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153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

社長自身も土木の技術者でありますので、このことは十分御理解をしているというふうに思いますが、なぜこういうあり得ないことが起きてしまったのか、その原因究明をまずしなければなりません。今回の手抜き、不良工事に関しまして、発注者側であるNEXCO中日本原因究明しなければならない肝の一つがこの点であります。半年前の質疑においても、当時の源島取締役も、徹底調査をする、一生懸命やると約束をしてくれました。

広田一

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

しかし、一方で、私が質問したのは、いきなりそういう質問がなっているんですけれども、そもそもその車谷社長自身が、社内幹部職員による信任投票といいましょうか、この中で信任されていない状況ですから既に社内での信任を失っていると、その方を社長にするために持ってくる、まさに自分自分の身を守るための保身劇ではないかと。そもそも、それ以前に、いきなりそういう提案ありましたから株価が非常に急騰しましたよね。

西田昌司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

個人が、経営者、例えばナスカ警備会社社長自身機構OBなんですよ。まさにこういった、国の予算で発注してくれる機構警備会社が、社長として受け入れて、そこの研究施設警備をしているわけですね、ナスカさんは。そこから大臣がもらうというのは……(梶山国務大臣「いやいや、もらっていない」と呼ぶ)いや、寄附金として、四区支部の五十万円、これ、記載があります。

斉木武志

2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号

政府参考人林眞琴君) 例えば、暴力団とこういった悪徳な行為をしている不動産会社社長が、暴力団組長らと暴力団組織を使った暴力的手段による地上げを計画した、その地上げをした土地にテナントビルを建てて暴力団組長利益を分けること、自らに利益を、それをもらうこと、このようなことをたくらんだ場合に、不動産会社社長自身組織的犯罪集団構成員でも、またこの実行組織の一員でもないわけでございますが、こういった

林眞琴

2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

JR西日本の社長自身が、昨年九月の中国新聞インタビューに対して、輸送密度四千人以下の路線はいずれも大量輸送という鉄道としての特性が発揮できていないと述べ、さらに、ことし四月には、毎日新聞のインタビューで、輸送密度五百人を切っている路線では、あるべき交通体系を議論する必要がある、三江線のように鉄道を廃止して小型バスに転換するのも選択肢の一つだと、はっきり社長自身が述べております。

大平喜信

2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号

それ以降も、では、隠蔽がなくなったかというと、広瀬社長自身隠蔽だと言わざるを得ないというようなメルトダウンの話もありましたし、免震重要棟耐震性不足柏崎刈羽において三年近くも公表しなかった。私は、これは、率直に言って一貫しているんじゃないのかという強い危惧を持っているわけですね。  そういったときに、どうなんでしょう、国際的にもこれは常識なんでしょうか。

塩川鉄也

2015-07-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号

○中根(康)委員 衆議院の経産調査室などの調査結果によれば、この十年ぐらいが事業承継のピークである、こういうこともあるようでありますので、わかりやすい、簡単なというか、セミナーを開かれても専門家でなきゃわからない、社長のかわりに税理士とか誰かに聞いてもらって、それを解説してもらわないとわからないということじゃなくて、社長自身が、あるいは事務員さんが出かけていってわかりやすい、そういうものをぜひ八・九億円

中根康浩

2015-02-20 第189回国会 衆議院 予算委員会 第7号

アベノミクスが成功し、現政権の遂行することがこのままいけば、それはかなりのものかと思いますが、社長自身も、この四年間は経営状況という経済状況は大変良好ではある、しかし、これがどのようになるかということを、当然、工事的な面もございます、経済状況もございます、そうした点で、今そこで決断するというような状況ではないということを記者会見しております。私は、全くそのとおりだというふうに思います。  

太田昭宏

2014-06-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

でも、社長自身は、植木社長ですが、昨年十一月八日の経営協議会の場で、私は、最高裁で出た判決に関しましては、会社としての主張が認められた部分、認められなかった部分を含めて厳粛に受けとめたいと思います、間違っていた部分があればそれをしっかりと反省して、ただ、一番大事なのは、このような闘いを起こさなくてもいい会社にしていくと述べています。

高橋千鶴子

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

先臨時国会でもお話しさせていただいて、我々経済産業委員会でも現地に視察に行かせていただいた中で、やはり東電自身社長自身認めていらっしゃるところなんですけれども、東電だけではもう限界があるということでございまして、そこで、先臨時国会のタイミングで、大臣からもそして総理からも、東電任せにはしない、そして、東電任せでは解決は困難なので、政府が総力を挙げて政策を実施するということでございました。  

丸山穂高

2013-11-25 第185回国会 参議院 決算委員会 第1号

蓮舫君 合理化の努力はもちろん認めますけれども、今社長自身が御答弁いただいたように、黒字化した主な理由は、去年の秋の電気料金値上げ、その収入の改善がやはり相当大きい、あるいは原子力損害賠償支援機構から六千六百六十二億円のお金が交付をされているので、それが特別利益になって結果として黒字化しているんですけれども、この税金と電気料値上げがなければ、残念ながらこれはマイナスです。  

蓮舫

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