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35301件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-11-28 第1回国会 参議院 本会議 58号

これらの同胞は、母國の人たちと同様に國のために多くの戦時公債を買つたのでありまするが、その公債は持ち帰りが禁止されております。従つてその僅かな利子さえも受取ることができないのであります。これに反して母國の人たちはこのインフレ問題が非常に緊迫しております時に、戦時公債の利子をまる受取つておるのであります。

北條秀一

1947-11-28 第1回国会 参議院 本会議 58号

併し戦後、統制の方式について重要な修正が加えられましたと共に、右勅令に指定された経済團体で、或いは消滅したものや、著しく変革されたものも相当な数に上つており、又新しく生じた統制会社等で、右規定の適用あることにした方が適当なものもあり、殊に独占禁止法の適用を除外されたもので、事業の性質上自然的に独占事業となる鉄鉱、電氣、瓦斯等の会社にも、本規定の適用あらしめることが適当と考えられますので、今回法律の改正

伊藤修

1947-11-28 第1回国会 衆議院 農林委員会 54号

自作農創設法の第四十條、政府が買收した「土地の開發については、他の法令命令で定める制限又は禁止の規定は、これを適用しない」とありまして、「他の法令命令で定める制限又は禁止の規定」というのは自作農創貫特別措置法施行令の第二十八條に、河川法の一部、森林法の一部、牧野法の一部、砂防法の一部等が掲げられております。

細野三千雄

1947-11-28 第1回国会 参議院 決算・司法連合委員会 1号

檢察事務及び檢察廳に関する事項、恩赦犯罪人の引渡し戸籍登記供託、行刑並びに司法保護に関する事項、従來法制局の所管に属した政府提出の法律案又は政令案の審議立案、條約案の審議に関する事項を管理し、尚これに関聯して昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の観察等に関する事項、並びに従來内務大臣の所管に属した國籍、外國人の登録、昭和二十一年勅令第百一号の規定による政党、協会その他の團体の結成の禁止

鈴木義男

1947-11-27 第1回国会 衆議院 外務委員会 19号

しかしながら、今年の八月の危機對策によりまして、タバコの輸入も止まる、アメリカ映畫の輸入も止まる、ガソリン輸入も削減され、その他食糧にいたしましても相當輸入制限されまして、ぜいたく的な輸入はほとんど禁止されたというわけでありまして、今後イギリスの國民生活、國民の消費水準というものは、やはり質的に申しますならば、戰前のはるか下に落ちていくであろうということが見られるのであります。

吉本眞二

1947-11-27 第1回国会 参議院 司法委員会 43号

未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ」云々ということになつておりまして、飮酒禁止法におきましても「未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飮酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ」ということになつておるのでありますが、これはそのままになつております。

奧野健一

1947-11-27 第1回国会 参議院 司法委員会 43号

○鬼丸義齊君 そうすると、この二十三條にあります未成年者飮酒禁止法の「第一條第一項及び第三項並びに第二條中」とこうありますが、第一條の第二項がここに脱けておるのですが、二項をなぜ拔いたかということ、それから第二十四條中に、第三條をどうして拔いたか、この二つです。

鬼丸義齊

1947-11-27 第1回国会 衆議院 農林委員会 53号

合意の解約をして土地を返還をするということを禁止しておるわけではありません。表向きが合意で、實際上内容が強制である。かようなことが行われては第九條の立法目的が達せられないので、そこで合意の場合も一應市町村農地委員會の承認を受ける。そこで審査をするということでありまして、眞正なる合意であればただちに承認をすることは當然であります。

山添利作

1947-11-27 第1回国会 衆議院 厚生委員会 34号

○山根政府委員 お話のごとくいつでありましたか、隣組の廢止に伴いまして、主食配給に隣組を利用することを禁止いたしますとともに、營團が昔に還つて持込配給を實施するようにという方針を決定いたしたのであります。と同時にそのためには配給員を殖やさなければならぬ。あるいは運搬夫を殖やさなければならぬ。こういう諸經費がかさむ問題もありますので、營團のマージンの中にも持込費を實は計上いたしたわけであります。

山根東明

1947-11-27 第1回国会 衆議院 本会議 67号

五、新憲法保障する檢閲の禁止及び通信の祕密の不可侵について規定を設けたこと。 六、郵便は國の行う独占事業であるから。その利用條件のいかんは國民に多大の利害を及ぼす関係上、各種の利用條件は原則としてこれを法律で規定し、手続的な規定その他軽易な事項に限つて省令の規定に讓ることにしたこと。 等であります。  

岡田勢一

1947-11-26 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 41号

それでどうしてもこれは、本來の税金その他でもつて賄いのつかぬというものであつて、緊急にどうしても必要であるというものであり、片方強制を加えたり、割當を加えたりということでなく、惡い影響がなく、大體自發的に寄附を集めてやるということになりました場合には、あえてそれまでも禁止するということも、政府としてはいたしかねるような現状でございます。

林敬三

1947-11-26 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 40号

從つて一面においてこの所有の分散化というものは、財閥解体その他において相当進行しており、又独占禁止法によつても徹底されて行くと思われるのであります。  只今のお話を伺いますと、大体私が考えていたところと余り違わないと思うのであります。今後持株会社整理委員会が、その運用において、只今御答弁があつたような方向において運用されるということであるならば、そう心配したこともないように了承されるのであります。

木村禧八郎

1947-11-26 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 40号

從いまして、最近できましたいわゆる独占禁止法の担当機関でありますところの公正取引委員会は、委員会形式による行政官廳でありますが、持株会社整理委員会は、これとは又異なつたもので、飽くまでも特別の法人であると、行政官廳ではないと、併しながら法律によつて行政権委任されて、その一部を担当するという性格のものであるというふうに考えております。

佐多忠隆

1947-11-26 第1回国会 両院 両院法規委員会 10号

○委員長(樋貝詮三君) そうすると閑散な委員にほかの忙しいところの委員会の事項をもつていつて権限につけるということと、それからある委員会の委員と他の委員会の委員とこれを必然に兼任するとか、あるいは全然縁故のない委員会の委員を兼任することは、これを禁止するとかいつたような方針をとれば、その間が何とかあんばいできるかもしれません。

樋貝詮三

1947-11-26 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 22号

造船業法は準戰時體制下昭和十四年に制定せられ戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他、先般制定を見ました「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律」即ちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少なくありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。

田中源三郎

1947-11-25 第1回国会 衆議院 決算委員会 22号

さらに現在調査局において所管しております事務のうち、外國人の登録、政黨、協會その他團體の結成の禁止に關する事項及び連合國最高司令官の要求の基ま諸調査等に關する事務は、現在内務大臣官房において所掌しております國籍に關する事務とともに、最高法務廳設置法案により、それぞれ最高法務廳の各部局において所管せられるはずであります。  

木村小左衞門

1947-11-25 第1回国会 衆議院 水産委員会 27号

これはいかなる理由手段によるも稚あゆの採捕を禁止し、かつその輸送販賣をも禁ずる法令の制定をしていただきたいという請願の趣旨なのでありまして、あゆの漁業海面漁業に比し、また内水面の漁業としても小問題のように考えられておりますけれども、むしろ重要な水産上の役割を擔つておるものと考えられるのであります。

青木清左ヱ門

1947-11-25 第1回国会 衆議院 水産委員会 27号

○藤田政府委員 福井縣漁業取締規則第二十一條第一項の禁漁期間のうちに、あゆこれは方言「ひうお」を含めまして、あゆは一月一日から五月三十一日まで禁止になつております。但し海面においてあゆを目的にせざる地引網によつて採捕せられたるものについてはこの限りにあらず、こういう但書がついておるのであります。

藤田巖

1947-11-25 第1回国会 参議院 厚生委員会 28号

我が國におきましてはこれに基きまして、明治四十二年法律第二十五号旧商標法大正十年法律第九十九号新商標法をもつて、赤十字の記章及び名称等にこれを商標として登録しないことを規定し、且又大正二年勅令第十六号赤十字の記章名称等使用処罰の件を以てこれが濫用禁止し、これが保護の万全を期して参つたのであります。

金光義邦

1947-11-24 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 38号

無論その方か遥かに收入もいいわけで、税務署を辞めてそつちに行くと、こういう連中は、今日は尚更多いだろうと思いますが、これは私は、税務官吏のような職に在る者は、官吏を辞めても、例えば三年とか五年とか、一定の期間は民間の会社に就職することを禁止すると、そういうことをやつて見たら、相当の効果があるのじやないか、同時に税務官吏がどんどん逃げて行くと、これを防ぐことにもなるのじやないか、そういうふうに考えられます

郷司浩平