違って非常に狭いものになっていかなければならないし、またそのような方向で努力を続けてまいるつもりでございます。
1970-03-17 第63回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○川崎（秀）分科員 いま具体的に一つずつの品目で伺うわけじゃございませんけれども、武器弾薬、戦争に直接関係のある禁輸品目以外の、たとえば多少戦時体制下でありますから関係があっても、大きな工作機械というようなものに対しての輸出緩和をしようというお考えがあるのでしょうか。
1969-02-24 第61回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
要するに、禁輸品目をどういうものにするかということが具体的な問題ですが、その具体的な問題の取り上げ方に対してのわが政府としての態度は、先ほども申しましたように、かりにそういう考えが残っておるとしても、科学技術の進歩その他によりまして、そういう点から見ても重要性が薄れてきたと思われるようなものについては、これは緩和するのが当然ではないか。
1968-11-15 第59回国会 衆議院 商工委員会 第6号
今回はそうした禁輸品目というものが相当出品されるというこれの申請が出ているから、明らかでございましょうから、今回はどういう態度でお臨みになるかという点が一点であります。 いま一つは、一九六五年のときのように間近になってからだめだということであってはならない。
1967-06-02 第55回国会 衆議院 商工委員会 第15号
禁輸品目、数量制限品目、監視品目と分かれております。それじゃ具体的に十三品目はこの三つの区分のうちのどれに入るのですか。
1966-07-19 第52回国会 衆議院 予算委員会 第2号
最近アメリカにおいても、共産諸国に対する禁輸品目を緩和する用意があることが明らかにされておるではありませんか。現にココムリストについては、イギリス、フランスの諸国においては公然と破られておる現状です。にもかかわらず、日本だけがアメリカの意向を体してこれを忠実に守っている。しかし、この点は日中貿易の拡大ということにとっては非常に大きな障害になっていると私は思うのであります。
1966-07-19 第52回国会 衆議院 予算委員会 第2号
佐藤総理は、アメリカに対しましても、共産圏に対する禁輸品目の大幅緩和をやはり提案すべきだと思います。そのことが今日日中貿易の幾多懸案となっております問題解決の近道だと思います。いかがでしょうか。
1964-06-10 第46回国会 衆議院 外務委員会 第30号
ココムの禁輸品目以外でもとめるとはっきりと言うておる。もっと言うておりますよ。政経分離以上の次元である、こう言っておる。もっと高いと言う。もしこの人を入れたら精神的影響をアメリカに与える、こう言う。これはアメリカにしかられるということじゃないですか。これは外務大臣知りませんか。責任のある答弁をしてください。外務省の責任のある地位のアジア局の人々が言うておるのです。
1964-06-10 第46回国会 衆議院 外務委員会 第30号
アメリカが南ベトナムで血を流しておる時分に北ベトナムの経済代表団を入国させることはできない、自由陣営の一員としてベトナム民主共和国との貿易はやめるつもりである、ココムの禁輸品目以外でも今後は禁止するつもりである、そのほかたくさん言うておるのです。時間の関係上一部言いますが、これは外務大臣が指示したのですか、閣議で決定したのですか、これを聞きます。
1964-02-13 第46回国会 参議院 予算委員会 第4号
アメリカは相互防衛援助統制法でつくられているＭＤＡＣの半次年報告でも、このココム禁輸品目を輸出している国の中に英、仏、独、伊の名をあげておりますが、日本の名はあげておりません。つまり、日本はヨーロッパ諸国とは比べものにならないほどココムに忠誠を誓っている、こういうことになるわけです。こういうことだから、電子機器、船舶、トラックさえ軍需用品として輸出できないではありませんか。
1963-02-20 第43回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
油送管が戦略物資であるなら、それはココムの禁輸品目の中からはずすはずはなかったのです。ココムの禁輸品目の中へ入れておけば、これははっきりしておったのじゃないですか。それがなぜＮＡＴＯでそういう決議をされたかということは、新聞等にも一部報道があります。
1963-02-20 第43回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
ＮＡＴＯで決議されて、ココムでそれを取り上げて決議をして、これこれは自今禁輸品目に指定するんだ、こういう形になって、ココムにも日本は顔を出しておりますから、従って日本はその義務に従うというならば、ある程度話が筋としてわかると思うのです。ところが、ココムの禁輸品目ではない。かつて品目であったそうであります。
1963-02-20 第43回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
まず最初に、私はしろうとでありますからよくわからないのでありますが、予算総会でも問題になりました例の油送管あるいは船舶はココム禁輸品目に入っていないと承知をいたしておりますが、どうですか。
1963-01-25 第43回国会 参議院 本会議 第4号
しかるに、この油送管はココムの禁輸品目ではないのであります。たとえ軍事上政治上の立場からアメリカが要請したとしても、日本はアメリカでもなければＮＡＴＯの一員でもないのであります。しかも、現にＮＡＴＯの一員である英国は、同じ要請に対して、「ココムの禁輸リストに載っていないからその輸出は自由であり、英国の自主性において行なう」と、断固として、はねつけているのである。