2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
そもそも、通信料金と端末料金の完全分離や行き過ぎた囲い込みを、その禁止、是正を盛り込む、そして、料金プランをわかりやすくする、高額な違約金を伴う二年縛りなどの改善はどの電気通信事業者にも適用されるべきだというふうに考えております。 利用者利益の保護を図るというのであれば、少なくとも電波免許を取得して事業を展開する事業者は全て規制の対象とするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
そもそも、通信料金と端末料金の完全分離や行き過ぎた囲い込みを、その禁止、是正を盛り込む、そして、料金プランをわかりやすくする、高額な違約金を伴う二年縛りなどの改善はどの電気通信事業者にも適用されるべきだというふうに考えております。 利用者利益の保護を図るというのであれば、少なくとも電波免許を取得して事業を展開する事業者は全て規制の対象とするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
この法案では、重要行政事項に関する委員制度の創設、その他事業の免許基準の公開等、行政運営の民主化並びに運送約款の制定、運送條件及び運送約款の公示、公共の福祉に反する行為の禁止是正、運送引受業務の強化、事業改善並び運送に関する命令等、一連の監督措置による企業経営の民主化を図つておりますが、道路運送の基礎を成す道路一般については何ら触れるところがありませんし、運輸部面における監督行政と現業行政の混淆是正