1997-06-05 第140回国会 参議院 商工委員会 第16号
三つのケースの禁止ケースが示されておりまして、事業支配力の過度集中の防止というスタンスは堅持されている。この三つのケースは妥当なものと思われます。 二番目に監視システムですけれども、今回の案では設立に関する届け出制あるいは事後の状況報告、こういうふうな監視システムが設けられている。多分これは有効なチェックシステムを構成するであろうというふうに思っております。
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