2006-04-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
次の質問は、時間迫ってきましたので、神戸港への支援についてなんですけれども、阪神・淡路大震災で被害を受けた神戸埠頭公社は約九百億の債務を抱えております。
次の質問は、時間迫ってきましたので、神戸港への支援についてなんですけれども、阪神・淡路大震災で被害を受けた神戸埠頭公社は約九百億の債務を抱えております。
第一点は、平成六年度の第二次補正予算の中で示されました復旧対策のうち、神戸埠頭公社の救済にかかわる問題でございます。他の公共施設につきましては、当然のことですが一〇〇％の負担ということでその復旧を図ることとされておりますが、埠頭公社の場合八〇％、二〇％は地元負担という格好になっております。当然のことながらこの二〇％の扱いが問題になってくるわけですが、当然神戸市の補助でやる。
さきの予算委員会で私が大臣に強く要望しておりました神戸埠頭公社のコンテナバースの国庫補助につきましては、大臣のリーダーシップのおかげで八割まで国が負担をしていただける、こういうことになりまして、この席をおかりしまして改めて感謝申し上げたい、このように思います。 運輸事業は、陸海空それぞれの機能が十分に発揮されて初めて経済、物流の大動脈となり得るのでございます。
それから、ついでですから関連して質問しておきますが、神戸埠頭公社に対する激甚災の適用が今度されるわけでありますが、これはコンテナハースでなくて公社のクレーン、上屋も対象になるのかどうか、このこともひとつ今の質問にあわせて御答弁いただきたい。
特に国際貿易面を考えれば、神戸埠頭公社の岸壁部分の被害に対して至急財政的な援助をしなければならないと存じます。 先ほど大臣の御答弁にもあって大変感謝をするところでございますが、現行法を超えて、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに激甚災害特別財政援助法の適用外になっている部分を何とかしようというお言葉がございました。
もし神戸埠頭公社に対する支援が十分なものでなければ、それはイコール利用料金にはね返ることになります。そうすると、当然神戸港の国際競争力を低下させることになります。そうすれば、港のハード部分が復興したとしても利用者は減少してしまい、神戸港は衰退する、あるいは雇用不安を引き起こすというふうなことになります。