1964-06-25 第46回国会 衆議院 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第6号
御承知の通り今年十月東京で開かれる第十八回オリンピック大会には祖国朝鮮民主主義人民共和国も参加する事になっております。 本会に網羅されている体育選手は日頃オリンピックに参加したい念願がありました。
御承知の通り今年十月東京で開かれる第十八回オリンピック大会には祖国朝鮮民主主義人民共和国も参加する事になっております。 本会に網羅されている体育選手は日頃オリンピックに参加したい念願がありました。
〔委員長退席、櫻内委員長代理着席〕 そのほかにいろいろ個々の問題がありますけれども、こういうふうな問題を通じて、私たちが特に申し述べなければならないのは、例を学生なんかにとりましても、日本で学資がないとか、あるいはその他で勉学のできない人が、自分の祖国、朝鮮民主主義人民共和国に帰って勉強したい、こういうふうな希望を申し出ても、これに対しては、また日本政府としましては、本人の帰国その他の問題について
しかもそういう国々に対しては何ら難色を示すことなく、むしろ大会事務局側から進んで出かけていって、ぜひこの大会に参加してくれ、こういうふうに勧めていながら、そういった手続を完全に持っているわが祖国朝鮮民主主義人民共和国に対しては難色を示しておる、これが今日までの進行状態です。
こういうことも見合せますと、われわれの祖国朝鮮民主主義人民共和国は当然参加さるべきじゃないか、こういうことを主張するし、要請を重ねているわけです。
幸い極東の緊張状態を緩和し、団際間の友好親善を希う平和愛好日本人民の強力な意志を反映して、わが祖国・朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化と交易と文化交流の促進の動きがたかまり、又在朝鮮日本人を帰国させる問題が具体的に推進されてきました。このことと関連して大村収容所の我々朝鮮民主主義人民共和国帰国希望者五十余名も、今迄にない明るい見通しをもつようになりました。
一日も早く祖国朝鮮民主主義人民共和国に帰国したいとひたすら念願しておるのであります。これら在日朝鮮人は、これまでも共和国への帰国の実現方法を日本政府に対して申請してきておるのであります。しかし日本政府はこれに対しましては、具体的な措置を取り上げておらないのであります。 次に帰国問題についてでありますが、一般帰国希望者は一九五五年十二月現在におきまして、一千百人おるのであります。
今在日朝鮮青年学生たちの、祖国朝鮮民主主義人民共和国への進学の問題は切実な問題となっております。と申しますのは一九五五年十二月二十九日、朝鮮民主主義人民共和国南目外相は対日声明の中で、在日朝鮮人教育問題に特別の関心を寄せ、不足する教科書並びに教員を補充し、教育費並びに進学資金を送ること、在日朝鮮人学生の祖国進学を保障することを明らかにしました。