2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
このたびの十連休中の相談窓口につきましても、同様に自治体において適切に対応するものと考えておりますけれども、例えば「いちはやく」の周知広報、それから、土日祝日等における緊急時の対応体制の確認等につきまして、各自治体に対しまして改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。
このたびの十連休中の相談窓口につきましても、同様に自治体において適切に対応するものと考えておりますけれども、例えば「いちはやく」の周知広報、それから、土日祝日等における緊急時の対応体制の確認等につきまして、各自治体に対しまして改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。
また、運動時間につきましては、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則におきまして、土日祝日等を除き一日に三十分以上、かつ、できる限り長時間、運動の機会を与えることとされているところでございます。
なぜならば、いわゆる働き方の多様化に応じていくためには、まさしくそういうことを行政当局が準備することが、働き方改革のある意味で側面支援になっていくのではないかと思うんですが、こういった確定申告の土日祝日等の開き方について、さらにもうちょっと充実してはどうかという提案なんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
裁判官につきましては、その職務の性質上、勤務時間の定めがなく、令状事務や、迅速な判断を求められる仮処分事件を担当する場合など、事件の適正、迅速な処理のため、平日深夜や土曜、日曜、祝日等に勤務を行うことも少なからずあるものと認識しているところでございます。
春休み、夏休み、冬休み又は連休、土曜、祝日等もございますので、この期間を使っていただいてこうした交流を深めていただければいいのではないかなと思っております。
御存じのように、児童福祉法では放課後児童クラブ、一般には学童保育という言い方もされておりますが、いわゆる学童、小学生の放課後の居場所、また、休日、祝日等の居場所の問題です。こういう陳情は多分、結構、市会議員さんとか多いですよね。 今現在でも、小学校の敷地、施設を使ってできるようになっています。あの頭のかたい文部科学省も、大分施設基準の緩和をしてきましたね。
今、一般的に土日、週休二日制なり休日、祝日等を含めて設定はあるわけでございますけれども、この根本はやはり法的にもそういった保障をしなければならないんじゃないかと思っております。特に、基準法の関係でいきますと、あくまでも基準法は週に一回休みを与えればいいということになっております。
これによりますと、所定内労働時間が千六百五十四時間、所定外労働時間が百四十七時間、週休日が百四日、それから週休日以外の休日、祝日等になりますが、これが十五日、年休が二十日というような前提で計算されております。なお、この所定内労働時間、これは六十二年の毎月勤労統計調査の平均の七時間二十五分、これに出勤日数を掛けたものでございます。
その意味で、そういう関係者間の合意を尊重しつつ就職・採用活動が良識ある形で行われるよう、大学側に対しては申し合わせの周知を図ると同時に、日経連初め経済関係団体に対しまして、採用に当たっては休日や祝日等に採用活動を行うなど、大学の学事日程を尊重するよう要請してきているところでありますし、さらに要請を続けてまいりたいというふうに考えております。
この事業におきましては、土曜、日曜及び祝日等の休日におきまして、市町村が市町村保健センター等で健診や保健指導、相談を実施する場合に必要となります医師、看護婦などの確保の費用を補助することといたしておりまして、全国百市町村を対象とする予定にいたしております。
それから、お話ございました国立大学における祝日等の国旗・国歌の問題でございますけれども、例えば東京大学におきましても、祝日等には本部の庁舎等に国旗を掲揚しておるところでございまして、それぞれ大学も、本部庁舎等におきましては、大学におきましておおむね適切に対応しているというふうに考えているところでございます。
学生の就職・採用活動につきましては、やはり産業界において、大学の教育活動を尊重し、可能な限り休日や祝日等に採用活動を実施するとともに、過度に早期の採用活動を行わないよう産業界に強く期待をしておるところでございまして、文部省といたしましても、大学、企業双方に対して、就職・採用活動が過度に早期化することなく、秩序ある形で行われるよう引き続き求めてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（野中広務君） 委員御指摘の国旗掲揚の啓発につきましては、昭和三十七年二月の政務次官会議の申し合わせによりまして、各省庁を初めそれぞれ地方官公庁につきましても自主的に国旗を掲揚することとして、それぞれ政務次官を通じてお願いをしたところでもございますし、昭和六十年九月の政務次官会議におきましても、あわせて関係所管団体に対しましても祝日等に国旗を掲揚することについて協力を要請して、今日に至っておるところでございます
就職、採用活動の早期化につきましては、昨年十月の大学審議会答申、これも六月まで私もメンバーでございましたが、その大学審議会の答申におきましても、まず、大学は、学生の卒業時における質の確保を図るため、教育内容及び教育方法の改善を進め、責任ある授業運営を行うとともに、産業界においては、大学の教育活動を尊重し、可能な限り休日や祝日等に採用活動を実施するとともに、過度に早期の採用活動を行わないよう期待する旨
まず、国家公務員の年間休日というのが、週休百四日、祝日等が十四日、年末年始三日、百二十一日に相なっておると存じております。そのほかに特別休暇、あるいはこの間通りました育児休業があるわけでありますが、これらに関連をいたしましていろいろと議論があるわけであります。
また、国民の祝日等の休日がここからオンされて差し引かれる。 千八百時間で使っているモデルを申し上げれば、両方合わせて三十五日の休日が引かれることになるわけでございますが、これになりますと千八百時間ということになってくるわけでございます。
したがいまして、年次有給休暇とか国民の祝日等が二千八十時間から引かれてくるわけでございますので、そこは今の我が国の平均的な総労働時間の 水準よりもずっと総労働時間としては少ない水準に出てくる。そこをもし千八百時間のモデルで使っているような数字をもとに計算してまいりますと一定の数字が出るかと思いますが、それはまた計算してお示しすることはやってみたいというふうに思います。
○政府委員（伊藤庄平君） 確かに、先生おっしゃるとおりもしそういう形で国民の祝日等を週休日に組み込んでいくようなことをしながら、それを週休日として使って平均を出していくという計算ですと、ただいま先生からお聞きしたような計算が出てくるわけでございます。 当然、その過程では就業規則上、国民の祝日を休みにしていたとか労使の話し合いでそういう仕組みがとられていたと思います。
所定内は週四十時間で一日八時間労働としますと、週休二日ということになるかと思いますが、それから年休の二十日取得、それから休日という表現はあるいは適切でないかもしれませんが、いわば国民の祝日等の休日あるいは年末年始等を含みまして十五日という計算をしますと、大体このような数字になります。
それに国民の祝日等が加わってまいりますから、そうすると、大ざっぱに言えば百二十日の休日がある。三百六十五日は変わらないといたしますと、年間の労働日数は二百四十五日であります。ということは、二日働いて一日休むという社会であるということが言えるかもしれない。
○近藤国務大臣 最初に、なぜ千八百時間がということにつきましては、年間総労働時間が千八百時間になるためには、まず土曜週休二日で、そして二十日間の有給休暇をとって、それから国の祝日等で十五日とって、さらに二、三日休んで、残った日数を一日八時間、週四十時間、これでちょうど千八百時間になるわけですので、私は、これは一つの基準として置くべきであって、すべての企業なり労働者がそこにおさまれば、多少産業別にいろいろな