1949-04-27 第5回国会 衆議院 法務委員会 第12号
次に第二條は民事訴訟法を改正する規定でありますが、現行民事訴訟法第五百七十條第一項第六号は、有体財産に対する強制執行につきまして、官吏、神職、僧侶、公立私立の教育場教師の職務上の收入または恩給についてのみ差押禁止物として保護しておりますが、工員その他の雇人等の労務者が受ける報酬その他の收入を除外する理由はありません。
次に第二條は民事訴訟法を改正する規定でありますが、現行民事訴訟法第五百七十條第一項第六号は、有体財産に対する強制執行につきまして、官吏、神職、僧侶、公立私立の教育場教師の職務上の收入または恩給についてのみ差押禁止物として保護しておりますが、工員その他の雇人等の労務者が受ける報酬その他の收入を除外する理由はありません。
と同時にこれを裏づける品位保持、信頼裏切りの禁止、不適正なる者の入会拒絶等の規定により、弁護士の深い教養と高い品性とを要求することとなつたのであります。
○齋藤（邦）政府委員 御承知のように有料職業紹介事業につきましては、國際條約の線がありまして、原則的にはこれを禁止する建前になつております。從いまして、私どもも、将來は公共に奉仕する國の機関であります公共職業安定所が一本になりまして、無料で職業紹介をやることが理想かと存じております。
その廃止に対應いたすべく、やはりこれも純行政ではありませんけれども、大きな意味の行政の一環をなすものでありまして、行政整理とにらみ合せまして、どんな御構想を持つておられるか、あるいは事業者團体法との摩擦、あるいは独占禁止法との関連、かようなことにつきまして、すでに何らか構想ができておりますれば、この際お示しを願いたい。
○勝間田委員 そうすると前のは禁止規定で、今度のは再開の規定だというお話なんでありますが、前の政令の場合でも禁止はいたしましたが、あとは外食券食堂それから喫茶店、旅館、この三つは許して、その他主務官廳の必要なものを許しておるという関係に立つておるわけであります。今度の法律は結局軽飲食だけを許す、こういうことになりはしませんか。その辺をひとつ……
しかしここではつきり申し上げますれば、社会党あるいは民主党が、同じこの主要食糧のやみ取引を防遏するという立場にお立ちになつた場合においては禁止できる。われわれは同じ目的であつても禁止をさせないで合理的に解決して行く。こういう違いだろうと思います。
○加藤（鐐）委員 一方において加工を禁止して、一方では持込を禁止しておられないのは、ここに大きな矛盾があるのではないかと思うのです。しかもそこにまた大きな拔け道があるのではないかと思うわけです。
それから又新制獸医師だという称号を用いさせるようにここになつているのは、却つて二十三條の精神と矛盾しているので、学校を出て國家試驗を受けているから、立派な経歴だから、前のいわゆる旧制獸医師とは違うのだというような錯覚を與えるので、むしろ二十三條の禁止しようとする精神と逆行するように思われるのですがね。その点の見解はどうですか。
○羽生三七君 私は当局に要望して置きたいのですが、今の統合問題なんかが農民の自由の原則から当然であるということもありますし、それからこの程度のものの統合は、府縣單位とか郡連單位というものが全部統合されても、これは独占禁止法のあれにはならんと思うし、又アメリカが一番要望しておる日本の自立の欠くべからざる條件になると思う。そういう点から強く押して頂きたい。こう考えております。
そうするならもう獸医師の場合は獸医師というふうに統一してしまつて、いろいろ複雜な名称を用いないというふうなことを、むしろ積極的に禁止して置く方がいいのじやないかと思うのです。その点は如何ですか。
これは一つの例でありますが、御承知のように昨年中間搾取をしておりました労務供給業者が、法律によつて禁止せられまして、小さい三百か五百の労働者を供給する場合は別でありますが、例を北九州の三万二千の労働者が働いております八幡製鉄所にとつてみましても、当時この労務供給者が十五、六名、法律によつてその職業を禁止せられましたときに、関係係からは鉄鋼増産の指令が來る。政府からは嚴重な要請がある。
次に労務供給業の禁止に伴いまして、重要産業に対しまする労務者のあつせんが不十分であつたという事実は、昨年の三月切りかえ当時におきまして、御指摘の通り各地で見られたのでございます。この日雇労働供給業の禁止後の措置といたしまして、こういうようなことを除去いたしますために、安定法にも規定されているようでございまするが、日雇労務者の労働組合を各必要地区にたくさんつくられているのでございます。
七、航路標識の保全のため、類似燈火又は音響の使用を制限し障課となる工事若しくは作業又は植物の植栽に対する制限をし、航路標識を損傷する虞れのある行爲を禁止する等の規定を置きました。八、損失補償についての規定を設け、廳問及び請願の制度を規定して私人の権利の制限に対し愼重を期しました。九、罰金額を現代に相應したものに改めました。以上簡單でありますが提案理由の御説明を終ります。
今後においてそういうような状態が生ずるとは思いませんが、きわめて少数の人が日本のほとんど大部分の産業を支配するような状態が起るという場合には、あるいはそのときに財閥という言葉で呼ぶのかもしれませんが、今後は独占禁止法もございますし、それから株主登録制度もございますので、そういうことは起らない。
○小川友三君 外資の導入と原油、精油を輸入するのをそれを禁止する力がありますか、四十一万八千キロリットル、或いはそれ以上は困ると言つて禁止する力がありますか。
というように有料職業紹介の禁止を行つております。しかしながら「美術、音樂、演藝その他特別の技術を必要とする職業に從事する者の職業をあつ旋することを目的とする職業紹介事業について、労働大臣の許可を得て行う場合は、この限りでない。」ということに相なつております。現行法もそうなつておりまして、これに基きまして、現在のところ相当数の職業紹介の許可をいたしておるのであります。
○齋藤（邦）政府委員 日雇失業者を今回にわかに創設いたしたいと考えました根本の理由、動機は、実は御承知のように、レーバー・ボスの禁止ということから、始まつておつたのでございます。
尚この有料職業紹介事業と関連いたしまして民間の職業紹介事業についての、一つの兼業禁止の規定を新たに設けることといたしたのでございます。それは三十三條の四でございます。この三十三條の四の即ち「理料店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、賃金業、両替店、その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない。」この規定は船員の職業安定法にも実は同様の規定があつたのであります。
○受田委員 改正する意図を持つておられないとすると、当然六月末をもつて兼職を禁止することになるわけでありますが、この点全然改正の意図なしという強力な立場でありますか。もしくは地方公務員法と関連してこの問題を取扱うべきであつて、地方公務員法が出るまでは何とかこの政令を延長して在任を延長するような方途を立てようという下心を持つておいでになるか、もう一度伺いたいと思います。
けておりましたものの数は相当ありまするので、私共もその点につきましてはいろいろと考えたのでありまするが、從來の法規に基いて免許を受けておりましたものを、この際運輸大臣の方で急にそれを廃除するというふうな考え方は、どうも現在の日本の情勢におきまして私企業の圧迫というような観念を持たれるのではないかという点等を考慮いたしまして、実際の運用において、例えば十三條等にありまする不正な行爲をした場合にこれを禁止
七、航路標識の保全のため、類似燈火または音響の使用を制限し、障害となる工事、もしくは作業、または植物の植栽に対する制限をし、航路標識を損傷するおそれのある行為を禁止する等の規定を置きました。八、損失補償についての規定を設け、聽問事及び訴願の制度を規定して、私人の権利の制限に対し、愼重を期しました。九、罰金額を現代に相應したものに改めました。 以上簡單でありますが、提案理由の御説明を終ります。
これを見てみますと、禁止行為がたつた二條ばかり書いてある。その他業として営業して行くについて、特別に國家は監督を続けて行くというようなことは、何も書いていない。してみると、免許をもらつてしまつて、なるほどある程度の学問があり、常識があるということは保証されましようけれども、その後その免許事業に対して、國家との継続的な関連性、監督関係というものは、何ら予想されておらぬように見える。
又これが無くしては如何に政府が資金の供給に努力いたしましても、國家による損失補償融資の途が禁止せられておる今日では、市中金融の対象とはなり得ないのでありまして、かようなこの企業自体の改善が行われている企業でありましても、その経営が小規模なるが故に資金の融通を受け得られないものに対しましては、これら中小企業者の擔保力を結集して受信力を強化することによつて金融の疏通を図る、そのためには信用保証制度の育成強化
○中川（以）政府委員 今お話のございましたのは独占禁止法のことでございますね。これは外資の導入を容易ならしめるように、從來の不合理な点を改正せんとただいま檢討いたしております。今御指摘の石油関係の協定につきましては、ただいま私はお答えを申し上げるだけの数字も覚えておりませんので、いずれ調べまして、この点もお答え申し上げます。
來る二十八日木曜日には、まず第一に経済統制の現況に関しまして、独占禁止法対策委員長の出席を求めまして、その説明を伺いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この方は、今まではいかにも表から禁止されておりましたので、事実上行かれておりましてもなかなか課税いたしがたく、またいたすのはどうも行き過ぎだということで、禁止営業につきましてはほとんど課税いたしておりません。從いまして、この部面につきましては相当な増收が出る考えでございます。
非民主的な職業のあつせんに対する弊害を根絶するために、その監督を強化する等、所要の規定を整備いたしたのでありますが、さらに有料職業紹介所に関する国際労働條約の規定及び勧告の趣旨にかんがみまして、政府以外の者の行う有料職業紹介事業を、実費及び営利の二極に区別し、そのおのおのに許可料、保証金に差等を設けますとともに、政府以外の職業紹介事業を行う者が、料理店、飲食店、旅館業、古物商等の事業を、兼ね行うことを禁止
さらにまた、勤めていた役所に関係のあつた方面への就職が二年間禁止されておるが、こういう天くだり人事の禁止規定も、この際これを除外したらどうかという問題もあります。さらにまたさいぜん公務員法によつてお示しになりました整理の基準等につきましても、何らか御意見がありはしないかと思いますけれども、人事院におきましてもそこまで結論が出ないものと見えまして、今日まで勧告はしないのでございます。
しましては、非民主的な職業の斡旋に対する弊害を根絶するためにその監督を強化する等、所要の規定を整備いたしたのでありますが、更に有料職業紹介所に関する國際労働條約の規定及び勧告の趣旨に鑑みまして、政府以外の者の行なう有料職業紹介事業を実費及び営利の二種に区別し、そのおのおのに許可料、保証金に差等を設けますと共に、政府以外の職業紹介事業を行なう者が料理店、飲食店、旅館業、古物商等の事業を兼ね行なうことを禁止
そこで基金の事務費予算につきまして厚生大臣の認可を必要とするようにいたしたい、それから予算科目中の款の金額の流用を禁止するとか或いは予備費を設けるとか或いは出納整理期間を四月三十日にするとかいうような、一般官廳の会計に似通つたような経理にこれをいたしまして、厚生大臣が監督を加えたい、こういう意味の改正をいたしたいということでございます。