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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1956-02-11 第24回国会 衆議院 外務委員会 第4号

この前私が中共貿易輸出禁止緩和の点で重光さんに大いに努力するように質問しておいたのですが、昨今ようやく日本政府中共貿易禁輸緩和についてココムにおいて交渉しておるというふうに伝えられておるのです。ただ政府の口からはっきり私ども聞いておりませんので、この点をどういうふうに交渉を進めておるか、その見通しなどについて明らかにしていただきたい。  

並木芳雄

1955-07-29 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第52号

笹本一雄紹介)(第二〇一六   号)  二〇六 木材引取税撤廃に関する請願渡邊良   夫君紹介)(第一九六二号)  二〇七 合併町村育成強化に関する請願(中   馬辰猪紹介)(第一九六三号)  二〇八 軽油自動車に対する自動車税すえ置き   に関する請願河野密紹介)(第一九六六   号)  二〇九 同(水谷長三郎紹介)(第二〇一九   号)  二一〇 飛出しナイフ及びあいくちの所持禁止   緩和

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1955-07-28 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第27号

する法律案衆議院提出) ○栃木県南摩村を鹿沼市に合併するの  請願(第三六号) ○公職選挙法中一部改正に関する請願  (第二一二号) ○消防団員公務災害有償費国庫負担  に関する請願(第二八〇号) ○消防施設強化促進経費国庫補助増学  額に関する請願(第二八二号) ○風俗営業取締法中一部改正に関する  請願(第三〇八号) ○空気銃使用制限に関する請願(第三  七五号) ○飛出しナイフ等所持禁止緩和

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1955-07-08 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第36号

地方財政再建に関する陳情書  (第三二四号)  固定資産税評価額の特例に関する陳情書  (第三三〇号)  地方公務員法の一部改正に関する陳情書  (第三四八号)  地方自治法の一部を改正する法律等に関する陳  情書(第三  四九号)  地方自治法の一部改正反対等に関する陳情書外  九件(第三  五〇号)  熱海市泉地区分離反対に関する陳情書外一件  (第三五一号)  飛出しナイフ及びあいくちの所持禁止緩和

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1955-06-17 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

――――――――――――― 六月十六日  消防起債認可範囲拡大に関する陳情書  (第二二五号)  地方自治法の一部改正反対に関する陳情書外八  件(第二二六  号)  同外十件  (第二五〇号)  同外九件  (第二八二号)  地方議会制度強化等に関する陳情書  (第二二八号)  飛出しナイフ及びあいくちの所持禁止緩和に関  する陳情書(第二  二九号)  同(第二五五号)  地方議会制度強化

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1955-06-09 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

(第二〇一四号)  同(眞崎勝次紹介)(第二〇一五号)  同(笹本一雄紹介)(第二〇一六号)  木材引取税撤廃に関する請願渡邊良夫君紹  介)(第一九六二号)  合併町村育成強化に関する請願中馬辰猪君  紹介)(第一九六三号)  軽油自動車に対する自動車税すえ置きに関する  請願河野密紹介)(第一九六六号)  同(水谷長三郎紹介)(第二〇一九号)  飛出しナイフ及びあいくちの所持禁止緩和

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1954-12-15 第21回国会 衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第2号

第三には、今、大臣が特殊の軍需直接兵器を除いては禁止緩和に御努力なさるというふうに承りましたが、そのように理解してよろしいか。第四に、経済使節の派遣、それから民間の資格の商務駐在員の交換、見本市の開催等について逐次御準備をお進めになるか、先方から希望のある場合はそれについて適宜の措置をおはかりになるお考えがおありか、こういうことでございます。

帆足計

1954-05-28 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第57号

   〇五号) 二六六 同(第二八〇    六号) 二六七 石川県下の電源開発促進に関する陳情書    (第二八〇七    号) 二六八 中小企業等協同組合法改正促進に関す    る陳情書    (第二八二八号) 二六九 防衛生産態勢整備に関する陳情書    (第二八二九号) 二七〇 電気料金値上げ反対に関する陳情書外七    件    (第    二八三〇号) 二七一 米国可燃性織物輸入禁止緩和

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1954-04-27 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第40号

同月二十四日  朝鮮のり輸入停止に関する陳情書  (第二九四九号)  電気料金値上げ反対に関する陳情書  (第二九五〇号)  北洋材輸入に関する陳情書  (第二九八七号)  生糸の輸出振興に関する陳情書  (第二九八八号)  米国可燃性織物輸入禁止緩和に関する陳情書  (第二九  八九号)  北海道におけるセメント工業振興に関する陳  情書(第二九九〇  号)  朝鮮のり輸入停止に関する陳情書

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1954-04-21 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第37号

(第二八〇二  号)  同(  第二八〇三号)  同  (第二八〇四号)  同  (第二八〇五号)  同(第二八〇六号)  石川県下の電源開発促進に関する陳情書  (第二八〇七号)  中小企業等協同組合法改正促進に関する陳情  書  (第二八二八号)  防衛生産態勢整備に関する陳情書  (第二八  二九号)  電気料金値上げ反対に関する陳情書外七件  (第二八三〇号)  米国可燃性織物輸入禁止緩和

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1953-07-23 第16回国会 参議院 外務委員会 第16号

○高良とみ君 この日米通商条約範囲から少し逸脱して恐縮でありますが、常に戦後の日本のマーケットの回復と拡張について熱心に考えておる国民といたしましては、通産省はこういうものの輸出も図りたい、こういうものの禁止緩和も図りたいのであるけれども、外務省の経済局においてこれはココムに差支えるとか或いはその他の国際的な関係上、その禁止緩和ができないということを、しばしば私どもは耳にするのでありますが、そういう

高良とみ

1953-07-10 第16回国会 衆議院 経済安定委員会公聴会 第1号

最初のトラスト禁止緩和でございますが、このトラスト禁止に関する基本的な規定は、私的独占禁止でございます。ところで私的独占禁止というのは第二条第三項の定義規定にもございますように、他の事業者事業活動を排除し、また支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること、いわゆる事業支配力の集中によりまして市場支配を実現することでございます。

今村成和

1952-05-20 第13回国会 衆議院 本会議 第43号

第二は、人事委員会委員及び公平委員会委員の兼職の禁止緩和の点でありまして、第九條第九項の改正規定の一部を修正して、「都道府県人事委員会」とありますのを「地方公共団体人事委員会」ということとし、かつ「当該都道府県」とありまするのを「当該地方公共団体」ということに修正いたしまして、修正第一点との調和をはかつたことであります。  

吉田吉太郎

1949-05-26 第5回国会 参議院 本会議 第35号

減免制確立に関する請願委員長報告)  第二四二 松江城修繕に関する請願委員長報告)  第二四三 奈良縣内國宝保存のための修理費國庫補助増額等に関する請願委員長報告)  第二四四 國宝富貴寺大堂修理費國庫補助増額に関する請願委員長報告)  第二四五 法隆寺及びその他の國宝保存に関する請願委員長報告)  第二四六 國立史料館設置に関する請願委員長報告)  第二四七 平泉中尊寺学徒團体見学禁止緩和

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1949-05-25 第5回国会 参議院 本会議 第34号

減免制確立に関する請願委員長報告)  第二四二 松江城修繕に関する請願委員長報告)  第二四三 奈良縣内國宝保存のための修理費國庫補助増額等に関する請願委員長報告)  第二四四 國宝富貴寺大堂修理費國庫補助増額に関する請願委員長報告)  第二四五 法隆寺及びその他の國宝保存に関する請願委員長報告)  第二四六 國立史料館設置に関する請願委員長報告)  第二四七 平泉中尊寺学徒團体見学禁止緩和

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1949-05-24 第5回国会 参議院 本会議 第33号

減免制確立に関する請願委員長報告)  第二四二 松江城修繕に関する請願委員長報告)  第二四三 奈良縣内國宝保存のための修理費國庫補助増額等に関する請願委員長報告)  第二四四 國宝富貴寺大堂修理費國庫補助増額に関する請願委員長報告)  第二四五 法隆寺及びその他の國宝保存に関する請願委員長報告)  第二四六 國立史料館設置に関する請願委員長報告)  第二四七 平泉中尊寺学徒團体見学禁止緩和

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