2020-04-16 第201回国会 衆議院 本会議 第19号
パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスを展開し、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入しています。利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうものです。大臣には、竹中氏の交代を強く求めます。
パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスを展開し、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入しています。利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうものです。大臣には、竹中氏の交代を強く求めます。
こうした東京、あるいはそれ以外の神奈川等々がこうした措置をとっていく、よく連携をしながら対応するとともに、さらに、昨日実は知事会の方々ともお話をさせていただきました。その前には医療関係者団体ともお話をさせていただきました。 我々の場合、特に医療提供体制をどうするか等々のこともございますので、その辺も含めてしっかり連携を取って遺漏なきよう努めていきたいというふうに思います。
一つは、やはり介護人材の処遇といいますか、例えば家賃補助とか、もう少し手厚く、ほかの地域と異なる制度になるかもしれませんが、福島の特別の事情に配慮した形で、それが何とかできないかということが一つと、あと、東京、神奈川等からツアーという話ですが、一番そこは介護人材が不足している、有効求人倍率、恐らく実感としては九を超えているというような地域ですので、全国の介護人材の不足度をもう一度見ていただきまして、
また、今お話のありましたそれ以外の地域、群馬、神奈川等ほかの地域でも同じように放射性物質検出されておりますので、そういった今回の政府指示の対象区域外にある下水汚泥処理についてもできるだけ早く検討して、審査会におきます指針の中にその結果を反映していきたい、できるだけ早くやってまいりたいと、そういうふうに思っております。
一方で、右の方の二十年末ですが、大都市部、先ほどから御指摘がありました、千葉、東京、神奈川等ですね。それから、北陸も意外に低くて、石川県一三%、福井一三%。それから、愛知一二%、三重八%、京都七、大阪六、奈良一一ということで、やはり大都市圏が低いということでございます。
過去、神奈川等でもこういった栽培計画が出され、実験計画出されながらとんざしたということも聞いています。 その点で、副大臣、これいかがですか、大臣の地元でもこれ遺伝子組換えの稲の実験をやるという。私、地域の方々にとってはかなり批判的なことだと思うんですね。ですから、私は、これについて言えば、早急に、まだ農林大臣の承認は下りていませんので、下りていませんので、何とかこの承認を止めていただきたい。
特に、今一番問題になっているのは、大変これだけ厳しい日本の経済、特に神奈川等は中小企業、いっぱいあるわけであります、大手もありますけれども。そういう中で毎日毎日が苦しんでおられる、その実態を本当に知っているのかどうか。その痛み、国民の痛みあるいは中小企業の痛み、そして生活者でありますサラリーマンの痛みというものを本当に知っているんだろうか。
○上原政府参考人 警察庁におきましては、今般の米国の炭疽菌事案、散布事件を踏まえまして、今回お認めいただきました補正予算措置によりまして、いわゆるBCテロ対処能力の向上のために、NBCテロ対応専門部隊、これを現在の警視庁、大阪府警の二都府に加えまして北海道、神奈川等六道府県に設置するということを計画しておりまして、あわせまして、全国警察にも生化学防護服、生物剤検知器等の増強配備を図ることとしております
警察の関係でございますが、さきの米国における同時多発テロ事件を踏まえまして、総合的かつ効果的なテロ対策を緊急に講ずるという必要がございますので、重要施設の警備に当たります機動隊等につきまして、その能力を高めるために、特殊銃それから耐弾車両、弾丸に耐える車両でございますが、これの配備をいたしますことやら、それから生物・化学テロ、これは大変今問題になっておりますので、NBCテロ専門部隊を北海道それから神奈川等六道県
私は、東京あるいは大阪、神奈川等都会の方の認識についても申し上げたいのでございますが、政治的に非常に自分たちの意見が反映されにくくなっているんじゃないかとか、お金を余計取られて、もらえていないんじゃないかという認識がだんだん広がっていて、政党もそれを利用するかのような議論もあります。しかし、これは日本国にとって不幸でございます。
具体的には、北海道、北陸、神奈川等でメディアセンターというのをつくりまして、そこでこういう放送関係の人材研修を行っているようでございます。 それからもう一つは、有線テレビジョン関係の番組制作の施設の整備事業ということに支援しようというものがございまして、これは、日本の場合は番組というよりも施設の整備に支援するということに若干入っておりますが、こういうようなものがございます。
国会等が東京から別の場所に移転した場合、それが首都移転になるのかどうなのかについては、実は都民を初め千葉、埼玉、神奈川等々三千三百余万人の首都圏の皆様方は大変心配をしているわけであります。そういう意味で、首都というのは一体どういうことなのかということを伺いたいと思います。
フロンが劣化をしているということで、再生利用が非常に難しい、あるいはそういったフロンの破壊技術についてもまだ確立されていないというような状況もございまして、回収が余り進んでいないという状況ではございますけれども、最近家電メーカー等が一緒になりまして、電気冷蔵庫の修理のときにフロンが放出されるということがないように回収に取り組むというような動きも出てきておりますし、それから、地方自治体では、東京、神奈川等
それから、今仰せられました兵庫県あるいは大阪、神奈川等の条例で対象となっております建物のうち、不特定多数の利用者のものは大体一致しているわけでございますが、特定多数のものがこれらの条例の中には幾つか入っております。 例示で申し上げますと、共同住宅、事務所、それから一定の工場、それから鉄道駅舎、こういったものが今回の法案よりも広く取り込んで条例化をしております。
○長洲公述人 先ほど申しましたように、特に神奈川等が一票の重さが軽いわけでございまして、この問題の是正はぜひお願いしたいと思いますが、これは基本的には区割りの問題になってくるかと考えております。この一票の格差是正のために小選挙区制と比例制をどうするか。その数の配分というのは、これはどちらをとってもいろいろ理屈は成り立つと思います。
稲作の場合、この規模の農家は青森で十九戸、広島で四戸、東京、大阪、神奈川等十三都道府県は一軒もありません。米輸入自由化を前提にして九割の農家を切り捨てる新政策を撤回させ、史上最低の四六%まで落ち込んだ食糧の自給率の向上と日本農業の再建にこそ踏み出すべきであります。
我が国でもそうなんですが、今回提案をされております自動車排ガスのNOx削減の特別措置法案の政令部分での特定地域、東京、大阪、神奈川等に加えて埼玉、千葉、兵庫の一部、それぞれ加えますと対象人口というのはほぼ二千万人を上回るという状況になろうかと思うわけでございます。
先生の御質問がございましたので、数団体に聞いてみましたところ、関東でも東京都とかあるいは千葉、神奈川等は、少額でございますけれども補助要綱を持っているようでございます。それから、先生の地元でございます大阪府も、若干市町村に対して補助をしているという実態があるようでございます。 私ども考えておりますのは、最近、公共駐輪場をつくりますと、どうしても用地費が多額にかかる、恒久的な駐輪場には。
その後、東京圏は東京と神奈川等で鎮静化が見られましたが、大阪圏、名古屋圏の上昇が著しく、平成二年ではその差が一〇〇対九一、三二といったぐあいに、特に東京、大阪圏の格差が縮まっております。 これら地価高騰の要因を五ページに記してございます。
あるいは参議院の地方区の定数是正につきましても、東京、大阪、神奈川等につきましては、定数の是正について具体的に審議会から答申が出ております。しかし、これも国会では問題にされておらない。今回も特別委員抜きでこのように審議会を設けられた。一方的に走っていく。 私どもも審議会を否定するわけではありません。我が党の案の中にも第三者機関ということはうたっております。