2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
日本のベンチャー企業をバックアップするために産業革新投資機構がありますが、三年ほど前の経産省とのトラブルで、田中社長始め九人の役員が辞任しました。そして、長期間の間、投資ができない状態になっていました。 これはベンチャー企業にとって大きなマイナス要因だったと思いますが、産業革新投資機構が現在しっかりと機能しているのか、現状について御説明ください。
日本のベンチャー企業をバックアップするために産業革新投資機構がありますが、三年ほど前の経産省とのトラブルで、田中社長始め九人の役員が辞任しました。そして、長期間の間、投資ができない状態になっていました。 これはベンチャー企業にとって大きなマイナス要因だったと思いますが、産業革新投資機構が現在しっかりと機能しているのか、現状について御説明ください。
トヨタの社長がおっしゃるように、雇用を守る上でも再エネじゃないとビジネスができないんだということも含めて、相当これは発信も正しく強化しなければいけないことを感じております。
これは、トラブルが起きても、出店者がうその連絡先を載せており社長も不在といった事例があることを受けたものです。 なぜこのことが後退をしてしまったのか、なぜ要請だけと後退したのか、教えてください。
別に一宮総裁がサボっているとかそういう意味じゃなくて、やはり人事院として、きちんとメスを入れるべきところはメスを入れてやっていくべきだというふうに思っておりますので、是非、そこはどちらが先かという話になっちゃうかもしれませんが、やはり、例えば民間企業であれば、社長の立場としては、ついつい長く働かせて、給料もできれば安い方がいいみたいなことを思っちゃう経営者はもちろんいますので、そこは国家公務員だって
○国務大臣（赤羽一嘉君） 何事も当事者の意見を反映させるということは大変重要なことだと考えておりまして、例えば、新幹線のフリースペース六席が実現したわけでありますが、そのときにも、ＪＲ全社の社長とともに障害者団体の皆様の代表複数名もメンバーとして出席をしていただいて、意見交換をしながら、あのフリースペースの六席という結論に達したということでございます。
日本経済新聞の「私の履歴書」の今月の連載は、東京エレクトロンの東社長でございますが、それも、企業がずっと大きく成長していく過程を重ねて御説明いただいているところでございます。
そういう、社会の中では、一々どっちかが名前を変えなきゃいけないということで、例えばサイボウズの青野社長みたいに、自分が変えるということを選択して裁判を起こしている男性もありますけど、私たちの調査でも、結局、選択的夫婦別姓ができなかったので、事実婚とか結婚を諦めた男性が結構いらっしゃいます。
の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対行わないこととの要請に対して、東電は、関係者の理解なしには、いかなる処理も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますと回答し、この方針、政府方針が今回決定した後の記者会見でも、この件については今もそのように考えるのかと問われて、東電の社長
今日は、聞き及ぶところによりますと、ちょうど東電の社長も福島に行かなければならない御用もあったとのことですので、状況はそれとして理解いたしますが、今後、是非、東京電力、民間事業者ですが、この委員会にお呼びいただきたいですが、委員長の御判断を伺います。
これ、我が党がすごく問題としている非公式、なれ合いであると必ず失敗する人事というのがありまして、現社長の、これ光増安弘様とお読みするんでしょうか、記者会見を、新聞社の取材で記者会見をやっていらっしゃいます。読みますね。農水省から役員を受け入れるが天下りではないかと、こう言っているわけですね、監督省庁として。
山田 知裕君 政府参考人 （株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長） 橋山 重人君 参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 山中 晋一君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 横山 正君 参考人 （株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢
○櫻井委員 いや、聞いているだけじゃなくて、武貞社長は元々ＪＢＩＣに長らくお勤めだったというふうに承知しておりますが、バンカーとしては、ちゃんと、そんなの、聞いた、聞いてないの話じゃなくて、きちっと書類で確認するものでしょう。 書類では確認されていない、こういうことですか。
私も、ファイザー日本の原田社長と話ししていますけれども、ラインを変えて大量に生産するように変えていっている、それは間違いない。でも、このファイザーのワクチンが発症率、重症化率を下げるのみならず、感染の予防も効果があるということから、特にＥＵなんかは数倍の需要になってきていると。それに追い付かないという話ですよね。
小泉大臣以下、政務の皆さん、規制委員長、そしてまた今日は東京電力の副社長さんにも大変お忙しい中をお運びいただいて御発言いただけること、感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 今回の本委員会にかかっております地球温暖化対策の推進に関する法律、誠に大事な法律であるというふうに思います。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を旨とするというふうに基本理念に書いてございます。
本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君
今日は東京電力の副社長さんにも来ていただいておりますけれども、四月十四日の命令に対して、この命令に不服がある場合は三か月以内に審査請求してねということが命令文書の中に教示されているわけですけれども、東京電力さんとしては審査請求をこれに対してされるおつもりがあるのかないのかということを教えてください。
三月十八日には日本テレビの会長、それから同月二十二日には社長、それぞれこの本事案発生後の最初の会見に謝罪したというふうに承知してございます。そして、三十一日には北海道アイヌ協会の方に、この本事案の原因、それから再発防止策等の説明を行った、そういうふうに承知してございます。
昨年、楽天ソシオビジネスという障害者雇用に最先端で取り組んでおられる副社長の川島さんという方が参考人質疑に来ていただきました。そのときにも、既に自社から中央官庁にアプライしたいから手を挙げて退職する又は退職した人が出ているというふうに言っていたわけです。 つまり、民間の障害者雇用で安定していた人も、この大量採用のために抜いたわけですよね。
最近になって、ＪＲ東日本社長が、当時の沿岸から船で漁に出るための水路に架けられていた第七橋梁と呼ばれる部分は保存するということを表明しましたが、ほかの部分は、図面や写真などの記録を残した後、埋め戻すか取り壊す方針とのことなんです。 その表明した後、先週ですね、国内で最初に設置された鉄道信号機の土台跡が新たに公開をされております。
やはり、先ほども言いましたが、認定取消しとの事態を回避するために、法的にどうくぐり抜けるかを相談する面談だったとこれ言われてもしようがないと思いますし、先ほど社長は総務省との会食の有無を問われて会食そのものも否定されませんでした。これ、疑念が強まるばかりです。 社長に伺います。
先ほど金光社長もおっしゃったとおり、放送法をどう解釈したら、どうこの外資規制違反をくぐり抜けられるのかという面談をフジ側は申し入れて、総務省はそれに対応したというふうにしかこれ思えない構図だと思います。先ほど金光社長も法の相談だというふうに言われました。 金光社長に伺います。
フジ・メディア・ホールディングスの金光社長、お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。 まず、金光社長に伺います。 フジ・メディア・ホールディングスの金光社長は八日の記者会見で、二〇一四年九月までの約二年間に放送法の外資規制に違反していたと説明をされました。また、二〇一四年十二月にこの違反について総務省に相談していたとも会見で明らかにされました。
二〇一四年十二月に行われましたフジ・メディア・ホールディングスから総務省に対する相談、一連の相談ですけれども、この一連の事実関係について、フジ・メディア・ホールディングスからこうでしたというのは、おととい金光社長から聞いているので、総務省側から見た概要、事案の概要についてちょっと教えてもらえますか。
また、加工食品会社の社長も知り合いだし、これからも家族も地元の魚を食べながら暮らしていくという思いがあって複雑だというもの。近所の魚屋さんも顔見知りだからこそ言いづらいこともあると。子供の頃からしょいこのおばちゃんたちが運んできた地元の海産を食べてきたと、食いづらくなるのかと思うとすごく切ないと。また、放出されたら子供を海で遊ばせていいんだろうかと。放水は一体何年続くんだろうと。
まだ全部出し切っておりませんけれども、我が北海道の北海道電力、三月十九日に社長が記者会見でやった中に、これ左と右あります、左側が北電が出してきたもの、右側は地元の新聞がこれに敷衍して二〇一〇年の、あの東日本大震災の以前の電力構成、電源構成、パーセントも数字が出しているのは新聞社の方です。間違いありません、私、経産省に確認しました。この二〇一三年、これは原子力は一つもありません。
これは、平成二十七年八月二十五日に、東京電力社長が福島県漁連会長に回答した文書の写しであります。赤い下線を引きましたが、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますとあります。
環境局長 山本 昌宏君 原子力規制委員 会原子力規制庁 次長 片山 啓君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房緊急事 態対策監 山形 浩史君 参考人 東京電力ホール ディングス株式 会社代表執行役 副社長
例えば、当社は、二度と福島第一原子力発電所のような事故を起こさないとの決意の下、原子力事業は安全性確保を大前提とすることを誓いますとか、私は、これ社長ですけれども、社長である私は、安全はこれで十分ということを絶対に思ってはいけないという最大の教訓を繰り返し全社員に強く語りかけてまいります。
であるからこそ、そういう組織であるからこそ、社長の関与が非常に重要であろうというふうに当時認識をしたものであります。
今回、まず、日本貿易保険におきましては、この外国債券の問題を受けまして、調査委員会を設けて原因の究明を行い、さらに、調査委員会から再発防止策についての提言を受けているわけでございますけれども、これを受けまして、一つには、先ほど申し上げました現場での対応力を強化するために、担当役員から社長への決裁ラインの高度化、証券会社との購入可能債券リストの共有、資金運用担当者に対する研修を実施するというふうに聞いております
これを、副社長を長とする資金管理運用会議に付議をいたしまして、必要に応じて、金融の専門家から成るアドバイザリーグループの助言も得ながら、運用先の妥当性の確認が行われてきたというふうに承知しております。