2008-03-27 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
一つは、神戸市域は、平成十六年の台風二十三号で国道二号が冠水しましたために、下水道の雨水幹線工事が行われております。それからもう一つは、大阪ガスが東海・東南海地震に備えてガス管の更新をやってございます。そういうことで、占用企業者の工事が多くて、できるだけそこの工事は調整しておりますが、それが終わりますと全体的な下水、ガスというところが神戸市域では収まってくるのかなと。
一つは、神戸市域は、平成十六年の台風二十三号で国道二号が冠水しましたために、下水道の雨水幹線工事が行われております。それからもう一つは、大阪ガスが東海・東南海地震に備えてガス管の更新をやってございます。そういうことで、占用企業者の工事が多くて、できるだけそこの工事は調整しておりますが、それが終わりますと全体的な下水、ガスというところが神戸市域では収まってくるのかなと。
すなわち、神戸市域交通圏全体、尼崎、西宮、芦屋、神戸、それから明石あたりまで、このあたり全体として指定して、法改正の目的が達成できるように運用してまいりたい、このように考えているところでございます。
同じく、神戸市域交通圏につきましては、基準車両数三千百六十二台、恒久車両数五千八百七十六台、差し引き車両数は二千七百十四台、その割合は八五・八％でございます。
神戸市域は、ＮＯｘ、先ほどお話ありましたけれどもＳＰＭ、これはなかなか改善されておりません。幹線道の沿線では環境基準を守れない状態がずっと続いております。 ですから、神戸市の公害健康被害認定患者の数は臨海都心部に集中しておりまして、東灘で二百三十六名、灘で三百一名、中央区が二百十七名、兵庫区は三百五十一名、長田区で四百十四名など、合計千五百十九名が大気汚染の著しい地域に集中しております。
そこで、資料をお配りさせていただきましたので、ごらんをいただくとよりおわかりいただけると思うのですが、九〇年度の神戸市域からのＣＯ２排出量は、神戸市の資料によりましても、直接排出されているのが年間二百三十一万トンで、電力消費による間接排出を合わせますと年間二百九十六万トンになります。
一方御影、垂水両局管内はすべて神戸市域であるにもかかわらず、いまだ市外局として取扱われているため、両局内市民のこうむる不利不便は大なるものがあるから、該両局を神戸局管内に編入されたいというのであります。