2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
社長自身も土木の技術者でありますので、このことは十分御理解をしているというふうに思いますが、なぜこういうあり得ないことが起きてしまったのか、その原因究明をまずしなければなりません。今回の手抜き、不良工事に関しまして、発注者側であるNEXCO中日本が原因究明しなければならない肝の一つがこの点であります。半年前の質疑においても、当時の源島取締役も、徹底調査をする、一生懸命やると約束をしてくれました。
社長自身も土木の技術者でありますので、このことは十分御理解をしているというふうに思いますが、なぜこういうあり得ないことが起きてしまったのか、その原因究明をまずしなければなりません。今回の手抜き、不良工事に関しまして、発注者側であるNEXCO中日本が原因究明しなければならない肝の一つがこの点であります。半年前の質疑においても、当時の源島取締役も、徹底調査をする、一生懸命やると約束をしてくれました。
しかし、一方で、私が質問したのは、いきなりそういう質問がなっているんですけれども、そもそもその車谷社長自身が、社内の幹部職員による信任投票といいましょうか、この中で信任されていない状況ですから既に社内での信任を失っていると、その方を社長にするために持ってくる、まさに自分で自分の身を守るための保身劇ではないかと。そもそも、それ以前に、いきなりそういう提案ありましたから株価が非常に急騰しましたよね。
澤田社長自身、その会見では、ドコモの完全子会社化によって携帯料金値下げの原資が確保できると述べています。これ、一体に進められたものですよ。 発表に先立つ昨年七月、総務省に事務的に確認したと述べられました。総務省はすんなり認めたのでしょうか。
次に、森本社長自身のことについてお伺いしたいと思いますが、森本新社長は、旧体制下で選任されました。引き続きトップを務めることにつきまして、どのように説明責任を果たしていくのか、お伺いしたいと思います。
不祥事、そして今回問題になっている元助役から金品を受け取っている社長自身が任命した第三者委員長が、任命権者のあらを探すようなことができるとお思いですか。
個人が、経営者、例えばナスカは警備会社の社長自身が機構OBなんですよ。まさにこういった、国の予算で発注してくれる機構の警備会社が、社長として受け入れて、そこの研究施設の警備をしているわけですね、ナスカさんは。そこから大臣がもらうというのは……(梶山国務大臣「いやいや、もらっていない」と呼ぶ)いや、寄附金として、四区支部の五十万円、これ、記載があります。
○政府参考人(林眞琴君) 例えば、暴力団とこういった悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力団の組織を使った暴力的手段による地上げを計画した、その地上げをした土地にテナントビルを建てて暴力団組長と利益を分けること、自らに利益を、それをもらうこと、このようなことをたくらんだ場合に、不動産会社の社長自身は組織的犯罪集団の構成員でも、またこの実行組織の一員でもないわけでございますが、こういった
JR西日本の社長自身が、昨年九月の中国新聞のインタビューに対して、輸送密度四千人以下の路線はいずれも大量輸送という鉄道としての特性が発揮できていないと述べ、さらに、ことし四月には、毎日新聞のインタビューで、輸送密度五百人を切っている路線では、あるべき交通体系を議論する必要がある、三江線のように鉄道を廃止して小型バスに転換するのも選択肢の一つだと、はっきり社長自身が述べております。
廣瀬社長自身が東電は破綻処理を免れているというふうに述べていますけれども、普通の会社ならとっくに潰れている状況です。東電は、法的に整理をして一時的に国有化をし、賠償と廃炉の主体を再構築することが必要です。 資料三を御覧ください。
それ以降も、では、隠蔽がなくなったかというと、広瀬社長自身も隠蔽だと言わざるを得ないというようなメルトダウンの話もありましたし、免震重要棟の耐震性不足、柏崎刈羽において三年近くも公表しなかった。私は、これは、率直に言って一貫しているんじゃないのかという強い危惧を持っているわけですね。 そういったときに、どうなんでしょう、国際的にもこれは常識なんでしょうか。
社長自身が赤字になるとおっしゃっていますけれども、東海道新幹線は開業三年目で黒字になりました。ですから、やはりそのくらい確かな計画をつくった上で、やるならやらなければいけないというふうに思っております。
○中根(康)委員 衆議院の経産調査室などの調査結果によれば、この十年ぐらいが事業承継のピークである、こういうこともあるようでありますので、わかりやすい、簡単なというか、セミナーを開かれても専門家でなきゃわからない、社長のかわりに税理士とか誰かに聞いてもらって、それを解説してもらわないとわからないということじゃなくて、社長自身が、あるいは事務員さんが出かけていってわかりやすい、そういうものをぜひ八・九億円
アベノミクスが成功し、現政権の遂行することがこのままいけば、それはかなりのものかと思いますが、社長自身も、この四年間は経営状況という経済状況は大変良好ではある、しかし、これがどのようになるかということを、当然、工事的な面もございます、経済状況もございます、そうした点で、今そこで決断するというような状況ではないということを記者会見しております。私は、全くそのとおりだというふうに思います。
でも、社長自身は、植木社長ですが、昨年十一月八日の経営協議会の場で、私は、最高裁で出た判決に関しましては、会社としての主張が認められた部分、認められなかった部分を含めて厳粛に受けとめたいと思います、間違っていた部分があればそれをしっかりと反省して、ただ、一番大事なのは、このような闘いを起こさなくてもいい会社にしていくと述べています。
西室社長、本当は今日来ていただければいいんでしょうけれども、急な要請でもありましたし、来れないんですけれども、結局、西室社長自身が単なる形だけの社長になりかねないわけです。
先臨時国会でもお話しさせていただいて、我々経済産業委員会でも現地に視察に行かせていただいた中で、やはり東電自身、社長自身認めていらっしゃるところなんですけれども、東電だけではもう限界があるということでございまして、そこで、先臨時国会のタイミングで、大臣からもそして総理からも、東電任せにはしない、そして、東電任せでは解決は困難なので、政府が総力を挙げて政策を実施するということでございました。
調査が進んで、これは非常に大きな原因というふうに社長自身強く思っていらっしゃるということではなくて、あくまで推察ということなんでしょうか。
○広田一君 そのときに、今回の特別保安監査等で国交省から指摘をされた、言ってしまえば形骸化ですよね、これについて、当時、野島社長自身、問題意識がなかったんでしょうか。
○蓮舫君 合理化の努力はもちろん認めますけれども、今社長自身が御答弁いただいたように、黒字化した主な理由は、去年の秋の電気料金の値上げ、その収入の改善がやはり相当大きい、あるいは原子力損害賠償支援機構から六千六百六十二億円のお金が交付をされているので、それが特別利益になって結果として黒字化しているんですけれども、この税金と電気料の値上げがなければ、残念ながらこれはマイナスです。
先ほどは、技術力だとかなんとか言って、推察しているというような話がありましたけれども、社長自身は、なぜ改ざんしたと考えているのか、簡潔にお答えください。
○塩川委員 これは、廣瀬社長自身が今後のということを前提でおっしゃっておりますけれども、作業員の確保について今後困難になるということは、地元協力企業について言えば、除染作業がふえてくる、あるいは住宅建設が進む、そういうことになれば人繰りが難しくなる。