2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
欧米を中心に海外では、学際的痛みセンターというものがございまして、整形外科医、神経内科医、臨床心理士、理学療法士、さらには看護師が連携をして慢性疼痛に対して治療に取り組んで、患者さんのＱＯＬの向上、そして健康寿命の延伸を図ることが世界標準となっているところです。 この点、我が国の現状と今後の取り組みのあり方につきまして、厚生労働省の御認識をお伺いいたします。
欧米を中心に海外では、学際的痛みセンターというものがございまして、整形外科医、神経内科医、臨床心理士、理学療法士、さらには看護師が連携をして慢性疼痛に対して治療に取り組んで、患者さんのＱＯＬの向上、そして健康寿命の延伸を図ることが世界標準となっているところです。 この点、我が国の現状と今後の取り組みのあり方につきまして、厚生労働省の御認識をお伺いいたします。
それから、医療現場の基盤整備につきましては、いわゆる脳死判定の問題ですね、小児神経内科医とかいうそういう専門職がなかなか少ないということ、あるいは小児専門のコーディネーターが少ないとか、いろんな問題がございます。
これらの脳死判定を行う施設は、大学附属病院、日本救急医学会の指導医指定施設、日本脳神経外科学会の専門医訓練施設Ａ項、救命救急センターのうち脳死下臓器提供の体制が整ったとして厚生労働省へ報告された施設に限られており、また判定医につきましては、脳神経外科医、神経内科医あるいは小児神経科医、救急医又は麻酔・蘇生科集中治療医であって、それぞれの学会の専門医又は認定医の資格を持ち、脳死判定に関して豊富な経験を
それから、脳死判定医は、倫理委員会で選任された脳神経外科医、神経内科医、救急医又は麻酔・蘇生科・集中治療医ですね。そして、かつ学会の認定医、それぞれの学会認定医、専門医とありますけれども、学会の認定医又は専門医の有資格者でなきゃいかぬ。そして、できたら脳死判定の豊富な経験者である。その臓器移植には具体的にかかわらない者でなきゃいかぬ。そして、判定するには二名以上で行うこと。
それで次に、水俣病の問題に戻りますが、環境省は、今更調査しても分からない、公的診断ができる神経内科医が不足しているなどとして、患者の、被害者の人たちが求める調査をしようとしていません。与党ＰＴの救済策では、実施に伴い新保健手帳の受付も終了してしまいます。一回限りの施策で患者救済を図ろうとしているために、漏れてしまう患者が出てくることも考えられます。
○外口政府参考人 まず、国府台病院の神経内科のお話でございますけれども、これは国府台病院の病棟構成の見直しによりまして、一部の神経内科医の方が近隣の他の病院に移りまして、これらの医師の方から、自宅療養等が可能なため退院となった患者さん以外の二十五名の患者さんを責任を持って診療に当たるとの申し出がありましたので、それらの患者さんについて、その医師の移転先の病院に転院していただいたところでございます。
それから、報酬上、神経内科医がおられるというような加算を請求されているところが十一か所、看護師の加算を請求されているところが三十か所、こういう状況でございまして、あと利用の状況でございますけれども、身体障害者全体のショートステイ、これは大体二万人の方、支給決定されておりますが、このうちで、ＡＬＳ患者及び遷延性意識障害の患者を含む、医療が必要で非常に重度な身体障害者の方を対象とした、こういうような申請
そういう中で、私どもＡＬＳ協会とすれば、全国的な支部で、神経内科医の先生、看護師さんを指導願って、全体的なケア研修会をやっております。そういうことで、理解が得られるような体制をつくっているところです。これに関しての改善としては三点お願いしたいなと思います。 一つは、きちっと、たんの吸引というものはボランティア的にやるというんじゃなくて、きちっと業務として位置付けてやれるようにしてほしい。
○参考人（橋本操君）（金沢公明君陳述補佐） 吸引に関して言えば、十五年度に厚生労働省からの通知で、在宅のＡＬＳに限り、医師、看護師の指導管理の下で家族以外の者がやってよいと、こうなったんですが、現実を言うと、結論から言うと、理解ある神経内科医とかホームドクター、それから看護ステーション、それから介護事業所、こういう方々の善意だけでやれている、それがないところはできないと。これが結論です、現状の。
そこで、厚生省にお尋ねしたいのですが、この記事の中には、九月末に都内、首都圏の大学附属病院に移されたんですけれども、その前に最初にかかった、入院した病院に厚生省からひそかに派遣されたＣＪＤ専門委員会、サーベイランスのメンバーである神経内科医がこの医療機関を訪れていると書いてあるんですね。要するに、厚生省にはこのＣＪＤの委員会、クロイツフェルト・ヤコブ病の委員会がある。
したがって、我々の育成したドクターの中には、大学に戻って専門医になっている人ももちろんありますし、プロフェッサーになっている人もありますし、それから逆に、最近では大学の神経内科の教室の方から、現在の大学のシステムの中ではしっかりした神経内科医が育てられない、オールラウンドに対応できないということで、逆に我々のところに研修に一年ないし二年、公衆衛生からも来ていますけれども。
○衆議院議員（自見庄三郎君） 我々の法案でも脳死判定は竹内基準を基本的に省令にいたしますから、神経内科医としてしっかりした資格がある方を二人にしなさい、こういうことになるわけでございます。 また、後段の御質問でございますが、看護婦さんあるいは臨床検査技師等を加えて脳死の判定をしたらどうかということでございます。
臓器移植ネットワークについての検討を行った臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会の中間報告によりますと、移植医療の適切な実施のためには、ネットワーク内に、内科医、救急医、移植医、脳神経外科医、神経内科医、コーディネーター、法律家を含む有識者から構成された評価委員会を設置し、臓器提供を行ったすべての移植症例について評価を行うとともに、その評価結果については定期的に公表するということにいたしております
したがいまして、厚生省といたしましては、一般の皮膚科の先生方あるいは神経内科医の方々、こういった方々向けの診断治療指針をつくってハンセン病に関します専門知識の普及を図っていこう、こういうことを考えております。こういったことを通じまして、また学会等のいろいろ御協力もいただきながら、一般医療機関でのハンセン病診療が支障なく実施されるように努力をしてまいりたいと思います。
主治医、麻酔医、脳神経外科医あるいは神経内科医が最もふさわしい。医師ならだれでも三人以上そろえばいいということにはならないと思います。 また、複数のお医者さんがいても必ずしも安全ではないというのが和田心臓移植の貴重な教訓であると思います。
だからこういうときには、失語症だけの問題を見ましても、神経内科医、脳外科医、耳鼻咽喉科医、整形外科医、リハビリテーション医、こういうふうな人たちの御指導の中でお仕事をなさっている。これは身分保障もないということは、今後どういう対策を厚生省は考えていらっしゃるのか伺います。
もう一つ、たとえば私どもは、キノホルム剤が連続的に、しかもスモンの特効薬であるかのごとく喧伝されて投薬されたという事情を考えますと、一つ二つの論文がありまして、キノホルム剤がスモンに非常によく効くとか、そういう発表をなさった先生方あるいは神経内科医の専門家の先生方にしますと、これは知識上の誤りがあったのではないか、研究的な誤りがあったのではないかと私どもは考えます。
このような難病——難病という医学的な正しい定義はございませんが、に対して、研究的にも強力な体制が組まれなかった、それから研究面でも、あまり豊かな補助は得られなかったということを痛感いたしますが、一つには、ベーチェット病がそういうふうな全身病である関係上、眼科医、内科医、神経内科医、それから婦人科医、それから外科医、それから基礎の病理、細菌、疫学、そういうふうな各分野の研究者が協力して強力な研究体制をつくるという