このことは、私が申し上げているだけではなくて、防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えているというのは、例えば、平成六年六月十四日、参議院の予算委員会において、当時の神田防衛庁長官も答弁しておられるところでありますし、あるいはまた、平成九年及び平成十年の防衛白書においても同じような考え方を述べてきたところでありまして、私どもは、こういういろいろな、もう既
との質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣並びに柿澤外務大臣及び神田防衛庁長官から、「北朝鮮の核開発について、ＩＡＥＡはプルトニウムが既に抽出されているのではないかとの疑いを強めている。
神田防衛庁長官も上田議員の質問に対して時節柄お答えできませんという答弁をされて、いろいろ質問に対してお答えいただいていないんですけれども。 ことし五月五日付の「朝雲」にこんな記事が載っております。それは、四月二十一日に来日したペリー国防長官、それと愛知前防衛庁長官が会談をした。
それで、いろんな報道もあるわけですけれども、今神田防衛庁長官が言われた文脈で言えば、大きな問題として、例えばよく報道されている米軍への燃料補給、それから経済封鎖をした場合の臨検などを実施する上で海上阻止行動などをやるということをもしか自衛隊がやっていくということになりますと、これは現在の法制度ではできないと私は思うんですが、そういうことも検討をされているんですか。
○倉田寛之君 この点はもうこの辺で私はやめ、後に同僚の議員から御質問を申し上げるようにいたしたいと思いますが、神田防衛庁長官、バランス・オブ・パワー、空白区をつくらないことが紛争を控える、しかし世界は今や軍縮に向かっている、そしてごまんとある核を廃絶しようというんです。そういう認識に立った我が国の防衛政策というものをあなたはしっかりやらなければだめですよ。これだけ私から申し上げておきます。
○松本（善）委員 報道されているところによると、浜四津環境庁長官、それから神田防衛庁長官はこれについて御意見があるということが報道されていますが、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○伊藤（公）委員 私は、何か繰り返すようで恐縮ですが、神田防衛庁長官を長官に指名されたとき、総理大臣は、あなたが防衛の専門家なんでぜひなってもらった、こう言われましたよね。私もそうだと思いますよ。そうだったら、大臣になられたら、これから勉強するのじゃなくて、今まで勉強してきたことを決断するときじゃないですか。そうでしょう。それに対して国会は国会としていろいろ意見はありますよ。
だけれども、神田防衛庁長官としては、あなたはどうしたらいいと思いますか。そこから議論が進むと僕は言うのですよ。あなたの考えを聞かしてください。
○伊藤（公）委員 神田防衛庁長官に伺います。 あなたは三十一日午前の閣議後の記者会見でこう答えられています。「「日本が独自に持っても情報を全部分析してやりきれるのかなとも思う」とも述べ、日本が独自に偵察衛星を保有することには慎重な姿勢を示した。」神田防衛庁長官はこれが真相なんですか、お答えください。
○三野委員 神田防衛庁長官、私はあなたの記者会見の中身について質問したわけ。それをあなたが防衛局長という事務方に答弁させたわけ。どういう意味でさせたんですか。かつてであれば、あなたは三軍の長でありますから大元帥——大元帥じゃない、元帥でしょうけれども。ですから、あなたのような国務大臣、元帥の人が、三野君みたいな駆け出しには一々できぬわなんて思ってやらせたの。私はあなたの記者会見を質問したわけよ。
神田防衛庁長官の関係ですが、村田防衛局長、 この間の十八日の私の質問に対してあなたが答弁されましたね。それで、この答弁を見ておりますと、記録を見るとこうこう、こうこう、こういうということになっているのですけれども、私が質問したのは、神田防衛庁長官の記者会見のことを質問したわけ。あなたが記者会見して、この中身はどうなんですかと聞いた。
まず、神田防衛庁長官。
神田防衛庁長官も当然その当時は重要なお役割をしておられましたから、当然あのことを、防衛庁長官になったらああいうことをしてみたい、こういうことをしてみたいという思いがあってしかるべきだろう、こう思うのです。 そこで、そのことを踏まえつつ、それでは総理、普遍的安全保障論という中身はわかりました。結局変わらないということなんですね。
また、柿澤外務大臣、神田防衛庁長官、あるいは熊谷官房長官の発言等々の撤回とかあるいは発言の修正あるいはおわびといいますか、こういうことが繰り返されますと、内閣に対するガバナビリティーにますます疑念が出てくることは私一人ではない、このように思うのであります。 そして、心配なことがあるわけでありますが、先般、南アフリカ共和国大統領の就任式典に我が政府は特派大使を出しました。
この委員会でも問題になりましたが、柿澤外務大臣は有事立法は検討すべきと主張して、神田防衛庁長官は集団自衛権の憲法解釈は変わることもあると言い、熊谷官房長官は有事立法の実務的な準備は完了しているとさえ明言している。
時間がなかなか、どんどん進んでしまって、お尋ねしたいことがたくさんあって、時間がないのが焦るのでございますが、防衛庁長官が、昨年の今ごろから約一年、今度の神田防衛庁長官で四人目ということになると思います。
ところで、羽田総理が任命された永野前法務大臣の南京大虐殺でっち上げ、侵略戦争否定の発言、柿澤外務大臣や神田防衛庁長官、熊谷官房長官など主要閣僚による集団的自衛権の憲法解釈の見直し、有事立法制定の積極的発言などは、連立政権発足時の志を踏みにじる許しがたいものであります。しかも、これらの発言はたまたま偶然に特定の閣僚が不規則に行ったといったたぐいのものと見過ごすことはできません。
さらに、羽田内閣発足後、柿澤外相や神田防衛庁長官から、後でお尋ねする朝鮮半島情勢とも関連して、我が国の集団的自衛権の行使が認められるべきだとの主張がなされるに至っております。我が自民党政権は、我が国は集団的自衛権は保有するものの、憲法の制約のもと、その行使は認められないとの見解を保持してまいりました。