2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
もう一点、規制庁に確認しますが、原子力規制委員会は電力事業者に神戸製鋼等の製品の使用状況の報告を今求めているわけですよ。その中で、ミルシート、鋼材検査証明書の改ざんが、いつからいつまで、どの範囲でどれだけ行われたかは、結局のところ、その点については、言いますと、これは納入した事業者の方から申し出があってこそ初めてわかるということは間違いないですね。
もう一点、規制庁に確認しますが、原子力規制委員会は電力事業者に神戸製鋼等の製品の使用状況の報告を今求めているわけですよ。その中で、ミルシート、鋼材検査証明書の改ざんが、いつからいつまで、どの範囲でどれだけ行われたかは、結局のところ、その点については、言いますと、これは納入した事業者の方から申し出があってこそ初めてわかるということは間違いないですね。
その時期を見ると、例えば三井造船、神戸製鋼等で試作品がつくられて、そのときに、いつ鋳込みをするというか、遮へい材を注入したかというのを資料から調べてみると、三井造船では、平成七年の十月に遮へい材を注入しているのですね。それから、神戸製鋼では、平成八年の一月にこの試作品についての注入をやっている。
また、現地にございます神戸製鋼等の大手企業の下請企業につきましては、下請協力会等の協同組合関係、これもすべて操業を再開されております。 また、仮設工場でございますが、これにつきましては六カ所建設がされておりまして、ケミカルシューズ関係、機械金属製品関係合わせまして二百四十八社の方が既に入居済みでございます。
○国務大臣(宮下創平君) 御指摘のように、西淀川訴訟における和解は、原告、これは公健法の認定患者そしてその遺族でございますが、五百十九名の患者を含めて六百十四名からと、それから企業が、関西電力、大阪ガス、神戸製鋼等九社との間で和解が成立いたしまして、裁判上の和解として解決を見たものでございます。
○政府委員(澤田茂生君) 私どもで今のところ承知をしている範囲ということでございますれば、石川島播磨重工、それから沖電気、川崎重工、神戸製鋼等、何社になりますか、住友重機工業、住友電気、ソニー、ダイキン、東芝、東レ等々二十一社というふうに承知をいたしております。
これは神戸製鋼等と共同でやっているのですけれども、バハマにおいてその会社はどういう任務を持っているかというと、アフリカの象牙海岸の鉄鉱山の調査開発をして日本に輸出する会社だ。何を言っているんだと言うのですよ。こんなばかなことがありますか。堂々たるもの。それを皆さんの方は全部調査をしてください。ガルフに関係した分に限りますと、それぞれの大臣は答弁されましたね。
ところが、御承知のように酒、たばこあるいは郵便の値上げ、各種公共料金の引き上げがこのように予定されておりますし、現在値上げを言われております鉄鋼、特に神戸製鋼等はすでに数値も明らかにしておるわけですが、紡績あるいは紙・パルプ等のそうした中間製品の値上げ等の動きというものが非常に強いものになってきておるわけであります。
現に、いま申し上げたように自動車とかフィルムとか、すでに値上がりが済んでしまっておるし、鉄もいまの動きからすれば一万二千円以上、神戸製鋼等がそういうアドバルーンをすでに上げておりますし、こういうのが続々と出てくるという現状を踏まえた上で、やはり強力な凍結の歯どめをする必要があるということを私は申し上げているわけです、行政指導として。
この兵器処理委員会と申しますのは、日本製鉄、日本鋼管、古河電氣、扶桑金属、神戸製鋼等のごとき大財閥でありましてこういう大財閥をいたずらに利しているたけであつて、これからの兵器の代價の徴収ということも怠つている次第であります。