1949-11-26 第6回国会 衆議院 法務委員会 第12号
それからこれはやはり政治的な差別扱いとも関連するし、同時にこれは思想の自由、学問の自由に対する大きな圧迫の現われと見ることができるのでありますが、たとえば人事院の例の公務員の政治活動禁止に関する規則、これなども明らかに国家公務員の政治活動の禁止という形を通じて、実はこれは共産党の党員の政治活動をことさらに禁止することをねらつたものであつて、事実この人事院規則ができました後におきまして、共産党のいろいろな
それからこれはやはり政治的な差別扱いとも関連するし、同時にこれは思想の自由、学問の自由に対する大きな圧迫の現われと見ることができるのでありますが、たとえば人事院の例の公務員の政治活動禁止に関する規則、これなども明らかに国家公務員の政治活動の禁止という形を通じて、実はこれは共産党の党員の政治活動をことさらに禁止することをねらつたものであつて、事実この人事院規則ができました後におきまして、共産党のいろいろな
これは私はミズリー艦上における降伏文書とカイロ宣言、ヤルタ協定とをにらみ合わせまして、はたして日本国民は、この無条件的降伏であるという軍隊がなした降伏文書に向かつても、なおかつ講和会議に対する一切の発言権を禁止され、何ら言うべきすべはないというふうに解釈すべきであろうか。
○林（百）委員 そういうことを別に禁止をしないと言うんですが、現にソ連大使館に行つて坐り込み戰術をして、しかもソ連大使館では自分の方は自分の国の発表に責任を持つ、これ以上のことを言われても困ると言つている。しからば行つた連中がしつかりした資料を持つているかというと、これもあなた自身正確な数字を発表することができないのだから、もちろん行つた連中も正確な数字を持つているはずはない。
○矢野政府委員 その御質問に対しては、政府としてそれを奨励も全然いたしませんし、また禁止はいたしておりませんが、私自身実は特別委員長時代以来、シーボルト議長であるとかあるいはその他の総司令部関係の正式の交渉機関とは交渉し、また民間の宗教団体その他の各種団体との折衝はいたしましたけれども、少くとも私に関する限りはソ連大使館その他にも、正式の議員として、私交渉に行つたことはありません。
○高瀬国務大臣 この前も松本さんから、やや似た質問がありまして、文部省としては、朝鮮人の学校を全然禁止しなければいかぬという態度で行つておるわけではございませんで、学校教育法にのつとつて、十分に義務教育がやれるということであれば、これは認めるという方針で行つておるわけであります。
○米原委員 禁止されるときは……。
○松尾説明員 輸入の禁止ということは、まず予算ができまして、その予算がある程度発表せられて行われます関係上、もちろんたくさんの人が予算以上に超過して申請をして来るという場合には、これを許可されないことにはなりますが、予算の範囲内ならば許可されることになるわけでありますし、事前の賞金の割当をいたします場合におきましては、その官庁が申請に基づきまして割当をいたしますから、輸入を禁止するということは起つて
○米原委員 それでは、すべて輸入は大蔵大臣、輸出は通商大臣の許可を得ることになつておる、そしてこれは同時に禁止事項がありますが、一体どういう場合に禁止するのか、説明してもらいたい。
○奥村（竹）政府委員 ただいまの質問でございますが、それは独占を禁止するためにつくつた規定でございまして、たとえば第四・四半期にある商品を百万ドル輸入してもよろしいということをきめましたときに、一、二社で百万ドルを全部独占してしまうということになりますと、内地の市場をつり上げるとかいつたような不都合なことが起りますので、一商社の申請し得る額を、全体の何割にとどめるという規定をつくりたいと思つております
○志田委員 輸出入とも不当な競争をつまり競合状態を排除する独古禁止的な考えもあるということが、先ほど政府説明員からもお話があつたのでありますけれども、民間貿易におきまして、競合しないでやり得るということができるものであるかどうか、ちよつとお尋ねしたい。
○藤井丙午君 第五十條に輸出取引の公正の條項がございまするが、これは「当該貨物の最終仕向国における不公正な競争の禁止に関する法令を十分考慮した上で輸出しなければならない。」こういうことになつておるのですが、現在通商官その他商船のエージエントがありませんから、具体的にはそういつたものができるまでの間、どういつた方法でこの問題をチエツクされて行かれるのか、通産大臣にお伺いしたい。
といたしましては、この條文がここにございませんでも、別段問題がないのでありますが、貿易の章のところに輸出取引の公正、先程も議論のありましたように、第五十條のところに、ダンピングを防止するための、いわば道徳的なような規定を挿入しておりますが、これに関連いたしまして、或る程度通商産業大臣が貿易業者に対しまして戒告を加えたり、或いは取引の審査をするというふうな場合が起つて来るのでありますが、それは又同時に現在独占禁止法
同時に又第五章の支拂の制限及び禁止の問題も、外貨の流出防止のため、完全な管理網を張る、こういう御説明でございましたが、これらいずれも政令によるわけでございまするが、先日の御説明では、この方は大体三月三十一日までで、今すぐには間に合わんというようなお話でございまするが、大体この第四章及び第五章の外国爲替の集中乃至は支佛の制限及び禁止の問題については、どういうふうな御構想を持つておられるか、同時にこれが
政府としては、通運事業における秩序の確立、健全なる発達及び荷主公衆の利益を保護することに役立つ健全なる計算事業者の出現を望むものでありまして、これらの点を総合検討いたしました結果、計算事業を認可制度とすると共に、特に一章を設け通運計算事業の運営に関する規定、料金、計算規程の認可制、計算契約引受義務及び契約強制の禁止等を規定いたしました。
○政府委員（岡田修一君） 船舶運営会が金融手形を出すということは、これは政府機関が借入金をしてはいけないという強い方針の下に固く禁止されておりまして、現在のところそういうことが固難でございます。両先程お話の船員の給料が或いはその一部でございましようが、二ヶ月も滞つておるということは現在の運営会から船主に対する支拂状況から見まして、それほど詰つているものではないだろうと私共考えております。
どうしても免許制度にするということになると、言葉の与える感じが禁止的で、新しいものを認めまいというような感じを与えますから、そういう気持もできるだけ避けて行きたい。従いましてこの裏には、御見解とは相違するかもしれませんが、一本であるのが必ずしもいいとは思わず、それこそやはり規律した複数制であることこそ、望ましい状態であると考えておるわけであります。
第四には、いも類の統制撤廃に関する食言があり、その他薪炭需給特別会計の赤字の問題、早場米供出に関する供出量のわくの割当の問題、白米供出禁止の問題、マル徳倉庫解除の問題等々、政府の一方的都合に基く、一つ一つ農民に與えられたわずかばかりの保護と利益を剥奪して行く失政が、枚挙にいとまのないほど繰返されておるのであります。
二つには、ダムの上部二十度以上の傾斜地は保安林として皆伐を禁止し、麓や風土の許す所には栗とか、「くるみ」、樫、「うるし」などを植えて、山羊をも飼育したいものである。三つには、渓谷には砂防工事をすることを提唱しておられます。博士に従えば、水を治める者はよく国を治めると言う。年々の水害によつて八千町歩からの山々が崩れ、二万町歩以上の耕地が埋れ、六百万石からの米が失われておる。
○法制局参事（寺光忠君） その次は第四号でございまして、候補者の挨拶行為を禁止するというふうにいたしておりますのを、知人を訪問することのみを認めるというふうに改めたことでございます。 〔「これはどつちでも宜い。」と呼ぶ者あり〕
また第三項の終りに「第一項に規定する禁止行為に」とありますのは、「第一項」を「前項」と改めることにいたしたいと考えておりますが、この点はで、よろしく御審議を願いたいと思います。
○三浦法制局参事 次は第百三でありますが、第百三は、兼職禁止の職を辞さない場合の当選人の失格の規定であります。この規定の中で「当該選挙にかかる議員、長又は委員と兼ねることができない国又ば地方公共団体の公務員の職に在る者は」という規定がございますが、この中で「国又は地方公共団体の公務員の」というところまでを削りたいと考えております。これを削りますとこういうことにかわるわけであります。
かように改めることがよろしいと考えるのでありますが、その理由といたしますところは、同項の第一項により、戸別訪問を原則的に禁止することについては、その趣旨また條文ともけつこうに存じますけれども、それの一点張りでありますと、選挙運動のだれしも経験した実際にかんがみまして、訪問ということは一切できない。
○伊藤憲一君 同じく、四條に「十八歳以上の者」というとふうに規定しまして、十八歳未満を除いてあるのですが、これは主として職業補導その他のことを考えておられるから、こうされたとも考えられるのですが、それにしても少しおかしいし、それから前條の差別取扱いの禁止という規定の趣旨にも反すると思いますが、これはどういう根拠でしようか。
○政府委員（高橋一郎君） 私はこの刑事補償請求権の性質を相続の対象になるというふうに認めて、従つて一般の相続の例に倣うということにすることと、それから讓渡禁止の問題とは、理論的に、必ず片方がこうなれば、一方もこうならなければならないというものではないように考えております。それで相続の点などはすべてこれは一般の民法の原則によりまして、ただそれについて讓渡禁止の特別な規定を設けたわけであります。
妥当である、こういう方針がありまして、そこで八割と九割の差額一割約二十九億円ほどになるのでありますが、それをもつて旅客運賃の従来問題になつております点、たとえば長距離の運賃について現在は区間制で二区間制をとつておりますが、さらに四区間制に区間を増して、長距離運賃の逓減をはかつてはどうかという点と、それから一、二等の運賃が、戦争前には三等運賃に比較しますと二倍、三倍になつておつたのを、戦争中にいわば禁止運賃
○宮幡政府委員 ただいまのところでは、外国の輸入業者が、その国の不正な競争を禁止いたします法令に、日本のＦＯＢ価格が抵触するものではないということの説明をした文書をもちまして、処理して参りたい。
○北澤委員 次に第五章の制限及び禁止の規定ですが、為替の問題につきましていろいろの制限及び禁止を規定しておられるわけであります。また最後に、この規定に違反した者に対する種種の罰則を規定しておるわけであります。
又第五章の制限及び禁止に関する項では、この法律で認められた政令や省令で定められた場合を除きまして、国際收支や国際貸借に影響を及ぼすようなあらゆる取引を禁止又は制限しております。第五條において一部属地主義を採つておりますのも、こうした管理の網を完全にするための措置の一つでございます。
しかしてこれに同一条件のもとにおいて、真に公正な自由競争を行わしめる施策であり、独占禁止法並びに経済力集中排除法等、一連の民主化した産業のあり方を示す立法の本質に合致するものと確信いたすものでありまして、この本質的な問題を生かすため、要すれば諸般の関連上の法規等は、これが排除規定を設けるべきであると思考するものであります。
他のいろいろの事業を兼営したり、投資することが、集中であるというふうに考えておられるのじやないかと考えるわけでありまして、もし微細に申し上げますれば、そういう大きな形態と、今後出て来る小さい形態との関係は、事業能力の較差ではないかということならば、これは一つの議論になると思いますけれども、この点は独占禁止法の精神からいろいろ判断しなければいけないと思うのでありますが、これまた通運事業の理想的な形態は