1987-05-22 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○神戸政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、一昨年十月、それから昨年七月に二階建てのパスの事故があったわけでございますけれども、これらの事故の状況を見てみますと、当時はいずれも降雨の状態でございまして、路面が非常にぬれた状態、湿潤な状態であったわけでございます。しかも、運行状況を見てみますと、相当の制限速度を超えたスピードで走っていたものでございます。
○神戸政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、一昨年十月、それから昨年七月に二階建てのパスの事故があったわけでございますけれども、これらの事故の状況を見てみますと、当時はいずれも降雨の状態でございまして、路面が非常にぬれた状態、湿潤な状態であったわけでございます。しかも、運行状況を見てみますと、相当の制限速度を超えたスピードで走っていたものでございます。
○神戸政府委員 スキーリフトの件でお答えいたします。 索道の事故につきましては、最近は減少傾向にございますけれども、毎年十件程度起こっている状況でございます。多くは乗客の不注意と申しましょうか、異常勤作によって起こっている事故でございます。そのため、いろいろな安全対策を講じているわけでございます。
○神戸政府委員 トラクターあるいはトレーラーというような連結車両は当然のことですけれども、単体車両で走っているときと連結しました状態とではそれぞれ異なった運動特性を有しているわけでございます。その対策といたしまして、直進状態でハンドルのみを操作した場合、また旋回時にブレーキをかけた場合の安定性に関しまして、特別に規制を設けましてその安全性を確認しているところでございます。
○神戸政府委員 お答えいたします。
○神戸政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃるとおりの形で私ども保安基準の改正でしたわけでございますけれども、トラックにつきましては、特に重いトラックでは先生おっしゃるとおり二点式という形になっております。
○神戸政府委員 私の方も若干関係があろうかと思いますので、私どもの現状を報告させていただきます。 一般的に、自動車を設計するときに、どれぐらいの人ということで考えているわけでございます。
○神戸政府委員 お答えいたします。 答弁としては今局長がお答えしたことでございますけれども、私どもも、改良促進法の中には入っておりませんけれども、踏切事故防止総合対策の中ではそういう道も含めまして、その総合対策に基つぐ通達ということで事業者を指導しておりまして、現実に整備をした踏切道の十数％というのはそういう道路法以外の道路でございます。
○神戸政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、地元と申しましょうか、その当該者からなかなか御理解が得られない場合もあるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、都市計画の段階で地元とよく協議し、都市計画の作成の段階でそういうことを討議して、今後の問題についてできるだけ問題の出ないように私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
○神戸政府委員 お答えいたします。 踏切事故防止総合対策の計画と実際の実施状況の差でございますけれども、一次、二次、三次と行ってまいりましたが、立体交差の面につきましては若干の差がございますけれども、構造改良それから保安設備の整備につきましてはほぼ計画どおりの実施になってきております。
○神戸政府委員 お答えいたします。 大きな排気量のオートバイにつきましては、先ほど通産省の方からお話があったとおりでございますが、現実には輸入という車につきましては、私どもやっていますのは保安基準に適合した車については行政的に処理いたしまして、相当数の車が日本国内を走っている状況でございます。そういうことを踏まえまして、私ども大きな排気量の国産車を規制するつもりは持ってはおりません。
○神戸政府委員 お答えいたします。 陸運支局長の表彰をやっておりますのは、先ほど申し上げましたように、できばえ等を評価しているわけでございますが、整備事業として優良だということで表彰しているわけでございまして、整備業界の中でも当然そういう評価を得られる人でないと該当しないということで、そういう業界の公益法人である整備振興会に推薦させるという制度をとったわけでございます。
○神戸政府委員 お答えいたします。
○神戸政府委員 お答えいたします。 近畿運輸局から指摘をしまして、京都の振興会の内部で今取りまとめておるところでございまして、その結果としては、私どもまだ聞いている段階ではございません。
○神戸政府委員 お答えいたします。 自動車の事故の発生とか排ガス、騒音等で社会的な問題になっているわけでございます。そういう面で公害防止、安全の確保というような面から使用者の自覚を高めることが非常に重要であろうと思いますけれども、国も確認行為として検査をするということは、ある意味で今の段階では非常に重要な意義を持っていると思います。 また、先生御指摘の……
○神戸政府委員 お答えいたします。 運輸規則におきまして、運転者に乗務記録としまして必要な事項につきまして記録をし、一年間保存することを義務づけております。また一方、自動車の速度、運行距離、それから運行時間等運行記録計による記録も一年間保存することを義務づけておるわけでございます。
○神戸政府委員 お答えいたします。 ＮＯｘの問題は非常に大きな問題でございまして、我々も重大な関心を持って見詰めているところでございます。
○神戸政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の伸び率の関係でございますが、環境保全経費の大部分は下水道などの公共事業でございます。本年度の予算編成方針が公共事業の投資的経費、それが抑えられましたものですから、そういう関係で伸び率が低くなったわけでございます。
○神戸政府委員 もう一度お答え申し上げます。 公共事業費は、御承知のように本年度は全くの横ばいであったわけであります。一兆円のうち七千億円とか八千億円という数字がほとんど公共事業でございますので、そこの伸び率が低いということはよその伸び率を抑えている、こういうかっこうになるわけでございます。
○神戸政府委員 それをどういうふうにということは、国会がおきめになることで、とにかく自由にやつてはいかぬ、何か制限しなければいかぬという意味だけです。ですから、国会でもつて、割合に寛大におきめになつてもいいし、あるいは財政をしつかりやらせよう、緊縮財政をさせようとすれば、それだけ低くおきめになつてもいいし、それはすべて国会の御意見によつてきめられることであります。
それでは神戸政府委員に対しまして、先般の委員会の残余の質疑をこれからいたしたいと思います。 皆さんの御質疑に先だちまして、私から二、三お尋ねをいたしたいと思います。 〔野村委員長代理退席、大泉委員長代理着席〕
前回の委員会において、行政事務再配分に関する第二次勧告について神戸政府委員より説明を聴取し、質疑を行つたのでありますが、これより残余の質疑に入りたいと思います。
○神戸政府委員 まず人口七、八千の程度にするとしますれば、三分の一程度に減ると思つております。今一万ちよつとありますが、それを三分の一程度に減すことができると思います。
○野村委員長代理 それではこれより地方自治に関して調査を進めることにいたしまするが、本日は去る九月二十二日、地方行政調査委員会議より出されました「行政事務再配分に関する第二次勧告」について、地方行政調査委員会議議長神戸政府委員よりますその趣旨について、説明を聴取いたしたいと思います。
○神戸政府委員 私もまことに根本の考え方といたしましては、お説のようにまつたく同感でありまして、交通行政ということが日本の再建、日本の国民經済の発展の上に、さらには政治力を強化する上において、あるいは文化を進める上において、大いに力を入れて、しつかりと国家がその大局を握つて、指導力を強めなければならぬということは、まつたく私ども御同感であります。
○神戸政府委員 御説の通り国で留保するところの車と、地方に移されまする車との、二つの種類のものを兼ね行う場合になりますと、やがて一面においては国の監督を受け、他面においては地方の監督を受けるということで、迷惑を受けるというような御心配もごもつともと思いますが、しかしその場合におきましては、できるだけ摩擦のないように、食い違いのないように連絡をとり、調整をはかるようなくふうはしなければならぬと思います
○神戸政府委員 そういうことにつきましては、私が独断で御承諾申し上げるということも、委員会の性質上いかがかと存じますので、他の委員の意見を聞きました上で、できますれば御注文に応ずるようにとりはからいたいと思いますが、私としてはちよつとここで御承諾いたしかねますから、御了承を願いたいと思います。
神戸政府委員 これは私の私見ですから、どうか私見としてお聞きとり願いたい。私の私見では、市町村というものは大体シヤウプ勧告によりました税制改革によりまして、固定資産税、住民税という二つの大きな、有力な税源をもらいましたから、税源といたしましては市町村では相当強化されて、財政上には強化されたものと考えるのであります。