2007-05-24 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
だから、十条製紙、三菱製紙、神崎製紙、富士写真フイルム、いろいろな企業が、長い間、アスベストと同じように恩恵を受けてきました。 ところが、ＰＣＢについても、やはりそれが有害であるということがわかって、それについて、いわゆる焼却のための設備助成を、企業にさせるんじゃなくて、国が我々の税金からそれを焼却する。
だから、十条製紙、三菱製紙、神崎製紙、富士写真フイルム、いろいろな企業が、長い間、アスベストと同じように恩恵を受けてきました。 ところが、ＰＣＢについても、やはりそれが有害であるということがわかって、それについて、いわゆる焼却のための設備助成を、企業にさせるんじゃなくて、国が我々の税金からそれを焼却する。
実はこれは通産省も一枚かみまして、大竹紙業の会社更正手続開始に向かって、山陽国策パルプ、そして王子、十條、本州、神崎製紙、こういうところを一枚かまして、そして支援バックグラウンドをつくって、そして会社更正手続まではいった。鶴崎でつくっている紙というのは洋紙でありまして、デパートへ行って物を買ったときに包装しているあの包装紙、包む紙、これについて競争力がないとかいろんな理由で別会社だけ切り捨てる。
○神崎委員 通産省も厚生省も同じ自民党内閣、大平内閣の中ですから、よく話し合いをしてもらって、危険な問題をひとつ処理してほしいのですが、これはもともと通産省は十条製紙、三菱製紙、神崎製紙、富士写真フイルム、この四社に対してみずから処理設備をつくるように指導したようです。しかし、経過の中で四社が昭和企業の持つ昭和丸という船を使って処理するという方向で話が進みました。
○青木薪次君 通産省はどうもこのＰＣＢのメーカーである三菱モンサントとか鐘淵化学の二社に遠慮しているのじゃないか、また、ノーカーボン紙の製造メーカーである三菱製紙とかあるいはまた十條製紙、神崎製紙、富士写真フィルム、この四社に対して、どうもやっぱり遠慮しているのじゃないか、また、このＰＣＢの製造メーカーとノーカーボンの製造メーカー同士が責任のなすり合いをして、そうして肝心かなめな自分たちの落とし子、
そうすると、一つのケースとして、さっき言った神崎製紙の事件も参考になるのですけれども、もう一つアメリカのＦＴＣが、カルテル排除措置として新価格の設定命令を出したケースがあるのです。これは一九六二年の一月六日の同意審決ですけれども、その中に排除命令として、従来の価格、価格表、割引などを破棄し、新価格等を設定することという命令を出しているのです。
いわゆる価格の原状回復命令に関連をいたすわけでございまするが、きのうも質問いたしました四十八年十二月二十六日の神崎製紙外八名によるところの審決によって、いわゆる新しい価格構成への移行、販売価格、数量の届け出等、具体的な影響の排除措置が現在すでに行われると聞いておるわけでありまするが、そういうような具体的措置と、こういうものが今度の法律改正によって実質的に縮小解釈されるような状況になってくる、これは現状
製紙会社というのは神崎製紙のことだと思うのですけれども、これは何か公取が、ほかの条文がないから余りやれないことを無理してやったのだ、こういうふうに聞きようによっては聞こえる。だから、それをすっきりさせるために括弧書きを今度はつけたのだというふうになってくるのだと思うのですけれども、私はその問題は非常に重要な問題ですから、時間があれば後で詰めますよ。
事例は昭和四十八年、勧告第四十八号、神崎製紙株式会社外八名に対する件、いわゆる四十八年度の年次報告において示されたカルテル行為の排除に対する内容であります。
○植木国務大臣 いま神崎製紙につきましては公取委員長からお答えになりましたが、売上高等の正確な数字を把握していないという状況でございますし、公取試案は上限を画するものでございまして、必ずしもその金額の比較ができるかどうかということが問題であろうと存じます。
公正取引委員長、もう一度お伺いしますけれども、四十八年の十二月二十六日、神崎製紙株式会社ほか八名に対する件、それから同日の王子製紙株式会社ほか五名に対する件の審決で、価格の再交渉や販売価格数量の報告を命じたが、この改正によっても現行どおりできる、こう解釈してよろしいでしょうか。
十條製紙、神崎製紙、三菱製紙、それから富士フイルムでございます。この四社の倉庫に、四社に達しまして保管をしてもらっております。この実施が四十七年、それ以降逐次集まったものが現在千五百五十トンございます。残りの約千百トンは官公庁で使われております感圧紙でございます。これらは通産省の方から各行政官庁に連絡をいたしまして、それぞれの役所のビルディングの中に保管をしております。
そうして、王子は、神崎製紙にも十條製紙にも、そのパーセンテージを示してございますが、株式を持っております。山陽国策パルプにも持っている。また北越製紙にも持っている。本州製紙にも持っている。日本加工製紙にも持っている。また本州製紙は日本パルプ工業に持っている。神崎製紙も十條製紙も、日本パルプ工業の株を持っているというような関係で、これは全然業種の違う会社であるならば、別の解釈もできるかもしれません。
それから今回の十二月七日の勧告の内容でございますが、違反事実の概要としましては、まずコーテッド紙の価格協定でございますが、神崎製紙、王子製紙等の九社、これが昭和四十八年二月八日に会合いたしました。この二月八日と申しますのは、日本製紙連合会に勧告が出されました二月九日の前日、大体同じ時期でございます。
○梅田委員 同じように、四月十九日午後一時四十分、尼崎駅に参りまして神崎製紙との契約書の写しはあるか、これはあります、その公告はどうなっておるかということを聞きますと、そんなことは管理局から聞いておりません。これはおろしてないのですか。
○梅田委員 それは大臣、尼崎の神崎製紙のもの、これはその神崎製紙の契約書を見せるのはけしからぬということでああいうことになったのじゃないかと思うのですよ。その関係における、いわゆる公告が出ておらぬのは、そんなものはありません、出てきておりませんということでしたので、これはおかしいじゃないかということを申し上げたわけであります。
三点は、神崎製紙から郵政省に対して出したユニオン産業を代理店とする推薦状。四点は、はがき購入の各商社との契約書及び注文書の写し、四十一年度分。五点は、印刷の場合の印刷所別単価、数量。以上です。
昭和二十三年に神崎製紙株式会社の監査役、同じく教育出版株式会社の取締役社長。それから、二十八年に、日本色材株式会社、これは印刷のインクを作る会社でございますが、そこの取締役会長。本年、昭和三十年の一月に大日本印刷株式会社社長になりました。以上の通りでございます。
現に神崎製紙の経営している鳴子硫黄会社におきましては、鉱業権の取消しという一歩手前まで行つて、遂に地方長官からこれをさしとめられたという事実が最近あるのであります。