2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
二〇一七年総選挙では、甲賀市選管が、投票総数より開票した票数が少なかったため、無効票となる白票を水増ししてつじつまを合わせ、後で見つかった未集計の投票用紙を焼却処分していた。 現行憲法下でこのようなことはなかったのに、この五年間に開票不正が三回も起きております。
二〇一七年総選挙では、甲賀市選管が、投票総数より開票した票数が少なかったため、無効票となる白票を水増ししてつじつまを合わせ、後で見つかった未集計の投票用紙を焼却処分していた。 現行憲法下でこのようなことはなかったのに、この五年間に開票不正が三回も起きております。
北海道の、ちなみに三名区で徳永さんと私と二つ、票数あれすれば少ないんですけれども、取れたんです。私は、もうこんなこと言ったら時間がなくなっちゃうからあれだけれども、徳永さんと違って、私は、おまえはもう悪名も高いから組織、団体は要らぬべというふうに言われて、ひたすら農民の個人のところを回ってきました。そうしたら、皆さん、農協とか漁協にも行ったら、みんな私の言うことにうなずいてくれました。
その一票たりとも票数に反映されないということは決してあってはならないことなんです。本当に非常に民主主義の根幹を揺るがすこの大きな問題に対して、大臣の方、再発防止、二度とあってはいけないということで、ほかの市町村も含めて全国に強くメッセージや、また御対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
特に、ドイツはＥＵとつながっているわけでありますから、特に標準化をするに当たっては国の票数も多いわけでありまして、そういう意味で、ドイツともハノーバー宣言というのに署名をしてきまして、このＩｏＴ、第四次産業革命の分野で日独が国際標準化の分野で連携をしていくということも決めさせていただいたわけであります。
いざというときには、彼らはぱっと、国別で投票するとすごい票数も持っていますから、標準化をリードするだけの力も持っているというふうに思っています。 そういう中で、今、標準化の役割が、単なる技術的に標準を整えるというだけではなくてマーケットを獲得するためのツールへと拡大しているというふうに思っていますので、この標準化には戦略的に取り組んでいくことがますます重要だと思っています。
しかも、その票数の差はたった二十六票差で、地域政党日本維新の会の方が当選した。 これ、全く関係ないんですね、関係ないんです。でも、こういったことが起こってしまったので、これを防止する法案を是非出すべきだということで今検討しておりまして、こういった公職選挙法、是非変えるべきだと思うんですが、野田総務大臣、どのように思われますでしょうか。
したがって、二国間外交の積み重ね、できるだけたくさんの人を味方に付けて、日本が出す北朝鮮非難決議、できるだけ票数が減らないようにする、多くの国が日本をサポートしてくれるように持っていくという場でございます。さっき枠組みとおっしゃった、そのとおりでございますので、この枠組みをできるだけ有効に使うためには、二国間を使いながらこれを持っていくということではないかなと思います。
そういう場合に、票数は八票になるわけですよね、もしお一人いらっしゃらなければ。四対四になっちゃう。そういった場合はこれどうなるんでしょうかね、その辺、ちょっとお知らせいただきたい、お聞かせいただきたいと思うんですけれども。
総会では、この核兵器の非人道性について三本の新しい決議、それから作業部会の設置を求める決議が採択をされましたが、それぞれのタイトルと票数、日本の態度はどうだったでしょうか。
政党の得票がなくなった場合は、単純に票数の多い人から当選するというようなことでやっていまして、基本的には政党のその順位順になるんですけれども、やはり有権者によって、この人は当選させたいということで票が十分集まった人に関してはその順位を変えて当選することは可能であると、ある種の折衷案でありますけれども、そういうことが一九一九年よりずっと行われてきています。
別に支持がふえているわけじゃないんだ、票数はそんなに、野に下ったときの票よりも減っているわけですからね。それと、しかも、個人献金は全くふえていないんですよ。ですから、何か支持がふえている中でお金もふえた、そんな実態はないということだけは言っておきたいと思うんです。 そんなことを言うんだったら、本当に個人献金をきちっと集めて、どうだと言ってみたらどうだと私は思うんですよね。
○政府参考人（齋木尚子君） 国際コーヒー機関における各加盟国の分担金の額は、その加盟国の有する票数が全ての加盟国の票数の合計に対して占める割合に比例して決定をされることになっております。加盟国は毎年、会計年度の初日、これは十月一日でございますけれども、この会計年度の初日に当該会計年度に係る分担金を支払う義務がございます。
○難波奨二君 この事件をめぐる裁判におきまして、高松地裁の証人尋問では、市職員は、票数が合わないときには白票を水増しすると三十年ほど前に聞いたであるとか、昨年の選挙で白票を増やす不正について選挙管理事務局長が同意していたなどとの驚くべき証言をなされているわけですね。
ところが、今回は、多数決を基本とするけれども、票数の分布を書くことも可とする、こういうふうになっています。 しかも、取りまとめの判定をするのは、私たちのときには、その場できちんと政務が、政治的な判断ができるように副大臣や政務官が取りまとめはこうですというふうにしていました。ところが、今回、安倍政権においては、取りまとめ役は外部有識者なんです。
というのは、彼らは票数を持っている。若者の方は票がないということで、特に若者は持っていないということで、どうしても政治的に言うと若者の方の支出を減らそうというふうになってしまうと私は思っているんです。 極論すると、私なんかは子供を持っている母親に二票を与えろというぐらいの極端な意見も持っているんですけれども。
これは、中選挙区論者の方に申し上げたいことは、中選挙区にすれば小選挙区よりも競争は緩くなると思っているかもしれませんが、つまり、現状、一つの事務所で済んでいるところを三カ所にふやさなきゃいけないというふうに、お金の面では相当厳しくなるし、さらに同士打ち、つまり、中選挙区で政党が票数を分けることができる国もあるんですが、日本の場合には政党がそれをコントロールできません。
二〇〇八年の協定改正では、新興国、途上国の投票権及び参加を強化する目的で、総投票数のうち、出資額に関係なく各加盟国に平等に配分される基本票数を増加させる改定を行った。しかし、新興国及び途上国の発言権というのはわずかばかり高まりましたが、引き続き先進国が半数以上の票を占めて、米国を中心とする先進国主導のＩＭＦの意思決定や人事運営を大きく変えるものにならなかった。
改正案は、政党交付金の増額の検討を盛り込んでいるわけですが、配分のあり方について、現行制度は、一定の期間に行われた国政選挙で得た議席数、獲得票数、いわゆる選挙の成果を根拠にして交付金を交付しています。ところが、ドイツや欧州議会では、小規模政党の政党活動を保障する観点から、要件を満たした政党には一定の割合を均等割で交付する仕組みになっています。
それで、この公的助成の配分の仕方でございますけれども、菅野委員御指摘のとおり、ほかの国、ドイツや欧州議会、スウェーデン、それからオーストラリア等では、その直近の選挙の票数とかいうのだけじゃなくて、少数政党をちゃんと存続させなければいけないということで均等割というのを設けているのは我々も承知しております。
〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕 今回の協定の改正によりまして、各国の基本票は、票数ではなく総投票権数に占める基本票の割合で規定されることになるわけでございますが、これによりまして、これまで増資が行われるたびに低下をしていた総投票権数に占める基本票の割合が、今後は増資が行われましてもこの基本票の割合は一定の五・五％に保たれることになりますので、国際金融機関において途上国に一定の発言権を確保すると
今回の基本票数の増加は、ＩＭＦは現状の三倍の七百五十票、世銀の場合は二倍の五百票にするものですが、それでも総投票数の約五・五％にとどまっているわけですね。 日本政府としては、この発言力の拡大を求める途上国の主張をどのように評価をして、そして今後、改革の必要性ということをどのように認識をされているでしょうか。
次に、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の主な内容は、国際通貨基金の機能を強化するため、総投票権数に占める基本票数の割合を現在の二・一％から五・五〇二％に増加させること、投資勘定等において保有する通貨を基金が決定する投資のために使用できるようにすること等であります。