2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
キャッシュレス決済サービスについては、九月二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げました。セキュリティーの総点検に取り組んできており、十一月九日に、第三者の評価も受けた上でその結果を公表いたしました。 今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティー強化策を着実に実行してまいります。 あわせて、総合的な苦情あるいは相談、お客様の対応体制について強化をする。
キャッシュレス決済サービスについては、九月二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げました。セキュリティーの総点検に取り組んできており、十一月九日に、第三者の評価も受けた上でその結果を公表いたしました。 今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティー強化策を着実に実行してまいります。 あわせて、総合的な苦情あるいは相談、お客様の対応体制について強化をする。
このキャッシュレス決済サービスについては、九月の二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げておりまして、セキュリティーの総点検に取り組んできております。十一月九日、今週の月曜日でございますが、第三者の評価もいただいた上でその結果を公表いたしておるところでございます。今後は、今回の総点検の結果を踏まえまして、セキュリティーの強化策を着実に実行してまいります。
その後、同年七月十九日付けで社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げまして、現在、福島第一の廃炉作業も含めた人的リソースの確保や、福島第二原子力発電所の安全な廃炉、また経営全般に及ぼす影響などの観点から多岐にわたる課題を整理し、具体的な検討を進めているところでございます。
今後、この具体的な検討を進めてまいるわけでございますけれども、本日、実は七月十九日付でございますけれども、社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げるということといたしました。
それから、当時行いましたことといたしましては、緊急対策、恒久対策、社長直轄の品質監査室を設け品質総点検ということを行っております。しかし、残念ながら、その点検の段階において規格値と出荷成績表を突き合わせて確認するということを全拠点においてやっておりましたが、データ測定の作業のフローがどうなっていたかまでは踏み込んだ確認になっておらず、今回の問題を発見できておりません。
二〇〇七年十一月に品質監査室を社長直轄で設置いたしまして、ここが緊急対策として、全社品質総点検を行いました。あと、コンプライアンスの緊急研修。そして恒久対策として、内部統制システムの強化、それから社員教育の徹底、これはコンプライアンス教育も含めた教育でございます。
まず、二〇〇七年十一月四日に社長直轄として品質監査室が設置された、その後すぐに全社に対して緊急コンプライアンス教育ということが行われてございまして、私どももそれを受けておりました。
○山本参考人 先ほど申し上げましたように、当時、品質監査室を社長直轄で設置し、全社の点検をいたしましたが、残念ながら、その方法が少し徹底性が足りなかったということで、これを問題として把握できなかったことは大変残念でありますし、反省しております。 この点を踏まえて、次に構築します再発防止策につきましては、かなり徹底性の高いものを必ず構築したいと考えております。
○山本参考人 二〇〇七年十一月に品質監査室を社長直轄で設置いたしまして、全社の品質総点検を実施いたしました。 この品質監査につきましては、残念ながら、規格値と出荷成績書との突き合わせを行っており、今回問題となりましたデータ測定の作業時のフローまで至っておらないという点が、発見できなかった一番のポイントであると思います。
○松田公太君 先ほどお客様室というのは社長直轄であるべきだという話をしましたが、消費者庁は蓮舫大臣が担当大臣でいらっしゃいますけれども、菅総理はどの程度かかわっていらっしゃるんですか。
これはある意味社長直轄の組織ということで、そういうふうにして情報の確認をしていきたいというふうに思っております。 それから、先ほどもちょっとお話の中で触れさせていただきましたけれども、やはり具体的な事例をやはり集めるということがこれが一番大事なことで、抽象的に安全対策といってもしようがないわけでありますので、そういった意味でヒヤリ・ハット事例集と、これ結構役に立つと思います。
RCCとしては、これらの不満や苦情などに真摯に耳を傾け、改めるべきは改め、より適正・妥当な債権回収に努めて」いきたい、そういうようなことも述べておられまして、現在社長直轄の相談室というのも設けてございます。そういった中で、いろいろ問題が起きた場合にはその相談室にぜひ相談していただきたいというようなことも申しております。
また、社長直轄の相談室を設けまして、個別債務者からの申し出等に対しましてきめの細かい対応を図っていると承知しております。 預金保険機構といたしましても、整理回収機構の回収業務が今後適切に行われますよう指導、助言をしてまいりたいと存じております。
四つ目は、商品安全監査室を社長直轄で設置いたします。学識経験者など第三者の参画もお願いしております。五つ目は、第三者のコンサルタント参画によります危機管理体制の再構築を図ります。 当面、以上の政策を実行し、「安全を提供しつづける雪印」が認められますよう、全社一丸となって努力をいたします。 大きな三つ目のテーマでございますが、責任問題と厳正な処分でございます。
○江田委員 四点目でございますが、商品安全監査室を社長直轄で設置する、学識経験者など第三者の参画も要請しますとございますが、この監査室というのは、先ほども申されましたが、具体的にはどのようなシステムになっておりますでしょうか。
また、今回の事故にかんがみまして社長直轄の商品安全監査室を設置いたしまして、その中には学識経験者を初め各外部の方々の参加も要請してまいりたいと考えております。さらに、今後、各工場のHACCPプランにつきましては、保健所の御指導を仰ぎ、外部検証を実施してまいりたいと考えております。
四点目は、商品安全監査室というものを社長直轄で設置しまして、学識経験者などの第三者の参画もこの中に要請をいたします。五点目は、第三者のコンサルタント参画によります危機管理体制の再構築を図ります。以上が、これから、今私どもが手を打っている五つのテーマでございます。
私が社長に就任いたしましてから、社長直轄の業務調査改善委員会という調査チームをつくりまして、そこに指示してこの種の調査をいたしております。これは昨年、小池事件を契機にしまして発足したものでございまして、具体的には業務管理部とそれから法務部を事務局といたしまして、関係部局の責任者並びに外部の顧問弁護士に参加していただきまして、いろいろ調べております。
もう岩國先生のようなアメリカの証券市場に通暁されている方に私のお答えは満足いただけないかもしれませんけれども、大変申しわけございませんが、今話を聞いておりますのは、チーフ・アドミニストレーション・オフィサー、CAOというものをつくって、社長直轄、全責任を負う、代表権を持つ者がそれに従事をするという方向で検討がなされているようでございます。
そうすると、先ほど、社長直轄で外部委員を入れてやると。そこでも全部ビデオを見て、今私がちょっと論点として申し上げたようなところもきちっとつかんでやっていただきますでしょうか。
以下たくさんございますけれども、その次に同じく八月に問題のKDDの機構改革で社長室が社長直轄になっております。ここにも何かにおいがいたします。そして同じく五十二年の十一月にはKDD専用線の大手ユーザー、料金値上げ反対へ協議会を設置し、同じく十一月には郵政省、専用線料金の値上げ一〇%ないし二〇%を認可いたしております。
、普通は事務系の人にこれをやらせるということがまあ普通でございまするけれども、先ほどもちょっと御説明をいたしたのでございまするけれども、このデータ通信というような仕事をとってみましても、どれが事務でどこまでが技術であるかということが非常に入り組んでおりまするので、やはりこれを、技術と事務とを公平に、そこに意見の相違とかあるいは疎隔とか、そういうものがないようにするために、社長室の事務というものを社長直轄
今回の世間の批判というものも社長室のあり方というのに一番集中している、私はそう思いますんですが、板野前社長さんにちょっと伺いたいんですけれども、板野さんが副社長時代にも社長室は副社長の直轄にあって、そして板野さんが社長に御就任なすったそのときに社長直轄に変えられた、こういうふうに解していますけれども、これは間違いないんでございましょうか。
したがって、自今はこの種の連絡は直接社長あてにくれるようにということを関係者、先方に連絡するとともに、社長直轄として今後対策をしていくということで、各社ともこれにならって厳重に、関係の会社及び部内に厳重に通達をして、二度とこういう過ちを繰り返さないようにしたい、こういうことを言っておるところであります。
○国務大臣(中曽根康弘君) 一昨年以来石油化学工場を中心にして事故が起こりまして、たいへん御迷惑をおかけした次第でありますが、われわれとしても社長等も集めてじきじきに社長直轄の監査体制をつくり、また従業員の末端に至るまでマニュアル教育を徹底させて事故を再発させないように強く要望をし、また適時不意打ちに行って検査するというようなこともやってきておるわけです。
これにつきましては、具体的には社長直轄の安全対策本部を設けると、これは大企業の場合には全部そういう回答が出ております。で、社長がじきじき本部長になるというのがほとんど大部分でございます。それから本部の構成といたしましても、もちろん保安関係は全部でございますが、製造、総務、経理、人事等、関連部門の管理者が参画するという形の構成をとっております。