"祖国復帰" 734件 - kokalog 国会議事録検索

2019-11-15 第200回国会衆議院安全保障委員会第6号

今回の首里城は、沖縄県の祖国復帰事業として二十七年前に復元しました。そのときの原材料は、台湾からの献身的な協力もあり、タイワンヒノキが中心でありました。しかし、今現在、台湾でもヒノキの伐採は禁止されていると聞いております。　ちなみに、一七一五年、三度目の焼失の後再建されたときには、沖縄在来のイヌマキと薩摩からの杉やヒノキを材料としておりました。　

國場幸之助

2019-10-24 第200回国会衆議院安全保障委員会第2号

○赤嶺委員　これが正確に県民の要望を受けたものであったかどうか、ちょっと議論していきたいと思いますが、当時の琉球政府や沖縄県祖国復帰協議会が求めていたのは、即時無条件全面返還でありました。そのことを求める大規模な県民大会やデモ行進、ゼネスト、本土での連帯集会が全国各地で取り組まれておりました。まさにその時期は、私が学生時代そして教職についた時期でもありました。　

赤嶺政賢

2019-04-24 第198回国会衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

前回の東京五輪は一九六四年、沖縄県はまだ祖国復帰を果たしておりませんでした。　そこでまず、沖縄振興に熱い思いを持つ宮腰大臣にお尋ねしたいと思います。　来年のオリパラは沖縄県にとって初めての参加でありますので、沖縄の存在や伝統文化を世界に発信する貴重な機会にもしてほしいと切に願っております。　

國場幸之助

2019-02-20 第198回国会衆議院予算委員会第10号

○西銘委員　沖縄返還は、東西千キロ、南北四百キロの広大な海域、これが、私たちからすると祖国復帰をする、家族のもとへ帰る。この状況を、少し規模は小さくなるんですけれども、普天間の飛行場四百八十ヘクタール、町のど真ん中にあって最も危険と言われている。

西銘恒三郎

2019-02-20 第198回国会衆議院予算委員会第10号

このような考えのもとで沖縄の祖国復帰は実現したと考えています。　沖縄の負担軽減は、安倍政権におきましても最重要課題の一つであります。今後とも、負担軽減のためにできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針のもと、抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、沖縄の負担の軽減に一つ一つ結果を出してまいりたい、このように考えております。

安倍晋三

2019-02-20 第198回国会衆議院予算委員会第10号

沖縄の祖国復帰前後、祖国復帰という言葉は、私は、親元に帰るとか、家族のもとに帰るとか、そういうイメージが含まれている言葉だと思っております。この前後の社会状況は、米軍基地の即時全面撤去を求めるいわゆる革新グループ、このグループは沖縄返還協定に反対の立場に立ちました。もう一方は、米軍基地の整理縮小、いわゆる保守、我が方のグループ、このグループは沖縄返還協定賛成の立場に立ちました。　

西銘恒三郎

2018-05-17 第196回国会衆議院内閣委員会第17号

五月十五日、沖縄の祖国復帰記念日です。おととい、沖縄は、一九七二年に祖国に復帰してから四十六年目の復帰記念の日を迎えました。　この間、五次にわたる沖縄の振興開発計画、それから振興計画というふうに国の予算が投じられ、内閣府によると、復帰後から二〇一八年度当初予算までの累計は、沖縄関係予算は約十二兆五千億円投じられています。　

玉城デニー

2018-01-29 第196回国会衆議院予算委員会第2号

沖縄の祖国復帰が実現されなければ、日本にとっての戦後は終わらない。一九六五年八月十九日のことであります。　橋本龍太郎総理は、普天間返還を最初のサンタモニカでのクリントン大統領との会談で議題に上げました。学童疎開での悲劇である対馬丸への思いも記憶に残っております。　

國場幸之助

2017-06-02 第193回国会衆議院法務委員会第19号

きのうの質問取りの段階でも、意見のやりとりの中で感じたことでありますけれども、もはや、もう戦後七十二年、沖縄県の祖国復帰から四十五年がたっております。

國場幸之助

2017-06-01 第193回国会衆議院議院運営委員会第31号

○塩川委員　沖縄県民にとって、四月二十八日は屈辱の日ということで、祖国復帰を目指して闘い抜いてまいりました。そういう日を、政府主催の式典で行い、天皇の出席を求める。これはまさに国論を二分するような問題で、天皇を引っ張り出すことが問題となったわけであります。このように、公的行為は政治利用に使われてきたという問題が問われています。　

塩川鉄也

2017-02-06 第193回国会衆議院予算委員会第7号

特に、一九七二年の沖縄の祖国復帰以来、最大の返還となりました北部訓練場の返還は、沖縄県の米軍の専用施設の七三・九％から七〇・六％への減少という非常に大きな、歴史的な返還となりました。取り組みに当たった多くの方々にも、心から感謝を申し上げたいと思います。　

國場幸之助

2016-10-19 第192回国会衆議院内閣委員会第2号

今、もちろん管理権の問題というものは、日米の協力というものがうまく機能していくのか、このことが最大のテーマであるという部分がありましたが、それでは逆にお尋ねしたいんですけれども、沖縄における基地の整理縮小また自衛隊二４（ｂ）の使用転換の部分が、沖縄は昭和四十七年の五月十五日に祖国復帰を果たしております、この四十四年間の間でどれだけ進んでいるのか。　

國場幸之助

2016-10-19 第192回国会衆議院内閣委員会第2号

沖縄に関しましては、祖国復帰を果たして四十四年間の間でこれは八一・二％です。復帰の直前という昭和四十六年の数字を見てみても、六四・〇八％しか減少されていない。　まず、このことは、私は本土並みに減少するべきだと思っております。これが南西地域という地理的な関係の中で厳しければ、自衛隊への使用転換、二４（ｂ）を目指すべきではないのか。　

國場幸之助

2016-10-19 第192回国会衆議院内閣委員会第2号

○國場委員　もう時間がありませんので、急に話題はかわりますけれども、沖縄は祖国復帰をして四十四年なんですが、祖国復帰五十周年が二〇二二年となっております。ちょうど沖縄の祖国復帰を記念して海洋博、海をテーマとした最初の海洋万博が開催されましたけれども、私は、祖国復帰五十周年を目指して、それを目指すべきであると考えております。

國場幸之助

2016-05-24 第190回国会衆議院安全保障委員会第4号

なぜならば、一九七二年の祖国復帰から今日までの四十四年間で米軍関係の凶悪犯罪が五百七十四件、一九六四年から六八年の五年間、この時期はベトナム戦争の激しい時期にも重なるかと思いますが、五百四件、さらには、それ以前の終戦直後から一九五〇年代、まだまだ社会が落ちついていないこの時代に、記録には残らない数え切れないほどの犯罪が存在をするからであります。　

西銘恒三郎

2015-05-13 第189回国会衆議院農林水産委員会第8号

次が、一九七二年の祖国復帰であります。　我々沖縄県民の多くは、異民族支配から脱し、日本に戻るべきであると考え、保守、革新の垣根を越えて祖国復帰運動に取り組みました。しかし、結果は、統治者が米軍から日本政府にかわっただけで、それ以外は米軍統治下と何ら変わっておりません。　

仲里利信

2015-05-07 第189回国会衆議院憲法審査会第2号

沖縄は、一九七二年に祖国復帰を果たすまでの二十七年間、米軍占領下に置かれ、憲法も人権も自由もないままでした。一九六五年三月、占領下の立法院において、住民の祝祭日に憲法記念日を加えようとの発議が行われました。

赤嶺政賢

2015-04-16 第189回国会衆議院安全保障委員会第6号

四十年の八月、佐藤総理が沖縄を訪問した際に、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないということを述べて、この復帰に臨まれまして、そのときに佐藤総理が、安全保障上の要請を踏まえつつ現実的な解決策を生み出していく努力をする必要がある、また、沖縄にある米軍基地が現状において我が国の安全に果たしている役割と極東の安全保障に果たしている役割、これを認識して、国際情勢の推移を見守りつつ、

中谷元

2015-03-20 第189回国会衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

わが国民多年の悲願である沖縄の祖国復帰がいよいよ明年に実現する運びとなったことは、国をあげての喜びであります。　　沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間沖縄百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。

下地幹郎

2014-05-30 第186回国会衆議院外務委員会第18号

私たち沖縄県民が祖国復帰の日というふうに呼んでいる特別な日です。それは何に復帰をしたかというと、やはり、日本という社会が安定して営まれているその根幹たる理念、日本国憲法に復帰したんだというふうに私たちは学校で教わりました。そのとき私は中学一年生だったと思います。　

玉城デニー

2013-12-04 第185回国会衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

北方領土返還要求運動の中核となっております署名運動は、昭和四十年に、国民世論の喚起とふるさとの祖国復帰を悲願する当連盟の元島民が札幌において署名活動を行ったのが最初であります。この草の根運動は、全国各地の婦人や青年などの団体、自治体などの協力、共感を得ながら全国規模の運動に広がり、今日に至っているものであります。　