2018-03-20 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
決してその協議会が、今まで都道府県単位でできていたものが、いろいろもっと有識者も入れて等々広くなるようですけれども、そういうことでただコンサルに計画をつくらせる、そういう委託費ばかりが膨らむことのないように、ぜひ実効性のある、そして、地元にいらした方が、もちろん東京都それから神奈川あたりはまだいいんでしょうけれども、地方でも公衆トイレに入れるようにするというのは最高のおもてなしではないかと私は考えておりますので
決してその協議会が、今まで都道府県単位でできていたものが、いろいろもっと有識者も入れて等々広くなるようですけれども、そういうことでただコンサルに計画をつくらせる、そういう委託費ばかりが膨らむことのないように、ぜひ実効性のある、そして、地元にいらした方が、もちろん東京都それから神奈川あたりはまだいいんでしょうけれども、地方でも公衆トイレに入れるようにするというのは最高のおもてなしではないかと私は考えておりますので
一つ質問がありましたのは、私は横浜、神奈川県の選出でございますから、神奈川あたりではどういう基金が実際にＡＩＪ投資顧問に預けていたんだろうかという質問もありました。
今回、被災地の病院、老人ホーム、そういったところで、ほとんど機能しなくなってしまったそういう施設の患者さん、あるいは老人ホームの方々がよその地域に移っているという事例、もう報道もされているようですけれども、そういう事例がこれからもふえていくと思いますし、既に、例えば神奈川あたりで老人ホームで受け入れているようなところもあると聞いております。
しかし、ずっとこの間、むしろ、別に首都圏の肩を持つわけではありませんけれども、今の総務省がつくっております行政投資実績、あれを見ますと、埼玉、千葉、神奈川あたりは、全国平均を一〇〇としますと、大体、一人当たりの行政投資実績というのは六八とかだったような気がします。反対に、島根、鳥取、高知、徳島、まあ徳島はそれほどでなかったんですが、そういうところは一五〇台とかです。
それから、神奈川あたりに行きますと、不交付団体がほとんどですから、結果的には三〇〇％とか一八〇％とかという形で偏りがある。 結果的に、この調査の傾向というのを見ていると、都市部で豊かなところがさらに豊かになって、過疎地域はその結果非常に疲弊をしてきたということ、こういう結果が三位一体の税源移譲ということで出ていますよねというのがこの一覧表なんですね。
したがいまして、漁業の分野にありましても、担い手確保ということについては、一つは、しっかりした若い漁業者が浜に戻ってくる、そこで踏ん張って頑張るということと同時に、法人組織というんですか、経営ということを考えて、単なる魚をとるだけじゃなくて、生産から加工、消費に至るまで、あるいは遊漁船法を改正するわけでありますけれども、真鶴とか神奈川あたりはそっちの収入の方がはるかに多いというようなのがあります。
○中井委員 今の尊敬する田中慶秋議員の御発言は、役所を東京の近辺にばらまけばいいじゃないか、特に神奈川あたりへ建設省を持ってこい、こういう話ぐらいかなと、邪推をしては申しわけないんですが、思っております。
神奈川あたりからもみんな見学に行かれています。そういう意味で、私は、本当に地域還元ということではそのとおりであろう、こう思うわけでありますが、いかにしても、土地も約三億八千万ですかね、お話がございましたけれども、あの吉川の地ですからえらい高いんじゃないか。これを逆算しますと坪三十万ぐらいするわけでありまして、もともと田んぼであったようでありますから、土地の取得は本当に大丈夫だったのか。
今後の増員につきましても、できるだけ職員の過重な負担にならないように気をつけますとともに、裁判所の内部でも、例えば東京周辺の千葉、神奈川あたりが事件がふえているということであれば、私どもの方でほかの暇なところの人員をそちらへ回すという手当てをしております。
○服部信吾君 事前協議の中で、先ほど来大臣の話を聞いていますと、大体何となく民活といえば第三センター方式というような形に来ているような気がしますけれども、これはこれから決める問題でしょうけれども、その中で例えばそういうものに決まったときに、川崎なり神奈川あたりにやはり少し金を持ってくれと。
例えばその免許を受けたいとして申請をしている人以外の人も利権を発生するということはこの間申し上げましたけれども、そのほかに郵政省の方で指導されているということを聞いておりますが、マスコミ集中支配を排除するというような建前からそういう方針を各地に出されておる、こういう話がありますし、また文書も北海道の例なんか私持っておりますけれども、そういう指示が出されておるにもかかわらず、例えば神奈川あたりでは新聞社系
今、都市計画決定をされて許可されている道路というのは、神奈川あたりですと大体一五％程度でありますから、そういう点で、そのようにならないように局長のこれらに対する取り組みのほどをお伺いしたいと思うのです。
もう一つは、現に御承知のとおり、神奈川あたりでは三千軒ぐらいの正規登録米穀店があり、大体それと同数ぐらいのやみ販売者がおる、こう言うのですね。ここらは一挙に違反者になってくるわけですね。現にそこで飯を食っておる連中なんですね。
これを非常に大ざっぱに分ければ、約半分の人が公立高校、半分の人が私立、それは地域によってもちろん違いますよ、神奈川あたりはそういう比率になっているわけですよ。
神奈川あたりでも五十五年までに百校は建てなければならぬと言っているけれども、それだけの土地を確保することができますか。そういう用地取得難の問題もあるわけなんです。だから私は、いまの財政難の問題とこの用地取得難の問題を入れますと、高校を増設するという問題は容易なことじゃない。しかも中学、高校についても、新聞発表された国土庁の試算によりますれば、五十四年までに全国で千五百校はつくらなければならぬ。
○松永忠二君 逆なんであって、東京都のようなものがあるのかどうかということを調査室の調べで千葉、埼玉、神奈川あたりで調べたところが、そんなものはないと、文書のようなものは出しちゃいないと、こう言うのです。調べもしないでおいて、その数もわからぬのに、そういうものを集めてきちっとやっているわけでも私はないと思う。じゃ、文書で出している県が何県あって、してない県が何県だという数が言えるですか。
ところが今度、私の方の基準で、どうも違うじゃないか、それを一律にやるとすれば、厳しくやっておったところを、もっと引き下げることになるじゃないかとおっしゃるのですが、それは局長ともひとつ、よく論争していただきたいのですけれども、要するに四十五年以来そういうことで決められておったものが、だんだん、いま、むしろ都道府県でも最近のデータに応じて科学的な検討を加えた結果、神奈川あたりでは直してきているわけですから
しかもそれだけじゃなくて、その上にバックグラウンドとして、たとえば一番光化学スモッグの多い南風と申しますか、そういうときには神奈川あたりの工場から流れてきたものがちょうどその辺にくるとちょうどいい時間になる、もちろん自動車もそのときに寄与していると思いますが、そういうふうな関係も全部踏まえて、何らか考えていかなければならぬ、そういうふうに考えております。
それは東京、神奈川あたり十六校も十三校もある。けれども一校しかないところもある。たとえば同じ規模の問題でこう見ますれば、東北の青森は十一校ある。ところが隣の岩手には一校しかない。これだったらいかに障害児の子供が学校に行きたくても行けないわけなんですよ。条件がないわけなんだから。
埼玉や、千葉、神奈川あたりもそういう事例がいまだいぶ出ておるようです。今度の交付税が、要するに交付税が相当入ったんで、指定して——本来は交付税というものは内容的には指定すべきもんじゃないんですけれども、指定して、九百億をですか、送るわけなんです。しかし、これでも地方自治体としてはありがたがっているわけですよ、少しでも。しかし、ないよりはましだという程度ですよ。その程度で喜んでおるようです。