2004-11-09 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
続いて質問をいたしますが、中川大臣、斉藤社長会談に局長は同席をしておられますね。この会談で、経済産業省は、先ほどお話しになったように、期限を延ばすと。 私は、産業再生機構というのは一体何のためにできたものか、そして私たちは産業再生機構にどういう姿勢で臨めばいいのか、まさに我が国の金融経済の根幹にかかわる問題なので、このことについてお尋ねをしていますが。 産業再生機構にお伺いいたします。
続いて質問をいたしますが、中川大臣、斉藤社長会談に局長は同席をしておられますね。この会談で、経済産業省は、先ほどお話しになったように、期限を延ばすと。 私は、産業再生機構というのは一体何のためにできたものか、そして私たちは産業再生機構にどういう姿勢で臨めばいいのか、まさに我が国の金融経済の根幹にかかわる問題なので、このことについてお尋ねをしていますが。 産業再生機構にお伺いいたします。
次に、問題を移してまいりますけれども、我が党が入手した資料によりますと、六十年八月、つまりリクルートがいよいよ回線リセール事業に乗り出すということですが、その八月にリクルートの社長、それと真藤社長との両社長会談が行われておる記録がございます。あなたも御同席なさったのではないかと思いますが、御記憶ありますか。
つまり、この六十年の八月、回線再販、リセールについてＮＴＴとリクルートの社長会談が行われた。このことについてはお認めになりますね。
それからＭＡＰ社の創立パーティーへの出席、あるいは六十年の八月には社長会談、こういうものを行っておりますし、新聞報道によりましても、親しさの度合いについてはいろいろと報道されておりますが、真藤さんの話ですが、電電公社に来る前から知り合いでお互いが通信事業に乗り出してから頻繁にお会いしている、親しいつき合いをしておる、こういう趣旨のことを書いてあります。
そしていろいろその間、研究会の設置でありますとか企業の設置の問題その他あるわけでありますが、六十年の八月、つまり民営化の四カ月後ですね、四カ月後には回線再販、リセールについてＮＴＴ・リクルート社長会談というのも早くよ行われているというのが事実の経過であります。
四、松岡博厚丸紅輸送機械部長名で作成された昭和四十七年九月二十七日付「若狭社長－越後Ｃ・Ｉ社長会談」報告書のうち、全日空は九月中に機種を決め、十月二十七日に正式決定できるよう運輸省と折衝していくとする部分の要録。 右該当部分には次の記載がございます。 「○全日空の社内としては、今月中に定めて、爾後ＪＡＬ、ＭＯＴにＣＯＮＴＡＣＴする。明日（九月二七日）の常務会にはこの問題はかからない。
特に、通産大臣が、八幡と富士鉄の合併問題が、社長会談というか、新聞発表になるや、待ってましたとばかりに、経済企画庁長官も、通産大臣も、あるいは山本次官も、積極的に賛成の意思を表明する、そうして、ただそれだけじゃなしに、もうすでにこれを認めたような立場に立って、次の監視機構といった問題について、管理価格という心配もあれば監視機構といったようなことについて言及をされている。
これは私は詳しく予算委員会が開かれればそこでやりたいとも考えているのですけれども、一端だけ大臣に私は申し上げたいのは、これは四月二十一日に鐘紡と若林氏との、東邦レーヨンとの社長会談において話が出てきたわけです。
企業会社が社長会談をやるというようなときに、やあ、課長も出てこいと、それぞれの重役会談のときに中間の者は出てくるということになりましたならば、それはもう会社は倒産しちゃいますというようなことがありまするので、やはりこの点は、もっと中核、首脳部、トップが安定してその力を発揮して、いうならば、その神経系統が末梢にまで直ちに打てば響くようにしていくことが、全体の行政組織運営をほんとうに生き生きとしたものにするゆえんであろうと