1998-06-09 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
それに対して港湾建設局はその性格から、おのずから新潟、横浜、神戸、下関、名古屋と、こういうような観点になっておりますが、これをどういうふうに統合されるのか。なかなか難しいかと思いますが、それが一点でございます。 それから、七号というところに北海道開発局のことが示されております。
それに対して港湾建設局はその性格から、おのずから新潟、横浜、神戸、下関、名古屋と、こういうような観点になっておりますが、これをどういうふうに統合されるのか。なかなか難しいかと思いますが、それが一点でございます。 それから、七号というところに北海道開発局のことが示されております。
と閣議決定されておりますけれども、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の八事務所を局に格上げをし、成田、那覇の二事務所を支局にし、横浜、神戸、下関、鹿児島の四事務所を出張所に格下げにしております。局に格上げしたりあるいは出張所に格下げしたりしなくても実際にはよいではないか。また事務所のままで統廃合はできないものか、この点についてはいかがでしょうか。 郵政省にお聞きします。
たとえば、昭和四十七年度の運輸白書によれば、主要八大港湾言うならば、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、下関、北九州等の港湾管理者財政を見るというと、昭和四十五年度分だけでも、企業会計方式によるものでありますけれども、御承知のように、収入百二十七億八千七百万円、支出が百八十八億七千九百万円、差し引き赤字が六十億九千二百万円と相なっております。
○政府委員（栗栖義明君） 御承知のように、港湾というのは、管理者が県である場合と市町村である場合とございまして、ちょっと全国の県別の資料は持ち合わしてございませんが、特に投資も大きいし、大きな貨物を扱っております、いわゆる全国のおもな八港についてとってみますと、これは八港と申しますのは東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、下関及び北九州の八港でございますが、港湾の使用料収入、これは岸壁に着いた場合に
御承知のように、六大港と申しますか、私ども八大港と申しております——東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、下関、北九州を八大港と申しておりますが、こういう港におきましては、使用料つまり港のいろいろな施設の使用から入ってまいります収入が全体の支出のおおむね二〇％にしかすぎないわけでございます。
そのほかに高速自動車国道の経済調査を進めていきますために、東京—神戸間の高速自動車国道建設線の基本計画及び整備計画の策定のための調査と、それからさらに東京—青森、神戸—下関、門司—鹿児島におきまする予定線決定のための輸送実績調査というのを計画しておるのでございます。
輸出港湾は横浜、名古屋、大阪、神戸、下関、門司の六港、石油港湾は横浜、川崎、四日市、松山の四港、鉄鋼港湾は室蘭、千葉、川崎、姫路、尼崎、和歌山下津、洞海の七港、石炭港湾は苫小牧、横浜、衣浦、四日市、大阪、神戸、洞海、苅田、唐津の九港であります。
このために東京青森間においても、あるいは神戸—下関間におきましても、これにもやはり一般道路と同じようなつもりになっていただいて、建設省はこれをやるのだというそういう意思表示のためにも——あれは立ち消えだという気持さえ一般には見えておる。
このために港湾建設局は新潟、横浜、神戸、下関、第一から第四まで置かれまして、下部組織として三十七の工事事務所を設置して建設工事を行なっております。北海道におきましては、総合開発計画事業として施行する港湾改修工事は、国の直轄工事として運輸省の指揮のもとに北海道開発局というのがその任に当りまして、下部組織として設置された八つの開発建設部がその管内の港湾工事を担当しております。
○正木委員 たとえばこれは、外国貿易港の整備のうちで、私の資料によると、東京、横浜、川崎、清水、名古屋、四日市、大阪、神戸、下関、門司、八戸、小名浜、坂出、油津、伏木富山、これらに総花的に予算を配分するのか、それともこの中で重点港を指定して、そうして重点的に港湾を整備するのか、それをお伺いしたいのです。
今後できますそういうような道路は、例えば青森—東京間でありますとか、神戸—下関間でありますとかというところになつて来るわけでございますが、これははつきりそれでは有料にするかということはまだそう申せないのではないかと思うのです。
これは二十五年度の決算検査に移りますときに、会計検査院といたしまして、丁度ここに出ております七百四十一号、七百四十二号、秋田それから北海道帯広の工事の現場を検査しましたところが、架空経理をされている事実があるという心証を得まして、そしてたまたま電通省内部の内部監査によりましても、その次の七百四十三、七百四十四に出ております神戸、下関のほうにこういう事例があるという報告に接しまして、これは個々の問題ではなくて
したあれではないかということで、いろいろな資料を書面の上で総合検討いたしまして、秋田ニッ井間に出て参りましたところが、見つかりまして、それで私が報告を受けまして、同時にほかのほうにもあるはずだというので、ほかの派出官の帰るのを待つておりましたところが、やはり金沢のほうにも同様な架空経理と見られる事案がございまして、そこで私はやはりこれは瀰漫的な現象であるなという感じを持つておりましたところが、電通省の経理局長から神戸下関間
いたしましてお尋ねしたいと思うのですが、或いは私今日出席が遅れましたので、御説明があつたとすればお許しを頂きたいと思いますが、建設部関係の事件も、研究所関係の事件もいずれも工事の年度としては二十五年度に端を発しておると存じまするのでありますが、それが昨年の秋頃になつて司直の手を煩わすというような事件に発展しておるわけでありますが、その間新聞記事として世間に現われて参りまするまでに、この建設部関係、神戸、下関
○カニエ邦彦君 検査院のほうですが、秋田、帯広或いは神戸、下関これらの検査を行なつて、その検査は何日間ほどやつて、何人ほどがどこに行つたかということ……。
○高塩委員 さらに伺いますが、神戸、下関、秋田、三箇所の工事は、類似の本省の直轄工事の不正非違の代表的のものと思うのでありますが、これらの工事では、いわゆる切投げということが行われ、直営でやるべき工事を請負に付し、工事予算額と請負額との差額を、各種の不正な費途に供したということであります。この切投げというものの実体を詳しく説明していただきたい。
○高塩委員 次に、本省直轄工事が全国にわたりまして厖大な幅で行われておりまする以上、私は神戸、下関、秋田三工事と同様の非違は、他の工事についても伏在してはいないかということを憂えるものであります。
○高塩委員 次にお伺いいたしますが、先ほど来お話のあつた各種事件のうち、私は冒頭にも申し上げましたごとく、本省直轄の建設工事に関する非違を最も重視しておるのでありますが、これらに関しましてまず先ほど御説明のあつた神戸、下関、秋田の三工事と同様な本省直轄の工事は、一年度およそどのくらいの工事数があり、その工事費予算は総計どのくらいであるか。
最近電気通信省に関する各種の不正事件の問題でありまするが、これは数度にわたりまして新聞紙に掲載せられまして、世間を騒がせたことは御承知の通りでありまするが、そのおもなるものをあげましても、六月十八日の読売新聞の「電話はなぜ引けないか」と題する電話の架設をめぐるボスと係員の結託の記事、また六月二十一日同紙上の神戸、下関、秋田三箇所における工事上の不正事件の記事、さらに八月四日の時事新報その他の新聞でありますが
○高塩委員 次に第二点でお伺いいたしますが、前に申し上げました神戸、下関、秋田三箇所における工事の不正事件の問題であります。新聞の記事によりますと、これら三工事は二十五年度本省直轄の工事で、工事の合計金額が一億八千余万円になつております。
現在は東京、神戸、下関、福岡及び松江の五ケ所に出張所を設けております。特に出入国管理庁の特別の職員といたしまして、先ほど来御説明いたしました出入国監理官というものを、これは各地の税関に配属しておるわけでありますが、この出入国監理官は、身分は大蔵省の職員たるの身分を持つておりますが、その職務に関しましては出入国管理庁が監督いたしておるわけでございます。
又これと同じような機構、機械力、技術力を有する運輸省の港湾建設部が新潟、横浜、神戸、下関とにありまして、全國に総計いたしますと十ヶ所となるのであります。この港湾が建設省に入りますと、船橋と横浜を合併し、又大阪と神戸を合併し、又下関と福岡とを合併いたしまして、新潟に新らしい建設局を作りますれば、十分でございます。即ち三つの中央の出先機関を廃止し得るのであります。