1971-11-12 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
すなわち、各省庁でそれぞれ法案を出してもよろしゅうございますが、それぞれの別な委員会でばらばらに審議をされますと、沖繩に対して復帰の時点において、あるいは復帰を前にして、これから復帰の後においてどのようなことをなさんとするかという、祖国政府全体の姿勢というものがばらばらで議論をされた場合に、ややもするとそこで姿勢の違いが出てきたりなどいたしましては、沖繩県民に対して申しわけないことでありますから、したがって
すなわち、各省庁でそれぞれ法案を出してもよろしゅうございますが、それぞれの別な委員会でばらばらに審議をされますと、沖繩に対して復帰の時点において、あるいは復帰を前にして、これから復帰の後においてどのようなことをなさんとするかという、祖国政府全体の姿勢というものがばらばらで議論をされた場合に、ややもするとそこで姿勢の違いが出てきたりなどいたしましては、沖繩県民に対して申しわけないことでありますから、したがって
何をなすにしてでも、やはり日本の祖国政府の力をお借りしなければいけないということでございますが、干害とは別で、この八重山地区における——宮古も若干はあるわけなんですが、それに対しての何かの救済策でもお考えでございましょうか。また、もうすでに何かの方法をもって、琉球政府のほうに御指示いただいたかどうかということをお尋ねいたします。
このことは決して基地の態様をいまのままにしておくとか、縮小する努力をしないとかということじゃないのでありまして、これらの努力は続けるにしても、現時点においては、基地というものについては外交折衝によって縮小を求めていく以外にないわけでありますから、これらの問題は、それらの過程を踏まえながら、祖国政府の努力によって沖縄の人々のわずかな狭隘な島でありますから、本土よりもなお貴重な面積のウエートというものがあるべき
したがって、最終的に米側に対してそれの確認を求め、そして米側もそういうふうに支払う意思はないのだということであるならば、今度は祖国政府の責任においてこれは処置しなければならぬだろうということは、当委員会において明確に答弁申し上げておるつもりでございます。
でありますから、アメリカのほうでは課徴金は手放したくない、したがって、援助もすると言っているのかもしれませんが、いずれにしても私どものほうは、放棄するならば収入源も放棄してもらいたいということでありますし、そのかわり、祖国政府の責任において昭和四十六年度予算は完全に復帰の前年としてのふさわしい予算を組もう、こういう作業をいたしております。
これは非常に数多くの、その特殊な形態のものも含めて、たくさんの事実関係というものを調査いたさなければなりませんし、また、すでに済んだといわれている講和前の人身補償その他の問題も、これは日本側として外交上放棄するとすれば祖国政府としてはこれをどうするか。
しかし、祖国政府がこの現象に対してやらなければならないことは何だということになった場合に、私は義務としてでもこの三つは絶対やるべきだ。そして、やって、そのことが全然役に立たなかったというならば、そのときは私自身の不明をわびる以外はないという考えであります。
でありまするので、やはり売春対策審議会委員の中の、そのようなしかるべき資格のあると私が判断いたしまする方に向こうに行っていただきまして、いよいよ売春防止法が成立をいたしまして、諸種の行政上の御指導なり御援助、御相談を、祖国政府としていたさなければならないという段階においては、厚生省その他のベテラン、というのは、ちょっと性格が性格でありますからベテランとも言えませんが、そういう方面に経験その他のありまする
○国務大臣(山中貞則君) 第三波ストが回避できるかできないかという観点よりも、そのような現象がどこから起こっているのだということについて、私は祖国政府がとらなければならない義務は何と何であるかということについて詰めておるわけでございまして、ストの収拾とか決行とかいう条件はほかにもありまして、指名解雇の六名は絶対に撤回しなければストをやるぞとか、あるいは収拾はしないぞとかという、いわゆる組織の雇用者に
私は、どうも外交のことはしろうとで、育ちもたいしたことはありませんので、外交からいえば何だか横車ばかり押して、ちっともルールもモラルも知らないやつだといわれるようなことがあるかもしれませんけれども、しかし、私は、祖国政府が何をしなければならないか、そして何を義務としてとらえなければならないかという点を、アメリカ側にとってもマイナスでないと思うならアメリカ側がこれを受けることが正しいことであると信じますがゆえに
現在すでに解雇された者、あるいは間接雇用形態に移行するまでに首切りされた人たちはどうするかという問題は、先ほど申しましたとおり、ただ祖国政府がしりぬぐいだけをさせられる、そして施政権の名のもとにおいて、その他のことは一切干渉を許さぬということだけでは、やはり外交のギブ・アンド・テイクからいっても少しどうかと思いますので、なるべくそういうことをしてあげたい。
このことは、現在におきましては、アメリカ自身でも、沖繩が日本に帰るということは当然のことだと、だれも疑わない問題でありますが、一九五〇年、本土も軍事占領下にあり、沖繩はなお以上に強化された中にありまして、祖国政府からも何ら手を差し伸べることのできない、そして戦争のために完全に破壊された中に、アメリカの援助ですべてのことがなされ、生きたければならないという、その統治下において強く叫ばれたということをどうぞ
このような不合理と不安から県民を解放することは、祖国政府の当然の義務であり、もっと積極的でなければならない。軍事基地の保有を目的とする米国の施政権下においては、県民の基本的人権の完全な保障を期待することはできない。施政権返還によって初めて県民の生活と権利を守ることができるのである。こういうふうになっている。
この事実は、祖国政府並びに国会は日本領土並びに日本国民のすべてを憲法のもとで統治するという憲法の精神を貫いておるとは考えられません。まことに遺憾であり、われわれ強いふんまんにたえない次第でございます。復帰をもって沖繩問題の最高のそうして最終の目標としながらも、その間において、何らかの方法で沖繩の県民にも参政の権利の行使をかなえさしていただきますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。
その間祖国復帰をわれわれ九十六万県民は叫び続けてまいりまして、立法院におきましても実に十三回祖国復帰の要請決議をいたしまして、祖国政府、国会に要請を続けてまいった次第でございますが、いまだにその復帰の見通しさえつかない状況でありますことは、沖繩県民にとってまことに大きな悲劇でございまして、実に残念であり、耐えがたいものであるのでございます。
なお総理の対米折衝を通じまして、施政権者としての米国の沖繩に対する援助を増額させていただいて、さらには祖国政府の諸援助が一段と増額されますよう要請することであります。 ここに国会議員の皆様方の情熱的な御協力、御援助をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。ありがとうございました。(拍手)
私どもが行政法務委員として本土に調査に参りまして、本土の学界、法曹会、特に祖国政府の正式の御見解等を承わりまして、これを持ち帰りまして、私たちは、日本国民として、またわれわれ自身の人権擁護の立場から、十分なる検討を加えまして、この問題の解決に当りたい、こういったような段階でございますので、ただいまの沿革の御説明程度に一応お話を申し上げまして、さらに御質疑に答えたいと存じております。
このように日本人としての自覚を持って祖国政府を待ち望んでおるのが実情であります。考えてみますと、沖繩が戦争中われわれの最大の犠牲者で、そういう戦禍をこうむった上に、戦後においては、日米関係の条約等によって変態的な態勢に暗い曇天の生活を送っておるとすらわれわれ本国の者からは言えるのであります。こういう人たちに対してわれわれが各府県並み以上の愛情を注ぐべきであると痛感して帰りました。
祖国政府の配慮により、問題解決に曙光が見られるとなれば、彼らの士気はとみに上り、あたかも地獄にあって仏にめぐり合せた蘇生の思いをいたすでありましょう。この窮状から救い出す意味からいたしましても、四原則問題に解決の道を開いていただくとともに、国の愛情を傾けて講和発効前の補償を実現して下さることは、まさに早天の慈雨に値するものであります。
また祖国政府から切り離されておることによりまして、いろいろな人権的な保護を求め得る道もないのであります。いわばアメリカの民主主義のもとにおきまして、私たちはある程度自由を与えられておるのであります。またある程度食べさせられておるかもしれません。しかしながら、例をとりますならば、それは私は牢獄の中における安定であると言いたいのであります。牢獄の中においては失業の苦しみはありません。